...memo

ロックフェラーさん、極東戦争の「夢」遠のいたみたいですよ。

どうやら胡錦涛主席の「院政」が決まったようで、外国勢力の介入は排除されたもよう。習近平は名誉主席ですか。

●「薄熙来前重慶市党委書記の失脚」により「政権移譲後も「院政」的な影響力を残すとの見方」

●政権末期の胡錦濤氏は過去十年間で最強で、軍をも完全掌握している

●中国の景気も世界景気に左右され、国際世界の不況は中国の不況につながる。したがって国際協調路線、グローバル重視路線を取らざるを得なくなる。習近平氏は中国訪問の日本の関係者に頻繁に会うなど親日的で、胡主席の協調路線を踏襲するだろう

・・・以下略。


richardkoshimizu's blog 様
2012/10/23 08:29
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201210/article_68.html

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＜コラム・巨象を探る＞胡錦濤「院政」説が浮上＝習近平次期政権も国際協調路線踏襲へ―今秋、中国政権交代

配信日時：2012年8月23日 7時15分

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中国の最高指導者が今秋の共産党大会で、10年間務めた胡錦濤氏から習近平氏に交代する。現政権にとって波乱要因だった薄熙来前重慶市党委書記を失脚させたことで胡氏の力が強まっており、政権移譲後も「院政」的な影響力を残すとの見方が強まっている。写真は天安門広場。
http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=63686&type=0&p=3#t
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中国の最高指導者が今秋の共産党大会で、10年間務めた胡錦濤氏から習近平氏に交代する。現政権にとって波乱要因だった薄熙来前重慶市党委書記を失脚させたことで胡氏の力が強まっており、政権移譲後も「院政」的な影響力を残すとの見方が強まっている。　　　　　　　
政権運営は共産党中央委員会政治局常務委員会委員9人による集団指導体制がとられており、今秋の中国共産党全国代表大会で新たな常務委員が決定される。厳格な定年制（就任時に68歳未満）が敷かれ、任期は5年（最長2期10年まで）。集団合議制で、政策はすべて常務委員による多数決で決められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　

新たな常務委員の顔ぶれが早くも取りざたされている。現行の常務委員のうち、定年の関係で、国家主席に内定している習近平副主席と首相に昇格すると見られる李克強副首相だけが留任する。このほかは政治局委員から王岐山副首相や李源潮・中央組織部長、張徳江・副首相兼重慶市党委書記、兪正声・上海市党委書記が昇格が確実視されている。このほか、劉雲山・中央宣伝部長、汪洋・広東省党委書記、張高麗・天津市党委書記らも有力。現行の9人制を、意志決定を迅速にするため7人制にする案もあり、その場合はこの3人のうち1人だけが抜擢される可能性が大きい。

習近平氏の「次」を狙う第6世代の政治局委員入りもないわけではない。この世代では、地方のトップを務めている胡春華・内モンゴル自治区党委書記、孫政才・吉林省党委書記、周強・湖南省党委書記の3人の中から抜擢されるのではないかと取り沙汰されている。　

2012年春の薄熙来・前重慶市党委書記失脚事件の本質は、第2の文化大革命の再来による中国共産党体制の崩壊を回避した点にある。薄氏が文革総括で禁止した「個人崇拝」「民衆運動の政治利用」を全国に広げようとしたことに対し胡主席や温家宝首相らが危機感を抱き、9人の常務委員の多数決で決定した。常務委員共通の意思の表れとの見方が大勢だが、採決はギリギリで習近平氏の賛成票が決め手になったとの一部情報もある。

薄熙来氏について（1）司法の私物化により、冤罪で民間企業から没収した金額が1千億元（約1兆3千億円）に上ったこと、（2）重慶での公安・武装警察・軍隊・新聞の私物化・買収と個人崇拝的な政治手法、（3）不正蓄財（4）夫人の谷開来被告の英国人殺害に関与したのではないかとの疑惑―などが党規律違反と判断された。

中国政府のシンクタンク・中国社会科学院の元客員教授で中国中枢と太いパイプを持つ遠藤誉・筑波大学名誉教授は「薄熙来前重慶市党委書記を失脚させたことで次の政権における危険要素を回避できた。政権末期の胡錦濤氏は過去十年間で最強で、軍をも完全掌握している」との見方を示している。

遠藤名誉教授によると、胡錦濤氏は主席になる前から、薄熙来氏の野心的危険性を認識しており、遼寧省書記に李克強氏を起用、大連市長・遼寧省長時代の薄熙来氏の行状に関する資料を入手させた。この事件は新旧の政権トップが固く握手したもので、派閥権力闘争ではないという。

同名誉教授は「共産党幹部の子弟らの派閥・太子党への打撃」「派閥闘争ゆえに胡錦濤政権は弱いので日本にとってチャンス」といった一部メディア報道は間違いで、日本の国策を誤らせる、と指摘する。胡政権は過去10年間で最強であり、軍をも完全掌握している。習近平氏は次期政権における危険要素を回避できたと、胡錦濤氏や李克強氏に感謝しているという。
こうしたことから、退任後も胡氏の力が温存され、「院政」が敷かれるとの見方も強まっている。

防衛大学校の国分良成学校長（中国政治専攻）も、「胡錦濤政権は当初、調和と格差是正を目標に掲げたものの既得権益者の抵抗で目標を達成していないが、政権末期になって胡錦濤時代がようやく固まってきたということもできる」と指摘。その理由として、薄煕来事件を経てようやく胡氏にとってやりやすい体制になりつつあることを挙げている。

また習近平次期政権について「中国が経済的に行き詰まると、中国に依存している世界中が困る。中国の景気も世界景気に左右され、国際世界の不況は中国の不況につながる。したがって国際協調路線、グローバル重視路線を取らざるを得なくなる。習近平氏は中国訪問の日本の関係者に頻繁に会うなど親日的で、胡主席の協調路線を踏襲するだろう」と分析している。

2002年に胡錦濤政権が誕生してから10年。この間に中国のGDP（国内総生産）は4倍に膨れあがり、世界第2の経済国家に躍り出た。大多数の中国人の生活水準は大きく向上、富裕層、中産階級は合わせて4億人に達したとされる。北京オリンピック大会（08年）、上海万国博覧会（10年）などの国際的な大イベントも成功させた。

半面、貧富の格差拡大、公害、官僚の汚職・腐敗、国民の道徳意識欠如など残された「負の遺産」も半端ではない。中国の政権交代がスムーズに行われるかどうか、次期政権の政権運営がどの方向に向かうか世界中が注視している。
＜「コラム・巨象を探る」その18＞


＜「コラム・巨象を探る」はジャーナリスト八牧浩行（Record China社長・主筆）によるコラム記事



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