...memo

【ＴＰＰ参加悲観論】訪米した山田元農相が語る安倍首相の大ウソ

2013年5月11日 掲載


米国のスタンスは「入りたいなら入れてやる」


山田正彦氏インタビュー動画
　山田正彦元農相らＴＰＰ慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やＵＳＴＲのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。

「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」

　米韓ＦＴＡで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。２０１４年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。

　コメすら例外（除外）にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要５品目は除外、関税は維持、（守れない場合は）脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙（だま）しているに等しいのである。

「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はＴＰＰに入りたくて入りたくてしようがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」

　山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもＴＰＰ反対論が渦巻いていることだ。
「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員１３４人がＴＰＰ反対に署名をした。共和党はこれまで党員の６３％が自由貿易推進だったが、今は６３％が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が１０年前は６８％だったが、昨年は７８％になった。企業が政府を訴えられるＩＳＤ条項にいたっては、米国の５０州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）を経験している。その際、メキシコから６００万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。ＴＰＰに代表される自由貿易は１％の多国籍企業のプラスになっても、９９％の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです」

　何が「バラ色の未来だ」と言いたくなる。

動画はこちらで見られます→日刊ゲンダイチャンネル
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai


 Gendai net.
http://gendai.net/articles/view/syakai/142314

.
.
...