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ロシアの法、禁止条項は誰を邪魔する

17.04.2013, 15:33

ロシアの市民社会では国内政治についての討論が活発に展開されている。討論では法案の大多数が禁止条項ばかりを掲げ、市民の権利を狭めているとして政権を 非難する声が上げられている一方で、逆に法案を歓迎し、国の秩序が促され、むしろ大多数の国民の権利を守るものとの主張も挙げられている。

ここ最近、実際ロシアでは多くの禁止条項が導入された。飲酒者は運転席に座ってはならない、マスメディアで検閲を通過していない表現は使用してはならな い、公共の場で喫煙してはならない、未成年者へのアルコールを販売してはならない、ホモセクシャリティを宣伝してはならない。この結果、自由を剥奪された と不満を感じる市民が増えてしまったただし社会院のセルゲイ・マルコフ氏は、注意してみると、法で禁じられているのはよい躾けを受けた人にとって道徳的な タブーにあたるものだけだとして、次のように語っている。

「この禁止条項は文明国のものであり、圧倒的多数の国民の要求に応じて導入されたものだ。社会は政権に対し『酔っ払い運転をして、事故を起こしかねない者 を止めてくれ。人間よりも自分の飼い犬のブルテリアのほうが大事だという人に歯止めを掛けてくれ』と頼む。市民は政権の秩序を要求する。秩序とは、なによ りもまず規則を全く守らない攻撃的な少数者の行動を制限することだ。ロシアではこの路線は続けられている。ただしより図りにかけて事を行なわねばならな い。犬の散歩ができる場所を制限するのであれば、そうした場所を作り、それが使いやすいようにせねばならない。」

社会、政治規則および市民の自由に関係する法案が、しばしば公共の規則を規定するこうした禁止条項と同列に並らべられることがある。

例を引くと、役人、議員が外国に所有する不動産を届け出る義務がしかれた。ここでは不動産所有は禁止されておらず、それを届出、どういった資金で不動産を 購入したかを説明するよう求められている。この法律を大多数は当然の要求と受け止め、遂行した。ところが所有財産へ執拗な注意を向けられたと憤慨する者が 出てきた。その結果、こういった方法で政権は必要ない人間を追い出しているのだろうという話が出てきてしまった。また、２０１２年末に下院が採択した ＮＰＯ法だが、これによると非政府系のＮＰＯはどこからの資金によって活動を行なっているのかについて、証明する書類を提出せねばならない。もし活動資金 が外国から入っている場合は、ＮＰＯは「外国のエージェンシー」として登録され、今後作業を続けることになる。ところが多くのＮＰＯはこの規則を必要なも のとはとらえなかった。「ゴーラス（声）」というＮＰＯが規則を遵守しなかったために行政責任を追及された際は、ロシアは民主主義を締め付けているという 非難が外国からも上げられた。

ロシア下院（国家会議）民族性問題委員会のミハイル・スタルシノフ副委員長は、次のように語っている。

「私には全く不可解な理由でロシア連邦法を遵守したくないという組織もある。願いたいのはただひとつ。法の遵守であり、これ以上はなんの問題もない。なん らかの意見が言われるとき、それはロシア市民社会の意見として提起される。だがこれは市民社会の意見ではないではないか。これは外国のイニシアチブの資金 を得て、その関心のために提起される意見である。こうした組織は個別のリストに記載してほしい。我々はいかなる活動も禁止してはいない。こうした措置が弾圧的に行なわれるととらえては決してならない。我々が言うのはただひとつ、ロシアの市民が、この組織は外国のエージェンシーとしての機能を果たしているも のだと分かるように、個別のリストに記載してほしいということだ。」

外国からの資金を得ている組織が市民の信用を勝ち得ることは難しいことは明らかだ。権利の侵害、民主主義的自由の侵害を声高に叫び、それによって社会の不 満をあおるほうがずっと容易い。法の禁止条項はロシア市民の生活を調整するものであり、このためによい背景となるものである。


ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2013_04_17/111034571/
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