消費税は20%に？ 国民の4割が知らない…
- カテゴリ：勉強
- 2012/10/06 22:51:36
...memo
消費税は20%に？ 国民の4割が知らない「住民税の年少扶養控除廃止」
子育て世帯も知らない隠れ増税
消費税増税が注目される民主党政権だが、増税は実はそれだけではない。年少扶養控除の廃止もその一つ。ただ育児雑誌「miku」を発行するブライト・ウェイトがおこなった読者アンケートによると、約4割の人が知らないことが判明した。
徴収は今年6月から
年少扶養控除は、16歳未満の子どもを扶養する過程に適用される控除。所得税38万円、住民税33万円が控除されていたが、2011年度から廃止された。
6月分から徴収される住民税は、2011年の所得税をもとに算出されるが、この控除分がないため、多くの家庭で税負担が増加する。
消費税ほど派手な論争がおこなわれなかったため、知る人は意外に少なく、子どもを持つ育児雑誌の読者層でも、62.5%にとどまった。
消費税増税と同等
地方自治体では、国民健康保険料などの算出に際して、住民税を基準とするところがあり、こういった自治体では国民健康保険料も上昇する。年収500万円（16歳未満の子ども二人）の家庭では年間10万円超の減収になる、との試算もある。
消費税増税による負担について、第一生命経済研究所がおこなった試算では、10%に増税された場合、同様の家庭で年間11万円程度の負担増になる、とされている。
年少扶養控除の廃止は、これとほぼ同じ税負担をもたらすもので、子どもがいる家庭にとって、消費税は20%に引き上げられたに等しい。
2012年10月5日 00:00
http://www.tax-hoken.com/news_akBSlevaX8.html
...
...
『子宮頸がんワクチンを打つな＝医師のブログ』日本の子供達の健康被害、５００名以上！驚くべき状況です。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/575.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 24 日 19:29:49: igsppGRN/E9PQ
...
...
...
いよいよ本領発揮している生活小沢代表。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/702.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 05 日 01:34:11: igsppGRN/E9PQ
いよいよ本領発揮している生活小沢代表。
http://31634308.at.webry.info/201210/article_4.html
2012/10/05 00:58 かっちの言い分
民主党は、今回の内閣改造で大臣、副大臣、政務官等の大盤振舞し、離党者の防止にやっきになっている。しかし、全く噂にも立っていなかった議員が、ぽつり、ぽつりと抜け出している。今日も民主党の杉本議員が離党意向ということである。
民主党だけの単独過半数割れまであと5人となった。国民新党の３名がまだ連立を組んでいるので、連立与党であと8名が離党もしくは、造反したら過半数割れである。
原口氏、川内氏、鳩山氏は代表選挙の結果によっては離党をすると言っていたが、あっさりと言を引っ込めてしまった。こんなことを何回もやっているので、オオカミおじさんとして信用されなくなる。
石破自民幹事長は、党首会談を呼びかけない野田首相に国会の大事より、民主党の大事の方が大切かと怒り心頭である。野田首相の性格から、自民が問責決議に賛成したことに余程怒っていて、臨時国会も開かないかもしれない。生活の小沢氏が定例記者会見で、特例公債法案自体を通さなくても、財務省がその気になれば予算の手当ては出来るという話をした。小沢氏自身は、野田首相はそこまで考えていることを想定しているかもしれない。
生活は着々と基本政策の完成度高めている。既に基本政策について１３００件以上の声を貰ったと聞いている。生活の緊急基本政策の筆頭は原発ゼロに関わる政策である。この具体的な政策の参考にするため、小沢氏、牧義夫幹事長代行、森（ゆうこ）氏、松崎氏、岡島氏が原発ゼロを決めている西ドイツを訪問し、メルケル政権の環境相と面会するという。
西ドイツは、日本と同じく、石油資源を持たなく貿易で生きている先進技術国である。その西ドイツがチェルノブイリ原発事故で核物質の被害を受けて原子力ゼロの国策を決めた。福島県の被害よりはるかに少ない被害であったのに脱原発を決めた勇気は計り知れない。
その脱原発の行政、規制を学び、原発の替わりとなる代替エネルギーの施策を学ぶというのだ。本来、民主党の与党がしなければならないはずであるが、生活がわざわざ視察し、意見交換をすることは本気度が窺える。
今月の２５日に結党大会をニューオオタニで開催する。この時までには、第二次の候補者を発表すると思われる。なぜなら、結党大会に出席する人は党員、サポーターが圧倒的多いので、その人たちに地元候補者として知らしめるためである。
この結党大会に既に出席者が数千人の申し込みがあり、ニューオオタニでは収容出来ないので、他の会場を探しているという噂もある。この大会に参加申し込みを行った。その出席した様子は報告したいと思う。
岩手１区の階議員のベテラン秘書が階議員と袂を分かち生活に移った。その秘書は元々は達増知事を支えた人で、階議員の刺客候補となるかもしれない。小沢選挙対策委員長は、菅元首相、野田首相の選挙区にも刺客を出すのではないかと、日刊ゲンダイ紙の記事にある。
総選挙でフタを開けたとき、唖然とする候補者の布陣を見てみたい。
...
.....
消費税は20%に？ 国民の4割が知らない「住民税の年少扶養控除廃止」
2012年10月5日 00:00
子育て世帯も知らない隠れ増税
消費税増税が注目される民主党政権だが、増税は実はそれだけではない。年少扶養控除の廃止もその一つ。ただ育児雑誌「miku」を発行するブライト・ウェイトがおこなった読者アンケートによると、約4割の人が知らないことが判明した。
徴収は今年6月から
年少扶養控除は、16歳未満の子どもを扶養する過程に適用される控除。所得税38万円、住民税33万円が控除されていたが、2011年度から廃止された。
6月分から徴収される住民税は、2011年の所得税をもとに算出されるが、この控除分がないため、多くの家庭で税負担が増加する。
消費税ほど派手な論争がおこなわれなかったため、知る人は意外に少なく、子どもを持つ育児雑誌の読者層でも、62.5%にとどまった。
消費税増税と同等
地方自治体では、国民健康保険料などの算出に際して、住民税を基準とするところがあり、こういった自治体では国民健康保険料も上昇する。年収500万円（16歳未満の子ども二人）の家庭では年間10万円超の減収になる、との試算もある。
消費税増税による負担について、第一生命経済研究所がおこなった試算では、10%に増税された場合、同様の家庭で年間11万円程度の負担増になる、とされている。
年少扶養控除の廃止は、これとほぼ同じ税負担をもたらすもので、子どもがいる家庭にとって、消費税は20%に引き上げられたに等しい。
http://www.tax-hoken.com/news_akBSlevaX8.html
...
...