Nicotto Town



ワクチン接種は公設人体実験


...memo

http://www.youtube.com/watch?v=20zlGFIaU58&feature=player_ded

不妊化ワクチン接種地域率6割
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-3499.html


日本脳炎ワクチン 重い副作用104人 未回復、後遺症も

2012年10月28日 07時06分

 現行の日本脳炎ワクチン接種が始まった二〇〇九年六月から今年六月までに、医療機関の情報を基にした製薬企業から、百四人が接種後にけいれんや脳炎など重い副作用を起こしていたと報告されていたことが厚生労働省などへの取材で分かった。 

 今月十七日に岐阜県美濃市で男児(10)が接種後に急死したことを受け、厚労省は三十一日に「日本脳炎に関する小委員会」を開催。美濃市の男児と七月に死亡した子どもの経緯を公表し、副作用の事例も説明する。

  百四人の内訳は十歳未満が九十一人、十代が十二人、二十代が一人。症状は延べ百九十八件。このうち最多は発熱の四十一件で、「熱性けいれん」と「けいれ ん」がともに十五件、嘔吐(おうと)が十二件、急性散在性脳脊髄炎が十件など。過剰なアレルギー反応を示す「アナフィラキシー反応」と「アナフィラキシー ショック」は計五件。回復していなかったり後遺症がある患者は少なくとも八人いる。

 薬事法は製薬企業に対し、医療機関から副作用が疑われる症例を知った時は、医薬品医療機器総合機構への報告を義務付けている。厚労省も医療機関などへ市町村を通じた報告を求めているが、法的義務はない。

  日本脳炎ワクチンの定期接種では、〇四年に女子中学生が急性散在性脳脊髄炎にかかり、厚労省は「接種との因果関係が否定できない」として翌年に「積極的な 勧奨」を控えた。〇九年六月からは、マウスの脳を利用して作られた旧ワクチンに代わり、動物の脳が使われず副作用が少ないとされる乾燥ワクチンが使われて いる。

◆情報発信を迅速に

 厚労省で予防接種に関する委員を務める国立成育医療研究センター・加藤達夫名誉総長(小児 科)の話 市町村を通じて医療機関や被害者から厚労省に報告される内容は、毎年十二月に前年度一年分を一度にチェックする仕組みになっており、緊急な検討 ができない。厚労省に直接的に連絡でき、年に三、四回の頻度で検証する体制をつくり、迅速に詳しい情報を発信する必要がある。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102890070644.html



ワクチン摂取とは
前もって人工培養したウィルスに
わざわざ感染することです。

ウィルスは次々に変体します。
だから、摂取したところで、
変体したら、もう別物のウィルスには
ききまへんでーーー。

はっきりいって、
もうずっとまえから、
ワクチン接種の無意味性はわかってて、
かつ、摂取そのものが、
ウィルス感染でしかなく、
こういう事態になる。

つまり、ワクチン接種は、
ウィルス人体実験、殺人事件ぢゃ!!!

厚生省と製薬会社は、731部隊残党組織ぢゃ!

あほか!一般庶民!!!



建築とかあれこれ 呪いもあれこれ 様
2012-10-28
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-3527.html

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2012/11/03 22:57



庶民の貯金を「売却」

日本郵政、2015年秋に上場へ 来春にも融資参入
株売却収入、最大7兆円 2012/10/26 2:06

 日本郵政の株式上場計画が25日、明らかになった。持ち株会社の日本郵政は2015年秋をメドに株式売却を始める。国の持ち株比率を3分の1まで下げる道筋を示す見返りに、来年4月にも住宅ローンなどに参入する。事業範囲拡大には民間が反発しそうだ。1997年の東海旅客鉄道(JR東海)以来の国有企業の大型上場で、売却収入は最大7兆円を見込む。

 日本郵政は26日に下地幹郎郵政民営化担当相や総務省など関係省庁に原案を提示。29日に開く政府の郵政民営化委員会で了承を得たい考えだ。年内に上場準備室を設け、作業に着手する。

 日本郵政グループの連結純資産は約11兆円。3分の2を売却すると最大7兆円程度の売却収入が見込まれる。売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。政府はこれまでもNTT株の売り出しで約15兆円の売却収入を得ている。郵政株の売却もNTTや日本たばこ産業(JT)と同じく複数回に分けて実施する。

 原案では15年秋メドに株式上場を目指すと定めた。最終的には株式市場の状況に応じて政府が売却時期を判断する。一方、郵政グループ最大の収益源となっているゆうちょ銀、かんぽ生命の株式売却については、郵政株を半分程度処分するまでに方針を決めるとして決定を先送りした。

 改正郵政民営化法では、郵政株をできるだけ早く売却するよう求める一方、国の持ち株比率は3分の1超を残すよう定めている。ただ、同法には時期が定められていないため、民営化委の西室泰三委員長らが上場時期を明確にしなければ住宅ローンなど新規業務の認可作業を進めない考えを示していた。今回の計画案提示により、認可に向けた議論が前進する。

 郵政株の上場にあたり、今後焦点となるのが赤字の続く郵便事業の立て直しだ。現在は金融2社の黒字で穴埋めしており、民間投資家に郵政株を売るためには郵便事業の収益改善が不可欠となる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2500Y_V21C12A0MM8000/?dg=1

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2012/11/03 22:57


投資家に庶民の貯金を
横流しすることを、
民営化という。




建築とかあれこれ 呪いもあれこれ 様
2012-10-26
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-3520.html

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