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モンサント社に逆らうと… 1/2


...memo

モンサント社に逆らうと政変まで起こします。モンサント社の世界支配
2013年03月08日
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51872961.html


以下のブログサイトに悪魔モンサント社の恐ろしい世界の食糧支配について記事が紹介されています。人類を支配するには水と食料を支配する必要があります。モンサント社は遺伝子組み換え種を世界に強制的に使わせ、世界を支配しようとしています。モンサント社以外の種が入手できなくなる日が来るかもしれません。日本にも近いうちに必ず襲ってきます。本当に恐ろしい会社です。この動きを止めなければなりませんね。記事を一部抜粋します。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11364504090.html
(一部抜粋)
☆モンサントはいらない②~種の支配にためには政変まで起こす
URL http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=268983
引用:
■モンサントのクーデタ
パラグアイで6月に政変が起こりました。現地やラテンアメリカの社会運動は政変直後からこれはモンサントによるクーデタだと批判を加えました。
クーデタに倒された前ルゴ大統領は2008年パラグアイで史上初めて小農民の権利を守る立場で大統領に選出されました。しかし、議会は大地主に握られ、大統領の農地改革の試みは進まず。それでもさらなる遺伝子組み換え承認に対してルゴ前大統領は抵抗します。
6月17日に農地改革を求める人びとと警官の間で銃撃戦となり、17名が死亡する事態が起きます。この事件を利用して、議会は短時間のうちに大統領の罷免を決めてしまったのです。
民主主義をまったく無視したこうした動きに、モンサントは直接顔を出しませんし、関与を否定していますが、誰一人、モンサントの影響を否定する人はいません。
そして現に政変で権力を握ったフランコ政権は矢継ぎ早に遺伝子組み換えBt木綿などの遺伝子組み換え種子を相次いで承認しています。
パラグアイだけでなく、中南米のほとんどの国でこのような動きが起きています。

■種の支配をめざすモンサント法案
今年の3月にはメキシコでモンサント法案とよばれる法案が出されました。どんな中味かというと、農民が自分たちの種を自由に蒔くことを犯罪とする法案です。つまり、種子はモンサントなどの特定の企業から買わなければならないというのです。メキシコでは先住民族が先祖代々受け継いだトウモロコシなどの種を育ててきています。その歴史を犯罪とする法案にはメキシコ中から怒りがぶつけられ、法案は成立しませんでした。しかし、実質的にモンサントなどから種子を買わなければ農業ができない状態を作り出す動きは進んでしまっています。
もしそれが成立してしまえば何が起きるか? 農民が自分が作りたい作物を作れないというだけでなく、農業生産がすべてモンサントなどに支配されてしまうというだけでなく、この世の中で存在しうる種がモンサントらの管理するわずかな種類の種になってしまうということ。これは何を意味するでしょうか?
種は多様な違いがあり、その多様な違いで環境の変化に対応することが可能になります。今後、気候変動が大きくなる時代に、この種の多様さが未来を守る力になります。しかし、この多様さがまったくない、環境変化に対応する力を失ったモンサントの種だけが残ることになる。近い将来、こうした種が絶滅して農業生産が絶えてしまう危険すら起こりかねない。その時、多様な種を守り続けているところが世界の食料生産を支配するでしょう。
しかし、多様な種を多くの農民の力を使わずに保持できるのはごく一部の種子企業だけで、その企業の多くが現在遺伝子組み換え企業に買収されています。地球の生命の危険とその危機を利用した独占が起きてしまう危険があると思います。
:引用終了
このパラグアイ政変後、キューバやチリは正式な手続きを踏んでいないとして、パラグアイ新政権の承認を拒否。さらに周辺各国からも抗議が相次いで、ブラジルなどは大使の召還をしています。

☆パラグアイのルゴ大統領、弾劾で罷免 「議会によるクーデター」との非難も
URL http://www.afpbb.com/article/politics/2885902/9164378
引用:
【6月24日 AFP】南米パラグアイの上院は22日、フェルナンド・ルゴ(Fernando Lugo)大統領(61)の弾劾裁判を開き、賛成39、反対4の賛成多数で罷免を決めた。この決議に諸外国からは非難の声があがっている。
同大統領は、土地問題をめぐる騒乱の制圧で17人が死亡した不手際の責任を問われた。元カトリック司教の同大統領は、複数の隠し子がいる問題も指摘されていた。
大統領が罷免された約1時間後、フェデリコ・フランコ(Federico Franco)副大統領(49)が後任に宣誓就任した。議会内部では歓声が上がる一方、議会の外では大統領罷免に反発する群衆と警官隊が衝突した。
キューバ外務省は「議会によるクーデター」と弾劾決議を非難し、新政権を承認しない方針を表明。また、チリのアルフレド・モレノ(Alfredo Moreno)外相は国営放送で、弾劾が「この種類の手続きに必要な最低限の条件を満たしていない」とコメントした。
中米諸国は共同声明を発表し、同大統領に対する弾劾を受け入れないよう国際社会に求めている。(c)AFP/Thomas Lyford-Pike
:引用終了
☆パラグアイのルゴ大統領が弾劾で失職、近隣諸国は大使召還
URL http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE85N00L20120624
引用:
[アスンシオン 23日 ロイター] 南米パラグアイの上院は22日、ルゴ大統領の弾劾決議を可決した。前日の
同国北東部で発生した土地をめぐる下院に続く決議となり、大統領はこれを受け入れて失職した。フランコ副大統領が代行を務めることになったが、近隣諸国から「クーデターだ」などとする非難の声も上がっている。警官隊と農民との衝突で17人が死亡した事件を受け、野党が多数派を占める議会はルゴ氏の責任を追及し、弾劾手続きを取った。
ルゴ氏は23日夜、記者団に対し「『議会のクーデター』によって退陣させられた」と非難。パラグアイは孤立に直面していると述べた。
これを受け、隣国アルゼンチンは23日、「民主的な秩序が破壊」されたとして、駐パラグアイ大使に召還を命じた。同国のフェルナンデス大統領はルゴ氏の弾劾決議を「クーデター」だと非難し、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの南米4カ国が加盟する南米南部共同市場(メルコスル)への参加停止などを含む措置を講じる可能性を示唆した。
また、パラグアイにとって最大の貿易相手国であるブラジルも23日、駐パラグアイ大使に召還したほか、ウルグアイもパラグアイに対し、早期の選挙実施を求めた。
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