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原発「ゼロ」半数が支持　討論型世論調査、意見公募では９割

■原発「ゼロ」半数が支持　討論型世論調査、意見公募では９割
（中國新聞2012/8/22）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208220065.html
２０３０年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月上旬に実施した「討論型世論調査」で、原発をゼロにする案への支持が討論後に47％と約半数を占め、「15％案」や「20～25％案」を大きく上回ったことが21日、分かった。

　これとは別に実施した意見公募（パブリックコメント）でも、計約８万９千件のうち７千件を分析したところ、０％案支持が90％に上った。各地で開かれた意見聴取会も含めたエネルギー政策の国民論議で、脱原発を求める声の強さが裏付けられた。



　政府はこれらの結果を22日に公表。内容を検証する専門家会合も22日に開き、とりまとめを急ぐ「エネルギー・環境戦略」に反映する。政府は当初、15％案を有力視していたが、支持は広がっておらず、新戦略で０％案にどう言及するかが焦点になりそうだ。

　討論型世論調査は、無作為に選ばれた約２８０人が討論会に参加し、その前後で計３回、政府が示した原発比率の三つの選択肢を10段階で評価した。

　３案のうち０％案を最も高く評価した人の割合は、１回目の調査で34％、２回目が42％、３回目が47％と次第に増えた。一方、15％案は１～２回目が18％で３回目が16％。20～25％案は１回目14％、２回目15％、３回目13％とほぼ横ばいだった。残りの回答は支持する選択肢を一つに絞っていなかった。

　調査結果は他にも、各選択肢の評価の平均点を比べる方法など複数の集計方法で示され、専門家が詳しく分析する。

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■原発ゼロ　民意鮮明　意見公募経過８９％　意見聴取会８１％
（東京新聞2012年8月23日 07時04分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082390070419.html
　二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査（ＤＰ）は事前に３２・６％だった原発ゼロ案が最終的には４６・７％に拡大した。いずれも原発１５％案や２０～２５％案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。　（山口哲人）
　政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、ＤＰ、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。
　意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。８１％が即時の原発ゼロを求めたほか、８・６％も段階的な原発ゼロを訴えた。
　意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が８１％。会場での発言を希望した人への調査でも６８％が原発ゼロ案を選択した。
　ＤＰでも、電話調査時には３２・６％だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には４６・７％に伸びた。１５％案を最も評価したのは１５・４％、２０～２５％案は１３％にとどまった。
　この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、（比率は）偏る可能性が高い。世論調査が（本当の）国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。
　だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。
　今後、二十七日の専門家会合を経て、九月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている。




「日々担々」資料ブログ 様
2012.08.23
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6681.html


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