Nicotto Town



エクアドル大統領、選挙前に起こりうる‘CIA攻撃

...memo

2013年1月 9日 (水)

エクアドル大統領、選挙前に起こりうる‘CIA攻撃’を警告

2013年1月6日

エクアドル大統領ラファエル・コレアは、CIAが次回選挙の前に、自分を殺害しようとする可能性があると述べた。“地域不安定化”策謀の報道を引用して、アメリカの中南米介入の実績を考えれば、この脅威は“信ぴょう性がある”とコレアは語った。

コレアは、エクアドル政府に、その情報伝えたとされているチリ人ジャーナリストのパトリコ・メリー・ベルによる報道の、コレア大統領の生命が、CIAの策謀によって“脅威にさらされている”という情報に触れた。

沿岸の州グアヤスでの遊説ツアー中に、コレアはこう述べた。中南米の国内事情に“[CIA]が干渉する例は多く”、“ こういうことは、かつて中南米で起きているので、これ[報道]には信ぴょう性がある。”

エクアドル大統領、ラファエル・コレア (Reuters / Stringer)

在キトーのアメリカ外交団のトップ、アダム・ナンは、ワシントンはエクアドルの選挙プロセスに“決して関与するつもりはない”と述べ、ベルの主張に対応した。

コレアは、アメリカ大使の声明は信じるが、CIAのような機関は、それぞれの計画を推進していて、活動している国々の極右組織と関係を保っていることが多いと警告した。

ベルが最初にコレア大統領の安全についての懸念を表明したのは三カ月前で、彼はCIAはエクアドルの“不安定化”を狙っているという記事を発表していた。コレアの生命に対する危険は、コレアが大統領再任を目指して出馬する1月15日以降、最も高まるだろう。

“コレア大統領について、三倍の警戒が必要だろう” ベルはエル・クイダド誌のインタビューで語っている。ベルは、コレアの熱心な支持者ではないが、エクアドル政府を不安定化する為の8800万ドルのCIA策謀とされるものに対して警告するのは、中南米の国民としての義務だと主張している。

このジャーナリストは、資金は、コレアの威信を傷つけることを狙って、過激アナーキスト、左翼や硬派保守等の団体の間で分けれらるだろうと考えている。

ベルは報道のなかで、CIA策謀の背後にある主な動機は、エクアドルの国家主権の勝利と称揚されているアメリカのマンタ基地閉鎖と、WikiLeaks創設者ジュリアン・アサンジの亡命を認めたことだと主張している。

コレア大統領は、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの政策、特に反米的言辞に同調していると表現されることが多い。49歳の経済学者は、大統領在任中、エクアドルの貧困を減らし、安定性と全体的な生活水準を向上させ、国内の最も貧しい人々にも、教育のある中流階級にも人気がある。

選挙戦開始の1月15日、コレアは他の6人の候補者を相手に再出馬予定だ。エクアドル国民は、2月17日の日曜日、次期大統領と副大統領の選挙の票を投じる。

記事原文のurl: http://rt.com/news/ecuado-correa-cia-attack-429/
---------

基地問題は宗主国にとっての最重要課題。逆らう属国傀儡は許さない。
ホンジュラスのセラヤ大統領は軍隊によって強制的に拉致、追放された。「ホンジュラス、決しておきなかったクーデター」日本でも、強引に、おい落とされた。今度はコレア? しかし、かの国では、それは問題だという国民があらわれる。

この国では、しっかりした世界に誇れる選挙制度、投票開票装置があり、素晴らしい大本営広報部も完備し、多数の国民が、自分の首に縄をかける政治家を進んで選ぶシステムが完成しているので、手荒な作戦は全く不要。手のかからない便利な属国。帝国主義はやめられない。

かつてテレビ朝日ニュースターで放送されていた番組パックイン・ジャーナルで勉強させていただいた。多くの方々が聞いていたであろう小出裕章氏の解説を放送していた番組「たね薪ジャーナル」と同様、この番組も消滅した。貴重な硬派番組だった。
嬉しいことに、ネットで有料で見られるようになっている。kinkin.tv

2013年1月5日分の放送では、自民党憲法案の恐ろしさが詳しく討論されている。
大本営広報部テレビ放送や新聞では、決して見聞きできない話題。
価格は月1050円。毎週土曜の番組を拝聴している。番組聴視者が激増して、洗脳プロパガンダから覚醒する方々が増えて欲しいものだ。

大本営広報部大新聞論説を書いた人が出演しているのは不思議。彼の分、視聴料を割引して欲しいと思う。

愛川欽也氏の言葉が悲しい。小生ほほ同意見。こうした良い番組は消滅するだろう。
「どうしちゃったんでしょう日本は」

日本人の多数、本当に百年以上逆転する、権利剥奪、属国推進・戦争法規(放棄ではない)政策に賛成なのだろうか?

もしそうであれば、プロパガンダを丸飲みしている様子を描いた映画、They Liveやトゥルーマン・ショーそのもの。

「公共する人間 4 田中正造」143ページのお二方の発言の一部を引用せて頂こう。(2007年11月に行われた討論なので、3/11の話題は出ていない。)

    金氏
    みなさんに失礼かも知れませんが、私と私の妻は一つ大きな疑問をもっています。公共事業をめぐる不正疑惑。この間「報道ステーション」を見ていると「国家的詐欺事件」と言っていました。最近のニュースは、それに関する報道ばかりです。しかし、日本国民の皆様はなぜ、何か行動を起こさないんだろうかと.....(笑)
    韓国だったら全国的な大騒ぎになっていたでしょう。真相究明は勿論のことで、該当官僚の罪責追求を徹底的に行うのが当然だという感覚が私の妻にもあります。そこに見える日本人のあいまいな感覚をどう解釈すればいいのか。

    布川氏
    悪いことに対して目を瞑っていてはいけない。諫言したり忠告すべきだという思想が日本の社会にはあるのですが、不利な目に遇うことが目に見えているので、それが怖くてしないというのが一般的な日本人の性格だろうと思います。

与党・マスコミは参議院選挙直前まで、原発再稼働、憲法破壊、属国深化等について、寝たふり状態を続け、選挙大勝後、一斉に牙を剥く。

かくして、7月21日?の参議院選挙で、この国は完全属国となる。
日本の庶民は地獄へとまっしぐら。

何とも不思議な人々と思うが、所詮そういう国、人だったのだろう。「かえるの王様」の国。
自分自身は、もはや残りの寿命、長かろうが短かろうが大差ない。
しかし、既存の親族や、これから生まれてくる親族を思うと、胸は痛い。




マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/cia-004a.html

.
.
...

アバター
2013/01/14 14:07




No.938 戦争犯罪と思わぬ米国
Posted on 2010年11月15日

日本におけるアメリカに関するニュースといえば金融危機など経済に関することが多いために、アメリカが今でも戦争をしている国だということを忘れがちである。

戦争犯罪と思わぬ米国

アフガン侵攻から来年で10年が経過し、2003年に大量破壊兵器を理由に攻撃を開始したイラク戦争は戦闘部隊が撤退した今も5万人以上の兵士、多数の民間軍事会社の警備員が武器やヘリコプター、防弾車まで所有してイラクで活動している。2011年末にイラクから完全撤退するというオバマ大統領だが、撤退後も米軍基地を維持していくというから今と同じ状態が続くことは明らかだ。

第二次大戦では日本に原爆を投下し、東京やドレスデンなど多くの都市を空爆で破壊した。それ以降も韓国、グアテマラ、キューバ、ラオス、ベトナム、カンボジア、グレナダ、リビア、エルサルバドル、ニカラグア、パナマ、イラク、ソマリア、スーダン、ユーゴスラビア、そしてアフガニスタン、イラクと、アメリカは常にどこかを侵略したり攻撃し続けてきた。戦争はもはやビジネスで経済の一部に組み込まれており、アメリカ人のモラルでは本土が戦場にならない限り、大きな問題ではないのかもしれない。

アメリカのモラルといえば、先日、アフガニスタン駐留米軍の機密文書がインターネットに流出し、イラク駐留米軍情報部門に勤務していたマニング上等兵が犯人と特定されたという。上等兵は米軍ヘリコプターがバグダッドでイラク民間人らを誤射する映像ビデオを「WikiLeaks」という匿名による政府や企業に関わる機密情報を公開するウェブサイトに掲載したとして、すでに逮捕、拘留されている。

アバター
2013/01/14 14:07


ビデオ公開されたヘリコプター攻撃で殺された人々の肉親は、米軍の行為は戦争犯罪で、それを暴いたマニング上等兵の行為は正義だとして拘留を批判しているが、アメリカ政府は情報漏洩の防止に必死である。ある議員は、軍の機密を漏洩したマニング上等兵の行為は死刑だと言っているという。アフガニスタンやイラクでのアメリカの残虐行為を「暴露する人」を極刑にというのは、侵略戦争を批判する人々への恫喝ともとれる。

アメリカ政府はもはや自分のとる行動が例えどんなに恥ずべきものでも戦争犯罪だとは思っていないようだ。国内に向けても同じであり、今政府は警察の暴力を録画すると有罪になる法律を作ろうとしている。インターネットのサイトで警察官が職権乱用してる場面を投稿する市民が増えているからだ。

先住民族を大量虐殺してできたアメリカの国の成り立ちを考えると、力ある者がすべてのルールを決め、支配するための戦争は、その倫理、道徳に反するものではないのかもしれない。

自民党に続き、民主党政権もそのアメリカに資金を援助し続けるだけでなく、軍需産業を潤して経済を活性化させるためとして、武器輸出三原則を見直そうとしている。それが平和憲法を持つ日本が作った兵器で他国の罪なき人々が死んでいくのだということを、アメリカ並みのモラルを持つ日本の政治家にはわからないらしい。


耕助のブログ 様
http://kamogawakosuke.info/2010/11/15/%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%82%8F%E3%81%AC%E7%B1%B3%E5%9B%BD/

.
.
...




Copyright © 2024 SMILE-LAB Co., Ltd. All Rights Reserved.