小沢新党…もっと低いのが民主党と自民党の支持率。
- カテゴリ：ニュース
- 2012/07/16 23:57:30
...memo
小沢新党「国民の生活が第一」の支持率は低いが、もっと低いのが民主党と自民党の支持率。
辻野匠師の今週の永田町
■小沢新党「国民の生活が第一」の支持率は低いが、もっと低いのが民主党と自民党の支持率。
■民主党・民主党両院議員総会。批判者は党員資格停止、小沢グループは離党済みで、見事な「ガス抜き」に成功
■小沢新党「国民の生活が第一」の支持率は低いが、もっと低いのが民主党と自民党の支持率。
■小沢新党の支持率１６．５％だが、民主党６．７％、自民党１２．５％、支持政党７１．４％。
■小沢新党、「カネがない」というが、会派に支給される立法事務費が毎月３，１８５万円入る。これで当面は新党を運営。
■参議院では、最短で８月３日に採決出来る。だが、「お盆明けの採決」と民主党国対。理由は、「とにかく今国会で解散させないため」が野田総理の意向。
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小沢新党「国民の生活が第一」の支持率は低いが、もっと低いのが民主党と自民党の支持率。2012年7月16日 18時39分
http://blog.kuruten.jp/newssource/214453
オフイス・マツナガのブログ！（現役雑誌記者によるブログ日記！）
2012年07月16日
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/51366438.html
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動画：武田 邦彦 『 節電なんてやめちまえ ! ! 』 2012.07.14
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6358.html
『 週刊たかじんの そこまでやって委員会 』
東電会長 会議映像公開の方針
東京電力の下河邉和彦会長は、ＮＨＫのインタビューに対して、原発事故後に福島第一原子力発電所と東京電力本店などとの間を結んだテレビ会議の映像について、今月２３日以降、報道陣に公開する方針を明らかにしました。
原発事故後に福島第一原発と東京電力本店などとの間を結んだテレビ会議の映像は、事故の対応のやり取りや、菅前総理大臣が東京電力の本店を訪れた際の記録なども残っていますが、東京電力はこれまで報道機関などへの公開を一切、拒んできました。
この映像について、先月、就任した東京電力の下河邉会長は、ＮＨＫのインタビューに対し、「録画は２４時間を超えるボリュームがあるが、その一部を編集して私のほか役員が確認した。そのうえで、基本的にはオープンな対応をすべきだと決めている」と述べ、映像の内容を公開する方針を明らかにしました。
そのうえで、下河邉会長は公開の方法や時期について、「映像や記録がどのようなものか、まずはプレスにご覧いただき、従業員などのプライバシーにも配慮した形で公正な報道をしてもらいたい。事故に関係した調査報告が出そろったあと、時間を置かずに公開の方針を決定したい」と述べ、政府の原発事故調査・検証委員会の最終報告書がまとまる今月２３日以降、速やかに報道陣に公表する考えを示しました。
犬HK
7月13日 19時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120713/k10013576321000.html
建築とかあれこれ 呪いもあれこれ
2012-07-16
緊張の夏 日本の夏
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-3314.html
公明:戦略の再考必至 「増税賛成」反発強く
公明党が国会戦略の練り直しを迫られている。民主党を離党した小沢一郎氏らの新党結成により衆院で第４党に転落。参院では民主党と連携しても過半数を取れなくなり、キャスチングボートを握れなくなった。消費増税法案に賛成したことに支持者の反発が収まらず、衆院解散・総選挙の時期についても先送り論が広がり始めた。
「国会の意思決定にどんな影響を及ぼすか、慎重に見極めなければならない」
公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見でこう述べ、小沢氏らの新党「国民の生活が第一」の結成による影響力の低下に警戒感をにじませた。５日の党中央幹事会でも「キャスチングボートをどの会派が持つか、予断を許さない」と語った。
公明党は９８年に再結党して以来、衆院で第３党を保ってきており、第４党になったのは初めて。参院の第３党は維持したものの、小沢氏の新党誕生に伴い、民主党と手を組めば参院で過半数を握れる状況は崩れ、自民党をけん制して国会運営をリードする手法は使えなくなった。自民党幹部は「今後は民公連携の可能性を心配せずに済む」と話す。
野田政権を衆院解散に追い込む目標時期についても仕切り直すかどうか、岐路にある。公明党は６月、自民党にひきずられるように消費増税法案への賛成路線に転換。公明党本部には支持者から「裏切られた」などと、対応を批判する電話が殺到した。
党執行部は早期解散を求める姿勢を表向き崩していないが、党内には「支持者の反発が収まる秋ごろまで待ったほうがいい」「民主党代表選、自民党総裁選後の１０月解散に軸足を移すべきだ」との意見が出ている。
公明党の支持母体・創価学会も、６月４日から次期衆院選の支援活動をいったん本格化させたものの、税と社会保障の一体改革関連法案に修正合意した後の６月下旬、小選挙区候補への支援を除き、支援のレベルを下げた。党幹部は「自民党に付き合って消費増税法案に賛成したが、国会でもうちにとって不利な状況になり、解散戦略を仕切り直したほうがいい」と漏らす。【福岡静哉】
毎日新聞 2012年07月16日 21時54分（最終更新 07月16日 23時06分）
http://mainichi.jp/select/news/20120717k0000m010072000c.html