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米国は「テロ正当化」＝シリア対応でロシア外相

　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は２５日、モスクワで記者会見し、シリアの首都ダマスカスでラジハ国防相らが死亡した爆弾事件の対応をめぐり 「（米国は）テロを正当化している」と主張した。

テロとの戦いを進める一方でシリアの反体制派を支援する米国の姿勢を「二重基準」と批判したものだ。イン タファクス通信などが伝えた。

　同外相は、１９日に国連安保理でロシアが拒否権を発動したアサド政権への制裁警告決議案に言及。

ライス米国連大使が採決前、反体制派による爆弾事件が起 きる中で決議案への同意を求めたことを非難し、

「恐ろしい立場で、言葉もない」と語った。


（2012/07/25-21:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012072501091


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ドイツの新聞もシリアで住民を虐殺したのは反政府軍だとする記事を掲載、政府軍による民主化要求運動の弾圧というNATO諸国政府や国連の宣伝に大きなダメージ

シリアのホウラ地区で住民を虐殺したのは反政府軍だとドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も報じている。
http://www.faz.net/aktuell/politik/neue-erkenntnisse-zu-getoeteten-von-hula-abermals-massaker-in-syrien-11776496.html

　同紙によると、まず、政府軍を襲撃、90分ほど戦闘が続くのだが、その間、反政府軍はアラウィー派（大統領を含め、党や軍の幹部に多い）やシーア派の住民を殺害していったという。こうした話は、ローマ教皇庁の通信社、フィデス通信が伝えたギリシャ正教修道院長の報告と合致している。
http://www.news.va/en/news/asiasyria-the-desolation-of-homs-and-the-war-of-in

　スンニ派のサラフィ主義者や反政府軍に参加している外国人傭兵が虐殺を実行したと修道院長は語っているのだが、ホウラ地区に住む住民の90％はスンニ派で、犠牲になった人びとは少数派だった。フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、スンニ派でも国会議員の家族は政府派だとして殺されている。別のケースではキリスト教徒も犠牲になっているようだ。

　リビアの体制を転覆させた場合もそうだったが、アメリカやイギリスを中心とする「西側」のメディア、あるいはカタールのアル・ジャジーラが偽情報を流し、好戦的な雰囲気を作ってきた。が、シリアではロシアや中国の抵抗で体制転覆が実現していない。「リビア方式」から「コソボ方式」へ移行すると言われ始めた頃から残虐な行為が目立ち始め、潘基文国連事務総長もアメリカのヒラリー・クリントン国務長官に同調している。

　ところが、残虐な行為が目立ち始めると、アメリカやイギリスと距離のありそうなところから反政府軍が住民を虐殺しているという話が伝わるようになった。つまり、バチカンとドイツのメディア。イギリスで比較的、公正な立場で報道していたチャンネル4の取材チームは反政府軍の罠によって、政府軍に射殺されそうになったのだが、この企みは失敗に終わり、自分たちの本性を見せることになった。

　こうした展開の中、国連はどのように対応するつもりだろうか？潘事務総長に続き、シリア政府を非難し始めたコフィ・アナン前事務総長としても、事実を受け入れるのか、米英や湾岸産油国の傀儡として動くのか、難しいところだ。


櫻井ジャーナル
2012.06.10
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201206100000/?scid=we_blg_tw01

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