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WRAPUP1: 米歳出強制削減、瀬戸際での回避ならず　金融市場は反応薄

2013年 03月 2日 04:27 JST

　［ワシントン　１日　ロイター］　オバマ米大統領は１日、この日が発動期限となる歳出の強制削減問題をめぐり、ホワイトハウスで議会指導者と会談したが、事態を打開することはできなかった。

　大統領は会談後の記者会見で、発動を回避できなかった責任は共和党にあると批判し、影響は中間層や米経済全般に及ぶとの見方を示した。

　

　土壇場での発動回避が実現しなかったことを受け、大統領は法定に従い、午前零時までに政府機関に対し歳出削減を指示する必要がある。

　大統領は「削減が実施されても、決して景気回復の腰を折らないよう、全米の国民は懸命に働くだろう。だが議会が状況を困難にしているのは確かだ」とした。

　

　合計８５０億ドルの強制削減は、翌２日から１０月１日の７カ月間かけて実施される。ただ民主・共和両党が削減策で合意に達すればいつでも停止することが可能。

　大統領は「誰もが削減の痛みをすぐに感じるわけではない。だがその痛みは現実のものだ。今週から多くの中間層の生活が著しく阻害されるだろう」と指摘。「われわれはこれを乗り切る。世の終末ではない」と述べた。　

　また、一斉削減の発動後も引き続き歩み寄りを模索するとしている。

　

　ただこれまでのところ、金融市場への影響は限定的だ。米株価は２月の米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景気指数が２０１１年６月以来の高水準となったことを受け、当初の下げから切り返し、中盤の取引ではプラス圏で推移している。

　

　歳出の強制削減をめぐる協議では、主に富裕層や大企業向けの税の抜け穴封じを通じた歳入増を盛り込むべきとする民主党と、増税に断固反対する共和党の主張が最後まで折り合わなかった。

　共和党のベイナー下院議長は、オバマ大統領と議会指導部の会合に出席後、「歳入に関する議論は終了しているというのが私の考えだ。問題は歳出への対処だ」と述べ、増税による歳入押し上げは選択肢にないと言明した。

　また、９月末までの暫定予算案を下院で採決する考えを示し、「政府機関が閉鎖に追い込まれる事態に対処しなくて済むことを望む」と述べた。

　政府機関の閉鎖を回避するためには、現在の暫定予算が切れる３月２７日までに９月末までの予算案を可決する必要がある。



Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT830339820130301

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