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震災復興予算がシロアリ天下り法人に蚕食されている

　財務省は11日、勝栄二郎事務次官の退任を発表しました。10日に消費増税法案が成立し、それを見届けたので辞めるということです。内閣不信任案が成立して増税法案可決が遅延したら、そのまま居座ったことでしょう。何とも図々しい男です。

　今回の増税は、減税と組み合わせない純然たる増税で、しかも税率を倍にするという前代未聞の悪法です。しかし財務官僚にとっては、自分たちの権限拡大に繋がりますから、これは大勝利で、勝次官は功績者として末代まで讃えられることになります。それ故居座ったわけです。

　勝次官は、本来なら7月いっぱいで退任しなければならないので、既に公務員宿舎を出て高級マンションへ引っ越しています。退任後は天下りすると思われますが、IMFという噂も流れています。どこへ行くかによって、彼が誰に仕えていたのか明らかとなることでしょう。

　一方、野田総理も、11日から4日間の夏休みに入っています。政治生命をかけた増税法案が成立したら、もう後は関係ないと言わんばかりで、国民をバカにしています。

　夏休み中は外へ出ず、公邸で過ごすようですが、その理由は、「まだ、東日本大震災で苦しんでいる人がいるから」だそうです。しかし実際には、敵前逃亡を謀ったようです。対外的には竹島問題が紛糾していますし、震災復興関連でスキャンダルも発覚しています。

　「日刊ゲンダイ」は、昨日付でこう報じています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6605.html)

　　　ふざけるな!!復興予算1兆円 天下り法人がﾋﾟﾝﾊﾈ

野田政権はやはりｲﾝﾁｷだらけだ｡きのう(10日)､発足から半年経った｢復興庁｣｡東日本大震災の復興支援を目的に約15兆円(11年度)を計上しながら､4割に当たる約6兆円が使われず､うち1兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった｡驚くのは､特会に流れた後のｶﾈの配分先だ｡ﾅﾝﾄ､天下り法人にﾊﾞﾗまかれていたのである｡

｢今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に､繰り入れられた1兆円の使い道が記されています｡ざっと挙げると､『沖縄教育振興事業費』に31･5億円､『独法国際交流基金運営費』に約1･2億円､『独法酒類総合研究所運営費』に5700万円――となっています｡何のことはない｡復興予算をｼﾛｱﾘ天下り法人の運営に充てるのです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)

｢国際交流基金｣や｢酒類総合研究所｣はかつて､政府の事業仕分けの対象となり､運営交付金について｢見直し(削減)｣が求められた独法だ｡その独法にｼﾚｯと復興予算を使うのだから開いた口がふさがらない｡こんな暴走を許せば､復興予算は新たなｼﾛｱﾘ利権になってしまう｡

だいたい､復興予算の財源は大半が増税分で賄われる｡昨年11月に成立した復興財源確保法では所得税を来年1月から25年間､納税額に2･1%上乗せするほか､住民税を14年6月から10年間､一律年間1000円徴収することになっている｡｢復興｣目的で国民から吸い上げたｶﾈで役人を肥え太らせるなんて言語道断である｡

復興予算の問題を国会で追及した衆院議員の斎藤やすのり氏(新党きづな)がこう憤る｡
｢私は週末になると地元(宮城2区)に戻り､被災地を回っているのですが､小さな自治体では復興はまだまだ進んでいないのが現状です｡中小企業からは(施設･設備の復旧費用を支援する)『ｸﾞﾙｰﾌﾟ化補助金』を要望する声が強いのですが､その予算は行き渡っていません｡それなのに1兆円余った――といって特会に繰り入れるなんてﾊﾞｶな話です｡『ｼﾛｱﾘ退治する』と言っていた野田首相が､ｼﾛｱﾘにｴｻを与えているのだから許せませんよ｣

増税で役人を太らせる野田に､消費税増税を強行する資格なんてみじんもないのである｡　(下線は引用者による)

　消費増税ばかりがクローズアップされるので、皆忘れていますが、来年から復興増税が始まります。しかし、国民から集めた血税をシロアリ天下り法人へ還流させる仕組みが、既に作り上げられているのです。

　｢国際交流基金｣や｢酒類総合研究所｣など尤もらしい名前がついていますが、碌に仕事をしていないことは周知の通りで、だからこそ仕分け対象になって削減を求められたのです。それがあろうことか、復興予算から金が流れていたというのですから、詐欺同然です。

　この復興増税は時限的措置ですが、所得税には25年間(!)に亘って上乗せされますから、恒久増税と同じです。法人にも課されますが、減税とセットになっていて、いつもの如く財界や外資に配慮しています。

　この復興増税の仕掛人は、またしても勝栄二郎です。この男、とことん悪人で、国民をコケにしています。野田は「まだ東日本大震災で苦しんでいる人がいるから」と公邸に籠っていますが、外へ出たくとも出られないというのが実情のようです。

　野田は10日の記者会見で、マニフェストにない消費増税を謝罪した上で、「増収分は全て、社会保障として国民の皆様に還元される、全て社会保障として使われるということをお約束をさせていただきたいと思います」と殊勝な発言をしています。しかし、それが嘘であることが早くもバレてしまいました。

　日本国憲法第30条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とあって、納税の義務を謳っていますが、騙し討ちのようにして法案を通し、血税を私物化している場合には適用されないと解すべきでしょう。

　個別に税金の支払いを拒否しても当局に潰されてしまいますので、皆で連携して不払い運動を起こす必要があります。復興予算を流用して天下り法人の運営費に充てるのは、寄付金の着服と同じで犯罪行為です。犯罪に手を貸すわけには行きません。




陽光堂主人の読書日記 様
2012-08-12
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-718.html


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