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ＮＨＫ職員“裏給料”を合わせたホントの年収

「１割カット」に騙されるな

ＮＨＫ職員のベラボーな給料にはあらためて驚かされた。昨年度の決算ベースで平均給与が１１８５万円もある。軽くサラリーマンの平均給与（４０９万円）の２倍以上だ。昨年３月の国会審議で「公務員や民間企業と比べて高すぎる」と批判されたため、今後５年間で約１０％下げるという。

　国家公務員に続き、これから地方公務員も給与が削られる。“みなさまの受信料”で運営されるＮＨＫだって国民の税金で生活する公務員と似たような立場だ。ＮＨＫは「自分たちも身を削る」と言うつもりだろう。だが、騙（だま）されちゃいけない。彼らの年収ベースは本当はもっともっと高いのだ。

「昨年度のＮＨＫの収支予算を見ると、『給与』として約１２５５億円が計上されています。この数字を全職員１万人強で割ると、平均給与が１１８５万円になります。ところが『給与』とは別に、『退職手当・厚生費』という支出があり、約６１５億円が計上されている。ここから退職金のほかに諸手当、残業代、福利厚生費などが支払われます。つまり、ＮＨＫには『本給』のほかに、もうひとつ財布があるようなもの。２つを合算した金額がＮＨＫ職員の本当の年収といえます」（元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏）


＜豪華社宅に保養所、諸手当…＞

　そもそも、退職手当と福利厚生費をゴッチャにしていることが不可解なのだが、６１５億円の半分を厚生費として、全職員１万人で割ると３０８万円は裏給料。本給に合算すると年収１５００万円になる計算だ。

　この“裏給料”で手当てされる福利厚生の代表格が豪華社宅だ。例えば、地下鉄広尾駅から徒歩１０分の社宅「羽沢寮」は広さが約６０～７０平方メートル。条件によっては、月額３万円程度の家賃で住めるという。周辺の相場は、同じ条件で３０万円というから、超破格だ。同じような社宅が渋谷、明治公園、目白など一等地の住宅街に点在している。

　立派な保養所も多い。ＪＲ京都駅からタクシーで１５分の「洛風荘」は素泊まりで約３０００円。近隣のホテルは１泊１万円以上というから、やはり格安だ。こんな保養所が日光、箱根、熱海などにワンサカあるという。

　ＮＨＫは人件費削減と並行して、福利厚生を減らして受信料を下げる努力をすべきじゃないか。日刊ゲンダイ本紙が「保養所と社宅を廃止する予定はないか？」とただしたところ、「労使交渉に関わることで、お答えできません」（広報局）と木で鼻をくくった回答が返ってきた。受信料を払うのがアホらしくなってくる。


Gendai net
2013年2月14日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140962

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大手企業100社「安倍総理が何と言おうと給料は上げない」

安倍偽総理が賃上げを財界に要請してもどこも無視。大手が賃上げしない。NHKは賃金１０％カット。これでインフレ下で賃金が増えずに庶民が苦しむことが確定しました。こんな馬鹿に参院選で誰が投票する？ムサシ得票書き換え装置だけでしょうね。


2013/2/15 02:48

すいません、悲しいお知らせです。ｗ 【悲報】大手企業100社「安倍総理が何と言おうと給料は上げない」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/t10015492481000.html

水爆スレ監督

アメリカ式に医療費負担を倍増させて、日本経済を揺さ...


richardkoshimizu's blog 様
 2013/02/15 19:51
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_99.html

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春闘 大手企業の多くは賃上げに慎重
2月13日 17時5分

デフレから脱却するため、安倍総理大臣は１２日に経済界に対して賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは賃金の引き上げやボーナスの増額に慎重な姿勢を崩していないことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で明らかになりました。

ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、主な大手企業１００社を対象に、ことしの春闘の労使交渉での賃上げに対する考え方などについてアンケート調査を行いました。
まず、景気の見通しを聞いたところ、年内に景気が回復すると見ている企業は合わせて７９社に上り、回復する要因としては、「景気対策や成長戦略といった政府の対策」や「円高の修正」を挙げた企業が目立っています。
しかし、春闘の労使交渉への対応を聞いたところ、基本給を一律に引き上げる「ベースアップを含む賃上げ」や「ボーナスの増額」を検討している企業は１社もありませんでした。その一方で、業績の低迷などを理由に、「ボーナスなどの減額を検討している」が７社、「賃金カットを検討している」が１社ありました。
安倍総理大臣は１２日にデフレから脱却するため、経済界に対して、賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは、賃金引き上げやボーナスの増額などに慎重な姿勢を崩していないことが明らかになりました。
東芝で人事や労務を担当している牛尾文昭執行役常務は「電力供給の問題や法人税の重い負担、労働規制などがあるなかで、われわれはグローバルな競争をしていかないといけない。年末から円安・株高で明るい兆しは見えつつあるが、まだ実態としてはわれわれの業績に反映されていない」と話しています。
一方、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」について、「制度がある」と答えた５６社のうち、７５％に当たる４２社が「当面維持する方向」と答え、「凍結や廃止に向けて労働組合と協議する」という企業は１社にとどまりました。制度を維持する理由を聞いたところ、多くの企業が従業員の「士気の向上」や「モラルの維持」を挙げています。
定期昇給については、経団連は延期や凍結を協議せざるをえない場合もあるという方針を示していますが、従業員の生活設計に深く関わる制度だけに、できるだけ維持しようという姿勢がうかがえます。

犬HK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/t10015492481000.html
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