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天皇には戦争責任だけでなく「戦後責任」もある…


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ポツダム宣言の受諾を連合軍に通告した翌日、昭和天皇の「終戦勅語」が放送されたのだが、この天皇には戦争責任だけでなく「戦後責任」もあることが明らかになっている

 広島と長崎に原子爆弾が投下され、ソ連が日本に宣戦を布告した直後に開かれた「御前会議」で日本はポツダム宣言の受諾、つまりアメリカ、イギリス、中国、ソ連に降服することを決め、8月10日夜半には同盟通信の海外向け放送でこの決定を明らかにしている。最終的な受諾通告は8月14日。日本軍に停戦命令が出たのは放送の翌日、降伏文書に調印したのは、つまり正式な降服は9月2日ということになる。

 ポツダム宣言受諾通告の翌日、「終戦勅語」がラジオで放送された。堀田善衛氏の言葉を借りるならば、その内容は「負けたとも降服したとも言わぬ」不審なもので、日本に協力させられた国々に対しては、「遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス、という、この嫌みな二重否定、それきり」で、「その薄情さ加減、エゴイズム、それが若い私の軀にこたえた」(堀田善衛著『上海にて』)代物だった。

 戦後日本の出発点はポツダム宣言にあるわけだが、その第8条には次のように書かれている。

「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」

 カイロ宣言は、「第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト」、また「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」としているだけでなく、「暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」としている。

 そして1946年1月に出された「連合軍最高司令部訓令」によると、日本の領土とは「4主要島と対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島等を含む約1000の島」で、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島などは除かれている。(孫崎享著『日本の国境問題』)

 近代日本の侵略は琉球処分から始まる。琉球/沖縄は15世紀の初めに尚巴志によって統一され、明(中国)に朝貢し、貿易で栄えるのだが、その繁栄に目をつけたのが薩摩藩で、17世紀には支配下に入れ、富を奪うようになった。ただ、そうした状態になっても琉球は中国との外交や貿易を続けている。

 19世紀になると、薩摩藩は長州藩と手を組み、徳川幕府を倒すことになった。1868年に新政府がスタート、71年に「廃藩置県」を実施している。幕藩体制との決別だ。

 ところが、翌1872年に琉球藩が設置され、79年に沖縄県がおかれた。最初から計画していたなら、琉球藩をでっち上げてから廃藩置県に進んだのではないだろうか。この不自然な動きは、廃藩置県の後に琉球を乗っ取る何らかの事情が生じたことを暗示している。

 琉球藩を設置する前年、宮古島の漁民が難破して台湾へ漂着、現地の人に何人かが殺されるという事件があった。日本政府は清(中国)の政府に賠償や謝罪を要求、1874年には軍隊を台湾へ送り込んだ。この侵略を正当化するためには、宮古島は日本領だということにする必要があった。

 翌1875年には李氏朝鮮の首都、漢城(現在のソウル)に通じる交通上の要衝だった江華島に軍艦「雲揚号」を派遣して挑発、軍事衝突に発展、「日朝修好条規」を結ばせることに成功、この条約で清国の宗主権が否定される。

 1894年に朝鮮半島南部で甲午農民戦争(東学党の乱)が起こると日本政府は「邦人保護」を名目にして軍を派遣、朝鮮政府の依頼で出兵してきた清と軍事衝突、日清戦争が始まった。琉球処分から日清戦争まで、ひとつのシナリオになっている。そしておそらく、幕の後ろにはイギリスがいた。

 結局、戦争は日本が勝利、1895年に講和条約(下関条約)が結ばれ、朝鮮の独立(清国の影響力排除)、遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲、庫平銀2億テール(約3億円)の賠償金支払い、威海衛の一時占領等々が決められた。日本政府が尖閣諸島を日本領にすると閣議決定したのはこの年である。

 こうした歴史を考えると、日本が第2次世界大戦で敗北した後、沖縄は独立しても不思議ではなかった。

 そうした状況の中、1949年9月、昭和天皇は、アメリカによる沖縄の軍事占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与(リース)というフィクション」のもとでおこなわれることを求めるというメッセージを出したという。(豊下楢彦著『安保条約の成立』)また、『入江相政日記』には「アメリカに占領してもらふのが沖縄の安全を保つ上から一番よからうと仰有つたと思う旨の仰せ」とある。

 関西学院大学の豊下楢彦教授が明らかにしたように、戦後の日米関係は昭和天皇とジョン・フォスター・ダレスたちによって築かれている。吉田茂やダグラス・マッカーサーは途中から脇役にすぎなくなる。つまり、対米従属の責任を吉田に押しつけるのは間違っているということである。



櫻井ジャーナル 様
2012.08.15
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201208150000/?scid=we_blg_tw01


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8月15日を「終戦記念日」として誤魔化し「無条件降伏」という厳しい現実から目をそらしてきた日本と直視したドイツの大きな違い

日々坦々 様
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-date-20120815.html

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2012/08/17 04:33


東京電力の作業員アンケートで浮き彫り――作業員不足と待遇格差 via 週刊金曜日ニュース

東京電力福島第一原子力発電所の敷地内での取材が厳しく制限されている中、様子をうかがい知ることができる貴重な資料が、「国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(国会事故調)の最終報告書と共に公表された。作業員から回答のあった二四一五通のアンケートだ。さまざまな回答を読むと、廃炉 に向けた作業の問題点が浮かび上がってくる。その最大のものは、作業員不足である。

アンケートでは、被曝量が増えたために「向こう五年間、管理区域内の作業に従事できずにいる」(元請け協力企業)、「(被曝線量管理を)見直して ほしい。それでないと(中略)もう働けなくなり、現場は作業が進まなくなる」(一次下請け以下の協力企業)」など、すでに現場作業に就けなくなっている作 業員が出ていることを示す声がある。また「我々(一次下請け以下の企業)が4号原子炉のオペフロ上で作業を行っても危険手当が一日一五〇〇円、ゼネコンが 線量の低いガレキを片付けると手当が一日八〇〇〇円もらえる」と、高線量下での作業に就く手当に格差があることもわかる。

昨年八月四日に「共同通信」は、日弁連シンポジウムで、東電が支払った日当一〇万円が末端の作業員が受け取る際には八〇〇〇円になっていたことを伝えた。前述のアンケートは、この報告を裏付けていよう。

続きは 東京電力の作業員アンケートで浮き彫り――作業員不足と待遇格差
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2344

参考 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)報告書ダウンロードサイト(上述の作業員アンケートは「参考資料第4部」P.193〜)
http://www.naiic.jp/blog/2012/07/06/reportdl2/



By kojimaaiko – 2012/08/14
http://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2012/08/14/sagyoinsurvey-fusokutokakusa/

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