落書memo…041
- カテゴリ：伝言板
- 2013/08/05 23:31:41
貴重なお時間を当諸島にご訪問くださり感謝です。 1Ｃコイン ありがとうございます（笑）＾＾
・君に、胸キュン。。。http://www.youtube.com/watch?v=hRo1uK2NILo ...＾＾；
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2013/09/01(日曜) 18:58
サウジアラビアがシリアに化学兵器を移送
メディアの新たな報告により、サウジアラビアがシリアに化学兵器を移送したことが明らかにされています。
AP 通信のデイル・ガヴラク記者と同僚のヨルダン人記者が、国境なき医師団の活動家や、シリア南部で化学兵器の攻撃を受けた人物の家族の話として、ヨルダンの首都アンマンから伝えたところによりますと、反政府派武装勢力は化学兵器の利用方法に関する情報がなかったことから、シリア南部でこのような犯罪が発生したということです。
イギリスのBBCの仕事にも従事しているガヴラク記者は、「一部の反政府勢力はサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官を通じて化学兵器を受け取った」と強調しています。
また、ガヴラク記者がサリンガスの影響で死亡した反政府派グループのメンバーの父親の話として伝えたところによると、息子と武装グループはトンネル内に化学兵器を隠していたとされています。
この父親の話では、その兵器や利用法について何も言及されていなかったということです。
この報告によると、反政府グループのもう一人の協力者である女性も、彼らはそれが化学兵器であるとは知らなかったと語っています。
ガヴラク記者はさらに、サウジアラビアから報酬を得ているという反政府派武装組織のメンバー１０人以上から話を聞きました。
イギリスの新聞インディペンデントは最近、バンダル・ビン・スルタン長官が昨年サウジアラビアの総合情報庁長官に任命された後、シリアの反政府派武装組織を運営する目的で、初めて神経ガスの使用に関心を示した人物であると記しました。
西側諸国はアメリカの主導で、化学兵器を使用したとしてシリア政府を非難し、軍事攻撃を示唆しました。
イランラジオ
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/39697-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%92%E7%A7%BB%E9%80%81
対シリア「慎重姿勢」目立つＥＵ外相会合 米国務長官、支持要請へ
産経新聞 9月7日(土)7時55分配信
【ロンドン＝内藤泰朗】欧州連合（ＥＵ）の外相会合が６日、リトアニアの首都ビリニュスで２日間の日程で開幕、ケリー米国務長官も出席し、化学兵器の使用をめぐりシリア・アサド政権への軍事行動について、欧州の理解と支持を求める。ただ、ＥＵ諸国は米国との共闘を鮮明にしたフランスを除き、慎重な姿勢が目立っており、ＥＵ首脳も軍事行動に反対する異例の状況となっている。
ケリー長官は７日の会合で、アサド政権による化学兵器使用の実態を説明する予定だ。
米国務省が５日発表した米国の対シリア軍事介入に支持を表明した国は、世界でカナダ、オーストラリア、アルバニア、コソボ、デンマーク、フランス、ポーランド、ルーマニア、トルコの９カ国。このうち、ＥＵ加盟国はデンマーク、フランス、ポーランド、ルーマニアの４カ国を占めるが、米国の軍事介入に加わる意向を示すなど積極支持を打ち出しているのはフランスだけだ。
英国は議会の反対で介入を断念。ブッシュ前米政権とともに、イラク戦争参戦を決断したブレア元英首相も、英ＢＢＣ放送に対し、イラク戦争の教訓は、望んではいないイスラム過激派同士の戦いに巻き込まれてしまったことだと述べ、軍事介入の難しさを語った。
一方、米国の軍事介入を支持するポーランドも軍事行動への不参加を表明。イタリアやベルギーは武力行使には安保理決議が不可欠と訴えている。
こうした中、ファンロンパイＥＵ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長も５日、軍事介入ではなく政治解決を求める立場を明らかにした。「アサド政権の化学兵器使用を裏付ける決定的証拠は出てきていない」ことが最大の理由だ。
ケリー長官は８日、フランスでアラブ連盟の代表団と会談。９日には英国でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会い、意見交換する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000096-san-eurp
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米長官 欧州などで軍事行動支持訴えへ
9月6日 7時7分
アメリカのケリー国務長官は、フランスなどを歴訪し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアラブ連盟の加盟国に対し、シリアへの軍事行動に対する支持を訴えることにしています。
アメリカ国務省のサキ報道官は５日、ケリー長官が、６日から９日までの日程で、リトアニアとフランス、そしてイギリスを訪問すると発表しました。
このうちリトアニアでは、７日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の外相会議に出席し、シリアへの軍事行動に反対したり、慎重な姿勢を示したりしている国に支持を訴えることにしています。
またフランスではアラブ連盟の代表らと会談し、軍事行動に対するアラブ諸国の幅広い支持を取り付けたい考えです。
国務省によりますと、シリアでの化学兵器の使用はアサド政権に責任があると表明しているのは少なくとも３０か国に上るものの、アメリカの軍事行動を支持しているのは、フランス、オーストラリア、それにトルコなど、９か国にとどまっています。
アメリカの議会では、オバマ政権による軍事行動を認めるかどうかの審議が続いていますが、議員からは国際的な支持が十分ではないという指摘も出ており、ケリー長官は、より多くの国に支持を広げるため、外交活動を活発化させています。
犬HK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014332251000.html
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ＥＵ外相シリア軍事行動に慎重
9月7日 5時47分
シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとしてアメリカ政府が軍事行動の準備を進めるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は外相会議を開き、シリアへの対応について協議していますが、現時点での軍事行動には慎重な意見が相次いでいます。
ＥＵは、リトアニアの首都ビリニュスで、６日から２日間加盟２８か国の外相による会議を開き、シリアへの対応を中心に協議しています。
アメリカ政府が準備を進めるシリアへの軍事行動を巡って、ＥＵの加盟国の間ではイギリスが議会で決議案が否決されたのを受け、軍事行動への参加を見送ったことから、軍事行動に加わると表明しているのはフランスだけとなっています。
協議を前にドイツのウェスターウェレ外相は、記者団に対し「化学兵器を使ったのはアサド政権の側だとする証拠に主要な国が疑いを持っている。そのためにも国連の調査団による報告を加速させる必要がある」と述べました。
またスウェーデンのビルト外相も「軍事行動について考える時ではない」と述べるなどＥＵ加盟国の間では国連の安全保障理事会の決議などを経ずに現段階で軍事行動を行うことには慎重な意見が相次いでいます。
このためアメリカのケリー国務長官は、７日に開かれる２日目のＥＵ外相会議に出席し、軍事行動に反対したり慎重な国々に対し直接、理解を求めることにしていますが、ヨーロッパの国々の幅広い賛同を得ることは極めて難しい情勢です。
犬HK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014360621000.html
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米韓ＦＴＡで、韓国は“アメリカの植民地”になった
現在の交渉中のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が締結されたら、日本はどうなってしまうのか。ひとつの参考例となるのが、アメリカと韓国が結んでいる自由貿易協定「米韓ＦＴＡ」だ。
米韓ＦＴＡは、２００６年２月に交渉がスタート。２０１１年１１月２２日に韓国が批准を決定し、翌年３月１５日に発効した。５年以内に９５％の品目の関税撤廃を目指すほか、投資、知的財産権などの非関税障壁（関税以外の法律や制度で貿易の自由を制限すること）の撤廃も合意された。
しかし、協定には一度決めた条項は見直せないラチェット条項など、自国主権が脅かされかねない要素が盛り込んであり、韓国内ではいまだ強い反対論がある。
この米韓ＦＴＡについて、立教大学経済学部長の郭洋春（カク・ヤンチュン）教授はこう指摘する。
「アメリカの政府や企業の関係者がＴＰＰに関して、必ずといっていいほど口にするセリフがあります。それは『米韓ＦＴＡは２１世紀にアメリカが結ぶ自由貿易協定のモデル。ＴＰＰで論議していることは、すべて米韓ＦＴＡに盛り込まれている』というものです」
ということは、米韓ＦＴＡ後の韓国をウオッチすれば、ＴＰＰ参加後の日本の姿が見えてくる。
「米韓ＦＴＡの協定文は２４の章からなっています。そこには悪名高いＩＳＤ条項（外国企業が投資先の政府によって不当な扱いを受けた場合、国際投資紛争センターに提訴し、相手国から損害賠償などを得ることができる制度）をはじめ、ＴＰＰ発効後、日本を合法的に“アメリカの植民地”へと追いやるトラップと同じものが、ふんだんにちりばめられているんです。つまり、韓国で起こったことは将来、日本でも起こると考えるべきなのです」（郭氏）
↓
韓国・京郷新聞の徐義東（ソ・イドン）東京支局長もうなずく。
「米韓ＦＴＡによって韓国がアメリカに押しつけられたものと、ＴＰＰによって日本がアメリカから押しつけられようとしているものは本当によく似ていると感じます」
その一例として、徐支局長はこんなケースを紹介する。
「交渉前のプロセスもそっくりです。米韓ＦＴＡではアメリカは交渉入りの条件として、事前に４つの要求を韓国に突きつけてきました。（１）米国産牛肉の輸入解禁、（２）自動車排気ガス規制の撤廃、（３）薬価制度の見直し、（４）スクリーンクォータ制度（韓国映画を国内で一定期間、義務的に上映させる制度）の緩和です。日本もアメリカから交渉入りに先駆けて、同じようにいくつかの譲歩を迫られましたよね」
確かに、日本もＴＰＰ交渉に先駆けたアメリカとの事前協議で、譲歩を突きつけられ、受け入れてしまった。かんぽ生命のがん保険発売中止、対米自動車関税撤廃（アメリカの日本に対する自動車関税は乗用車２.５％、トラック２５％）の１０年間延長、狂牛病検査の対象月齢緩和（２１ヵ月超から３０ヵ月超に）といったメニューだ。
こうして見ると、米韓ＦＴＡとＴＰＰでのアメリカの姿勢は瓜二つ。安倍首相はＴＰＰの年内妥結を目指している。
■週刊プレイボーイ３７号「韓国はこうしてアメリカの植民地になった！！」より
週プレnews
[2013年09月03日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/09/03/21628/
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［再掲］
宗教法人課税4兆円増収計画 これで消費税増税は必要なし!?
『文殊菩薩（ブログ版）』
2013-08-28(00:11)
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-171.html
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源
カテゴリ：勉強
2012/04/29 10:42:32
http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=689818&aid=39802581
消費増税より宗教法人に課税せよ！
カテゴリ：勉強
2012/03/26 11:48:56
http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=689818&aid=38592876
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特集～消費税増税は必要ない！ from マネーガイドJP
日本経済の立て直しに消費税増税など必要ありません！
2010年になって、自民党だけでなく民主党までもが、消費税増税を言い出しました。マスコミでは「日本の財政再建の為には増税もやむなし」という議論一色となっており、世論調査でも半数程度の国民が「増税は仕方ない」と考えるまでになってきています。確かに日本の財政は世界最悪で、今後も増え続ける社会保障費の道筋は不透明です。何か対策をしなければ、日本政府が財政破綻することは間違いありません。
しかし、最初に断言しておきます。
消費税増税で財政破綻を防ぐ事は絶対に出来ません！
なぜなら消費税は、増税をすれば必ず内需が激減して、逆に税収が落ち込むという「逆相関」の税制だからです。1％の増税で増える収入が2兆円だの2.5兆円だのと言われますが、これは真っ赤な嘘です。税率が上がれば上がるほど、1％当たりの増収は激減していきます。しかも、内需の減少により、所得税や法人税など、他の税収が落ち込むという弊害も確実に起こります。実際に1997年に消費税が3％から5％に上げられた時、消費税収は1兆円も増えなかったうえ、所得税や法人税が減少し、トータルの税収は3.8兆円も減ったという、歴然たる事実があります。
消費税 所得税 法人税 合計
1997年 7.46兆円 20.71兆円 13.50兆円 41.67兆円
1998年 8.42兆円 17.42兆円 12.02兆円 37.87兆円
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消費税増税を言う輩は全て詐欺師です！
世論調査で増税賛成が増えているのは、詐欺師達の「消費税増税が不可欠だ」という嘘に洗脳されているからです。国民の世論は、財務省・経団連・マスコミらが一体となって作り上げた、壮大な増税キャンペーンに釣られているのです。奴らに騙されてはいけません！
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http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html
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「宗教課税」.....裏社会が一番恐れる殺生与奪の秘密兵器ですね。
2010/07/09 08:47
「宗教課税」.....裏社会が一番恐れる殺生与奪の秘密兵器ですね。麻薬業者・保険金殺人業者、北朝鮮、さらには背後の金融ユダヤ人も真っ青。民主党には、裏社会の巨悪と立ち向かうこんな勇士もいるんです。石井のピンさんも仲間です。当然、裏社会はあの手この手で池田議員らを攻撃してきます。裏社会の汚い手口を皆で監視しましょう。少しでもおかしなことがあったら、大騒ぎ！
それにしても、石井選対委員長の「公明と連立なら離党辞さない」が、嬉しいですね。民主に石井ピンさんある限り。
↓
●「公明と連立なら離党辞さない」 石井一選対委員長
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100422/stt1004220049000-n1.htm
民主党の「宗教と民主主義研究会」（池田元久会長）は２１日、国会内で会合を開き、文化庁から宗教法人制度についてヒアリングを行った。今後、国税庁から宗教法人に対する税制について聞くほか、公明党の支持母体の創価学会に対する税務調査について「国税当局と折衝した」と証言している矢野絢也元公明党委員長を招くことを決めた。会合後、同会顧問の石井一選対委員長は産経新聞の取材に対し、「民主党が公明党と手を組むことはない。そんなことになれば会のメンバーは離党を辞さないほどの覚悟を持っている」と強調した。
●ターゲットは公明党・創価学会 民主が宗教と民主主義研究会 2009/12/03 18:36更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/331638/
民主党は３日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。
同研究会はこれまで参院議員を中心に水面下で活動してきた「民主政治推進ＰＴ（プロジェクトチーム）」を改組したもので、衆院議員にも参加を呼びかけた。ＰＴメンバーは約２０人だったが、研究会の初会合には約３０人が出席した。
池田氏は会合後の記者会見で「公明党、創価学会の問題が事実上中心になる」と明言。その上で「宗教が政治に介入している疑い、現象が見られる。（政教分離を定めた）憲法２０条に反することが行われているのではないか」と強調した。
発足にあたっては石井氏が３日、小沢一郎幹事長と会談し了承を得た。
richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201007/article_13.html
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2013.09.05
中東／北アフリカでは欧米に服わぬ国々が軍事力で制圧されているのが、BRICSにしろ、南アメリカにしろ、かつてのように植民地化することは困難な状況になっている
ひとつの出来事に複数の側面があることは言うまでもなく、現在、中東／北アフリカで続いている戦乱にもいくつかの原因が考えられる。例えば、シオニスト／イスラエルの戦略、エネルギー資源の支配、戦争ビジネスのカネ儲け、経済／金融問題などで、これらが相互に影響し合う。
こうした問題の中で、このところ注目されているのが経済／金融問題。ティモシー・ガイトナー財務次官補からローレンス・サマーズ財務副長官に宛てた1997年11月24日付けの文書が明らかにされたことが切っ掛けだ。
http://www.vice.com/en_uk/read/larry-summers-and-the-secret-end-game-memo
その文書の中でガイトナーはサマーズに対し、金融／証券会社のCEOと連絡をとるように勧めている。その相手とは：
バンク・オブ・アメリカのデイビッド・コールター
シティバンクのジョン・リード
チェース・マンハッタンのウォルター・シップリー
ゴールドマン・サックスのジョン・コーザイン
メリル・リンチのデイビッド・コマンスキー
巨大な銀行と証券会社で、いずれも「FLG（金融リーダーズ・グループ）」に所属。WTO（世界貿易機関）の金融サービス交渉が最終場面に入った時期にFLGのCEOに会うことは良いアイデアだろうとガイトナーはしている。
この時期、金融の分野で最も大きな問題は何だったかと言えば、グラス・スティーガル法（1933年銀行法）の廃止だろう。1920年代の経験から投機が経済を破壊すると考え、銀行業務と証券業務を分離していた。1933年にアメリカ大統領となったフランクリン・ルーズベルトは金本位制から離脱している。金市場は一部の勢力に支配されていたため、金相場を操作することで通貨を支配することも可能だった。
↓
金融界から見ると、この規制はカネ儲けにとって邪魔な存在。「新自由主義経済」、つまりレッセ・フェール的資本主義が1970年代から「人気」になり、「規制緩和」と「私有化」が推進された。イギリスでは1986年に金融市場で規制緩和、いわゆる「ビッグ・バン」が実施され、アメリカではグラス・スティーガル法の無力化が進み、99年の金融制度改革法で完全に撤廃されている。
1990年代の後半から2000年代のはじめまで、日本でも金融の規制緩和が実行されている。銀行業務と証券業務の分離を止め、顧客への責任転嫁を推進、デリバティブのような投機性の高い商品を扱えるようになった。その前提とされた情報開示の徹底は実行されていない。その典型例が東京電力だ。
WTOのFSA（金融サービス協定）によって、金融取引を各国政府が独自に規制することが困難になり、巨大銀行のデリバティブ取引も受け入れざるをえなくなった。本ブログでも何度か書いたことだが、金融／投機は経済を破壊する。現在、経済が比較的に順調な国はFSAのくびきに拘束されていない。
ひとつの国がWTOに立ち向かうことは難しいだろうが、いくつかの国が団結したなら不可能ではない。「西側」がBRICSを敵視する一因はここにあるだろう。2001年にアメリカ政府が攻撃リストに載せたイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンにもそうした側面がある。南アメリカ諸国も団結に向かっている。日本が東アジアで団結を阻もうとしている理由は言うまでもないだろう。
「西側」が湾岸の産油国と手を組み、アル・カイダを使って体制を転覆させたリビアの場合、ムアンマル・アル・カダフィはアフリカをひとつの共同体にしようと考え、「金貨ディナール」を導入して貿易の決済に使おうとしていたと言われている。ドルとの決別である。
こうした服わぬ国をアメリカは軍事力で制圧しようとしている。そうした中で「アラブの春」も現れた。勿論、TPPも巨大資本が世界を支配する仕組みの一部にほかならない。
最終更新日 2013.09.06 00:18:15
《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309050000/
。。。。。。。。
9月3日 全国検察審査協会連合会（元検察審査員16,000人が加入）は、最高裁の裏金作りのためにあるのか？
＜「全国検察審査協会連合会」と「地区検察審査協会」の存在について＞
検察審査会は「小沢氏起訴議決」で一躍有名になった。
それまで、国民は検察審査会制度や検察審査会のことをほとんど知らなかった。
検察審査会制度は最高裁ができて1年後の1948年にスタートした。最高裁の報告によると、これまでに審査員になった人は約23万人という。
最高裁は、1955年から元検察審査員達を集め、「全国検察審査協会連合会」という組織を作った。現在その会員数は16,000人という。
このことを、6月19日ブログで、『最高裁は「全国検察審査協会連合会」（元検察審査員16,000人）を組織、これは何のため？』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2013/06/61915000.html
＜最高裁は、「元検察審査員の組織が誕生した。組織の目的は自発的に検察審査会制度の普及・広報活動をするもの」と説明しているが...
.
.
.
＜最高裁のメリットは「連合会」を利用した裏金作り？＞
最高裁は検察審査会制度をPRするには裁判員制度で行った如く、メディアを使ってPRすればよい。
元検察審査員を使っての普及広報はあまりに非効率だ。
では、最高裁や地裁は何故「連合会」や「協会」を組織するのか？
一市民Tはこれを裏金作りのためと推察する。
最高裁は、検察審査会制度の普及・広報と謳えばその予算が獲得できる。
15,000人の大組織が、普及・広報を担当するといえば大型予算が組めるだろう。
最高裁のお得意技、「偽請求書を作成し、裏口座に振り込む」手口をもってすれば裏金だって作れる。
各地裁も、最高裁の規模ほどではないが、この手で裏金を作ることができる。
国民の血税が、元審査員の連合会総会参加費用等に使われているかもしれない。
さらには、最高裁の裏金になっている可能性もありうる。
一市民が斬る！！
2013年9月 3日
http://civilopinions.main.jp/2013/09/9316000.html
。。。。。。。。
掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！ （simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 27 日 10:10:00
掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html
2013-08-27 08:05:29NEW ! simatyan2のブログ
２５日、巨大匿名掲示板「２ちゃんねる」の利用者４万人分のデータが
流出していることが発覚しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000114-mycomj-sci
そして流出したデータから驚くべきことがわかったのです。
なんと政府関係者と朝日や毎日など大手マスコミが、個人を装って頻繁
に匿名掲示板に書き込みを行っていたことが判明したのです。
例によって大事件にも関わらずマスコミは報道していませんが、それも
そのはずで自分達が世論操作をしてました、なんて言えませんからね。
↓
この流出したデータのドメインアドレスをざっと並べるだけで、
◆政府系
外●省 農林●産省 気●庁海洋気象研究所 気●庁 警察
米国の軍事関係 JAMSTEC 北朝鮮政府高官
◆企業
電通 朝日 毎日 中日 日本テレビ テレビ東京 NHK JAS●AC
講談社 双葉社 ソニー マイクロソフト Nintendo(出会い系サイト)
小松製作所 サントリー 味の素 avex 角川 ＤＭＭ アスキー
メディアワークス エンターブレイント 三菱商事 三菱電機
三菱マテリアル 住友電工 チャンネル桜 KDDI ディズニー
脱法ハーブ業者 双葉社 小松製作所 味の素
◆学校
旧帝大（九州大除く） 一橋 東工大 東外大 東京医科歯科大
東北大 東洋大 信州大 神奈川大 千葉大 群馬大 琉球大
早稲田 上智 法政 関西学院 立命館 北陸先端科学技術大学院
韓国慶北大学 コロンビア大学 マサチューセッツ工科大学
イェール大学 フロリダ大学 シドニー大学 ポートランド州大学
カリフォルニア大学 ジョンホプキンス大学
これだけの名前が出てきたのです。
もう数日も経てば、追加の政府筋やマスコミ関係の名前がもっと出て
くるかもしれません。
このブログでも以前から電通やチーム世耕などが、世論工作のため
掲示板などに書き込みをしていることは書いてきましたが、ここまで
政府があからさまに、しかも直接利用してるとは思いませんでした。
要するに一般の若者になりすまして、
「安倍政権の行動力はすごい！」
「麻生さんカッコイイ！」
「橋下市長やるね！」
「国の財政が悪いんだから増税も仕方ないね」
「マイナンバー法案賛成！」
「憲法改正大賛成！国防は絶対必要！」
「放射能なんて全然大丈夫！」
などの書き込みをして若者達を煽っていたんでしょうね。
自民党絶賛、維新の会絶賛、増税絶賛、原発推進など、震災以降の不自然
とも言えるネット世論、特に若者の右傾化の原因がここに有ったのです。
↓
ただここで多くの人は疑問に思うかも知れません。
匿名掲示板なのに、なぜ各省庁や企業名が出てくるのかと・・・。
「２ちゃんねる」は表向き匿名掲示板なので、流出したところで名前や住所は
わからないはずなんですね。
ではなぜ各省庁や企業名まで流出してしまったのかというと、それは
「２ちゃんねる」には２通りの利用方法があったからなんですね。
無料の一般書き込み利用と有料の書き込み利用です。
一般書き込みは完全匿名で無料ですが内容によっては削除されたり利用
制限がかかる場合があります。
有料書き込みと言うのは、年間使用料を払って削除も規制も免れる優先
利用の権利のことです。
この有料書き込みを政府やマスコミなどの企業は利用していたということです。
で、今回流出したのは有料登録者のデータの方なので、住所氏名は元より
クレジットカード番号、書き込み内容などまでがバレることになったのです。
一般人はお金を払ってまで書き込みなどしませんから、いかに政府や企業
が世論誘導に力を入れていたかが窺い知れるというものです。
そのナリフリかまない姿勢が今回データ流出により裏目に出たわけです。
それにしても政府までが掲示板にせっせと書き込みをしていたとは笑い話にも
ならない愚行の極みですね。
面白いのは、一般市民なら損害賠償請求でも出来るんでしょうが、まさか政府や
大企業が損害賠償請求なんて出来ないでしょうね、恥ずかしくて。
これで政府、大手マスコミ、大企業の工作が明らかになったわけですが、
それでも
「私は政府と新聞やテレビの言うことを信じる」
なんて人います？
。。。
米ＪＰモルガン、10月に学生ローン受付を停止
2013年 09月 6日 10:31 JST
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が学生ローンの取り扱いを停止することが５日、ロイターが確認した資料で明らかになった。連邦政府の政策により、業務拡大が難しくなっているため。
６月末の資産２兆４４００億ドルのうち学生ローンは１１０億ドルで、全体の０．５％以下にとどまる。２０１２年には教育ローンを同行の既存顧客に制限すると発表していた。
ＪＰモルガンの大学への文書によると、新年度の学生ローンの申請がほぼ終了する１０月１２日に新規受け付けを停止する。学生ローンは国内住宅ローン最大手のウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)やクレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（ＤＦＳ）(DFS.N: 株価, 企業情報, レポート)が取り扱っている。
ＪＰモルガンの自動車・学生ローン部門の責任者は５日、インタビューで「大幅に成長できる市場だと考えていない」と表明。新規取り扱い停止で「リソースを配置転換し、最優先業務に重点的に取り組むことができる」と述べた。
ＪＰモルガンはデリバティブ取引において６２億ドルの損失を引き起こした２０１２年の「ロンドンの鯨」問題に続き、今年１月に米規制当局によりリスク管理とマネーロンダリング（資金洗浄）防止へのコンプライアンス強化を命じられた。ジェイミー・ダイモンＣＥＯは４月、社内統制を最優先課題とすることを明言し、そのために成長戦略を一部縮小すると述べていた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98501D20130906
。。。
Ｇ２０で対シリア軍事行動への不支持相次ぐ、米大統領に圧力
2013年 09月 6日 08:19 JST
［サンクトペテルブルク（ロシア） ５日 ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで５日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、対シリア軍事行動への不支持を表明する動きが広がり、国連安保理の承認を得られなくても軍事介入に踏み切る構えを見せているオバマ米大統領への圧力が強まっている。
ロシアと中国、両国を含む新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のほか欧州連合（ＥＵ）もこの日、相次いで安保理の承認なしでシリアへ軍事介入する危険性を訴えた。
中国財政省の朱光耀次官は「軍事行動は世界経済に悪影響を及ぼし、特に原油価格に対しては上昇要因になる」と指摘。
ＢＲＩＣＳ首脳は、シリアに対する軍事介入が実施されれば世界経済が阻害される恐れがあるとの懸念を表明した。
ＥＵ首脳は、シリアでの８月２１日の化学兵器使用を「忌まわしい」行為と非難する一方、「軍事的な解決はあり得ない」とし、米国主導の軍事介入への支持を表明しなかった。
ただオバマ大統領が軍事行動を取り止める公算は小さい。大統領は安倍晋三首相との首脳会談の前に、シリアによる化学兵器使用は「悲劇であるばかりでなく、国際法違反であり対処しなければならない」と主張した。
オバマ大統領の側近は、大統領が夕食会の場で軍事介入への支持を取り付けるため、自身の考えを説明するとしていた。
ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は「シリアへの対応に関し、アサド政権に責任を負わせることに何カ月間も抵抗してきたロシアの立場を考えると、Ｇ２０すべての国・地域から支持を得られるとは考えていない」と述べ、コンセンサスを得ることは困難との認識を示した。
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これまでのことろ、オバマ大統領に全面的な支持を表明しているのはフランスのみにとどまっている。
ファビウス仏外相はＧ２０出席のためロシアへ発つ前に「アサド大統領に罰が下されなければ、交渉はないと確信している」と述べた。
アサド政権の最大の支援国であるロシアは、シリア反政府派が化学兵器による攻撃を行った可能性があると主張。国連安保理の承認なしに軍事介入することは国際法に違反するとしており、普段はシリア問題でロシアと意見が対立している国々からも、安保理の承認なしで軍事行動に踏み切ることへの不支持が広がっている。
国連の潘基文（バン・キムン）事務総長や国連とアラブ連盟のシリア担当合同特別代表を務めるブラヒミ氏もサンクトペテルブルク入りし、軍事行動ではなく外交的解決を訴えた。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、対シリア軍事行動を支持する国々が分裂しているとし、多くの国々がシリアへの軍事介入を支持しているとは言い難いと述べた。
また米国は、シリア政権側が化学兵器攻撃を行ったことを裏付ける説得力ある証拠をまだ提示していないとの考えをあらためて示した。
Ｇ２０の決定に拘束力はないものの、ロシアのプーチン大統領はシリアへの軍事行動回避に向けた国際社会のコンセンサスを形成したい考えだ。
© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9840BA20130905?sp=true
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日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51898136.html
2013年09月04日09:54
シリアの勢力にサリンガスを作ることができる化学薬品を売ったのはイギリスでした。
アメリカ政府の裏にイギリス政府あり、とはこのことです。まあ、国連の常任理事国は２つに分かれ、アメリカ、イギリス、フランスがグルになり、イスラエルを伴って中東地域を戦場にしてきました。もう１つのグループのロシアと中国は、国益（政治家の利権）を考えて、シリア戦争に反対していますが、中国は尖閣を攻撃したくて仕方ありません。このように好戦的な国々が集まったのが国連の常任理事国です。このような機関が存在する限り、戦争の呪縛から世界の人々は解放されることはないでしょう。
イギリスはどうやらシリア（の勢力＝どちら側とは言っていませんが）に、サリンガスを作る材料となる化学薬品を販売したようです。このように裏では欧米による化学兵器や武器の輸出が止まりません。欧米諸国は、秘密裡に武装勢力やどこかの独裁政府に武器を売り、その地域で戦争をやらせているのです。
呆れたことに。。。イルミの連中は大分、焦っているのか。。。今度はドイツ政府やフランス政府にまで、オバマの言っていることを繰り返させています。つまり、化学兵器を使ったのはシリア政府側であることが分かった、とする内容です。ただし、証拠を提示することは一切ありません。アメリカ政府が孤立しないように、イルミやオバマは、ドイツ政府とフランス政府に根回しをしたのでしょう。「シリア攻撃に必ずしも参戦しなくていいから、せめて、オバマに同調し、シリア政府が化学兵器を使ったと断言してくれ。」とでも言ったのでしょうね。
本当に、ガキの頭でしかないイルミのおじさん連中には困ったものです。
http://beforeitsnews.com/terrorism/2013/09/revealed-uk-sold-sarin-nerve-gas-chemicals-to-syria-after-unrest-began-2447364.html
...
シリア:英政府が化学兵器原料輸出を昨年許可
毎日新聞 2013年09月03日 19時49分（最終更新 09月03日 19時49分）
【ロンドン小倉孝保】英政府が昨年、英企業に対し、化学兵器の原料となる化学物質２種類をシリアへ輸出する許可を出していたことが分かった。欧州連合（ＥＵ）の対シリア制裁で結果的に輸出されなかったが、既に内戦が激化していたシリアへの許可に国内で批判が出ている。
英紙インディペンデントが２日、報じた。それによると、英政府は昨年１月、英企業にフッ化カリウムとフッ化ナトリウムの輸出許可を出した。これらの化学品は、サリンなど化学兵器の原料ともなる。その後、ＥＵがシリアへの輸出を規制したため、企業は輸出できなかった。
野党労働党の「影の内閣」で産業相を務めるウムンナ下院議員は同紙に、「当時、すでにアサド政権の市民弾圧が問題になっていた。どうして化学兵器に使える物質の輸出を政府が許可したのか、完全な説明が必要だ」と述べた。企業側やシリアの輸入業者は、民生品用だったと主張しているという。
シリアでの反政府運動は２０１１年３月に始まり、その後、政府軍と反政府武装勢力との間で内戦になった。反政府運動前からシリアには化学兵器の保有疑惑があった。
http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000m030044000c.html
...
シリア戦争詐欺。。。反政府軍（米、英、仏）の自爆映像。（笑）
Evidence: Syria gas attack work of U.S. allies
Contrary evidence arises as U.S. considers punishing Assad regime
http://www.wnd.com/2013/08/video-shows-rebels-launching-gas-attack-in-syria/#QpVRSDjCixvx2iCc.99
...
毒ガス攻撃で亡くなったとされる人々とされる映像の中に、同じ子役が何度もご出演されているそうです！
米国ユダヤ金融破綻者＋イスラエル＋サウジによるシリア空爆謀略について
<< 作成日時 ： 2013/09/05 08:32
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_16.html
〔動画〕シリア政府軍による化学兵器攻撃で死んだとされる子供の映像に不審な点が？(低気温のエクスタシーbyはなゆー）
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/575.html
投稿者 スカイキャット 日時 2013 年 8 月 29 日 06:39:09
毒ガスで死んだはずの黄色い服の子供の死体があちこちに出演！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
http://www.youtube.com/watch?v=oETMdBnRl1Q
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2013年09月02日09:04
化学兵器について、ハッカーが盗み出した重大な証拠 ＋米軍兵士の訴え
どうやら、米諜報部員のメールがハッキングされたようです。今回、ハッカーが盗み出したメールの内容を見ると、ペンタゴンの諜報部員がシリアのダマスカス近郊で化学兵器を使った攻撃を行ったことが分かります。もしこのメールに信ぴょう性があるなら本当であるなら。。。ハッキングなどのサイバー攻撃により、もはや誰も嘘をつけなくなってしまったということです。
また、複数の米軍兵士がフェースブックで訴えています。自分達はシリア戦争に反対であり、アルカイダと戦いたくないと。。。時代は変わりましたね。米軍兵士も、これ以上、偽旗戦争の巻き添えになるのはごめんだということでしょうね。
＜ハッキングされた米諜報部員のメール＞
http://beforeitsnews.com/middle-east/2013/09/hacked-email-of-us-intelligence-colonel-shows-pentagons-involvement-in-chemical-attack-in-syria-2453958.html
上記サイトの記事にハッキングしたメールの内容が紹介されています。
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↓
＜米軍兵士の訴え・・・シリア戦争に反対＞
http://beforeitsnews.com/alternative/2013/09/american-military-refusing-to-fight-for-al-qaeda-in-syria-pictures-2752748.html
９月１日付け：
複数の米軍兵士がシリア戦争でアルカイダと戦うのを拒否しています。
２日前から、以下の写真がフェースブックに投稿されました。米軍兵士ら（女性兵士も含む）が、アサドに対する偽旗戦争に駆り出されるのは嫌だと書いたプラカードを持って訴えています。
兵士らは顔を隠して自分の身を守っています。彼らは道徳心があり、戦ってはならない側と戦おうとしていることを知っています。シリアを攻撃しようとしているオバマは間違っています。これは完全にオバマによる裏切りです。誰がアルカイダと戦うことを支持できるでしょうか。アルカイダと戦うことは、米兵を殺人鬼に仕立てあげ、米兵とアルカイダのテロリスト同士の戦いにしてしまうことになります。米軍はこれまでこのようなことをやったことはないと思います。
日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51897886.html
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2013年09月03日12:10
世界中の人々がアメリカ＆殺人連合国に抵抗しています。
インターネットにより、アメリカ政府の嘘が簡単にばれてしまっています。もちろん、アメリカだけでなく、世界の独裁者の嘘が簡単にばれる仕組みが出来上がっています。
ブッシュ政権当時は、世界中の人々がまんまと主要メディアの報道に騙され、アメリカによるイラク戦争を支持した人も多いのではないでしょうか。しかし、時代は変わりました。世界中の人々が次々に覚醒し、今まで権力者の命令に従って動いてきたインサイダー達が次々と内部情報をリークしています。特に欧米ではこの動きは顕著です。
そして、今回もアメリカによるシリア攻撃を支持する国はほんのわずかとなり、世界中の人々も、真実を知り、アメリカによるシリア攻撃に反対しています。
最初は安倍総理もアメリカ政府の発言に追従していましたが。。。この頃はトーンダウンしてきました。
アメリカの汚いやり方に一番抵抗しなければならない立場の日本政府や国会議員は、中国の脅威を前に、身動きが取れない状態です。日本が今後もアメリカに一切抵抗せずにアメリカ追従でいくならば、日本もアメリカと運命共同体であり、世界から孤立します。アメリカが強気でいるのも、イギリスはもちろんのこと、日本という金づるがいるからです。アメリカはＴＰＰ交渉で、日本をアメリカの言いなりにさせることができたと判断したために（ＴＰＰで日本から富を奪えるから）、シリアを攻撃することができるようになったのでしょう。すると。。。日本も共犯者になってしまいます。
アメリカのシリア戦争を支持しているのは、イスラエルとサウジアラビアだけになったと言われていますが。。。今後、日本政府の取るべき道はいかに？
もういい加減、このような偽旗戦争にはうんざりしています。二度と起こしてはいけません。
今、世界中の人々は、これまでの支配体制を崩壊させたいと思っています。欧米支配体制です。金融、経済も含め、全てを握っていたロスチャイルド帝国を世界から追放したいのです。
ただし。。。。だからと言って、ロシアと中国が中心となる世界を到来させてはいけませんね。彼らこそ、イルミ（ロスチャイルド）が目論むＮＷＯ共産主義帝国を世界に樹立させる担い手になるのかもしれませんから。。。
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十分に注意をしないと、欧米支配が終焉しても、共産主義支配が始まるかもしれませんから。。。
http://www.sott.net/article/265692-People-of-the-world-are-fighting-back-against-Coalition-of-the-Killing
（概要）
９月１日付け：
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世界中の人々を身代金目的の人質として扱う欧米の支配層エリート集団によるテロ行為に対し、我々はこれ以上我慢ができません。
支配層エリート集団は、軍事テロを統括しているだけでなく、金融機関を破たんさせることで巨額の利益を得るシステムを確立させ、世界的な経済、社会、エコロジーのテロ攻撃を強行し続けているのです。
しかしこのようなシステムも今やメルトダウン中です。
そのため、焦った彼らは、我々を戦争に巻き込もうとしているのです。戦争を行うことで、彼ら（支配層エリート集団とパペット政治家ら）は、地球に残っている全ての資源を奪おうとしているのです。
戦争を終わらせる究極的な解決策とは。。。世界中の人々の手で欧米支配層エリート集団が支配してきた経済システムを崩壊させることです。アメリカの支配層によるシリア攻撃は、人類が歴史的転換期を迎えているということを見せつけているのです。シリア戦争に対するイギリス議会の否決を受けて、米国防総省のヘーゲル長官は、国際連立を組んでいる中で、オバマ大統領やアメリカ政府がいかなる決定をしようとも、アメリカは他国からの協力を得て行動をする、などと発言しました。
アメリカのパペット政治家らがいかにとんでもない連中なのかわかりますか。彼らは世界で孤立していることすらわからないのです。アメリカによるシリア攻撃を支持している国は、サウジアラビアとイスラエルだけになりました。これでもアメリカは世界から信用されるのでしょうか。アメリカを支持する国とは。。。唯一、中世の剣を巧みに扱い頭部を切り落とすような残酷な大量虐殺を繰り返す最下層民の国のみです。こんなのは、勇士連合ではなく、殺害連合でしょう。
日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51898024.html
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シリア攻撃本部長のケリー国務長官 アサド一家との密会写真流失で窮地に
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/624.html
投稿者 良寛 日時 2013 年 9 月 03 日 16:47:36
シリアでサリンが使用されたと発表し、シリア攻撃への参謀役のケリー米国務長官だが、
本日、ケリー一家とアサド一家との驚くべき写真が流失した。
写真は、2009年2月ダマスカスの・レストランでに撮影され、
小さなテーブルのまわりに、ケリー一家とアサド一家が歓談する様子が撮されている。
近くには、物々しいＳＰなど見うけられない。
一見するとビジネスマンのプライベート写真のようで、
傍らのウェイターは、ミント飲料のトレーを携えており、両家とも終始朗らかな表情だ。
ただ、その後の展開に何があったのか知らないが、
先日、ケリー米国務長官は、
バッシャール・アル・アサドのことを、アドルフ・ヒトラーとサダム・フセインと同様だと非難し、シリアでサリンなどの化学兵器が使用されたと発表した。
しかし「サリン兵器使用の根拠を示せ」という国際世論からの非難に対して、未だにアメリカ政府やケリー氏は釈明を行っていない。
このスクープ写真と同盟国イギリスなどの参戦辞退で、オバマ政権は、足元をすくわれ窮地に立たされるかと思う。
↓
あくまで仮説ですが、もしアメリカがシリアへの開戦をした場合、アメリカ合衆国は消失を意味するのではと感じます。
開戦は、短期だと国民の１％である石油や軍産複合企業が一時的には活況となるが、長期化すると持ち応えだけの財源がありません。
なぜなら、現在のアメリカ財政は火の車です。イラク・アフガンの２つの戦争による戦費の増大、そして何よりリーマンショックによって、連邦政府の債務は劇的に増加しました。それまでは、平均すると単年で３０００億ドルほどだった財政赤字が、２００８年、突然１兆４０００億ドルを超え、以後も、毎年１兆ドルを軽く超える巨額の赤字を垂れ流し続けます。
今年３月、ついに歳出の強制削減が自動執行されました。これは、向こう１０年間で１兆２０００億ドル、つまり日本円にすると、年間でおよそ１２兆円の歳出削減を行うものなのですが、ここで削減の最大の対象となったのは、国防費とその関連です。３月１日に自動執行された８５３億ドルのうち、実に４２７億ドルが、国防費をはじめとした防衛関連の支出でした。
オバマは、リンカーンやルースベルトと同様に歓迎され、ホワイトハウスはパレスチナとの交渉を再開させるためにイスラエルに入植の完全凍結を宣言させることができると信られていた。
もし現在の巨額の赤字解消施策や、シオニストの脅迫に屈して開戦するなら、ノーベル平和賞を返上すべきだ。
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ロシアのプーチン大統領は、「ノーベル平和賞受賞者のバラク・オバマだからこそ、冷静に状況を見つめ直し、無意味な戦争は止めるべきだ」とコメントしましたが、その通りだと思う。
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2013年 07月 11日
世界権力構造とスノーデン亡命のウラ舞台
世界の権力構造と英米戦争
イエズス会 バチカン完全制圧
元ＣＩＡコンピュータ技術者：スノーデンの亡命が世界の政治・経済、権力闘争に大きな波紋を投げかけています。④
ここのところ、① ジュリアン・アサンジのウィキリークス、② アノミナス、③ バチカンのコンピュータすべてへのアクセス権限を持つエンジニアの失踪と、コンピュータの機密データの暴露が続いてますが、①②は、外部からのハッキングに対して、③④は、内部告発、或いはそこに繋がる事件です。
特に③によって、バチカンは完全制圧された模様です。
下図は、今回の大阪（ ６月２９日 ）・東京（ ７月６日 ）の講演会でお話しした、「 始まった２１世紀の大激動 〜 スノーデン亡命事件とその背景 」 の内容を一枚にまとめたものです。
さて、この構造、わっかるかなぁ〜〜〜〜？
http://pds.exblog.jp/pds/1/201307/20/43/b0221143_22451878.gif
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nueq lab
http://nueq.exblog.jp/20711800/
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層が「東京電力は潰す」と決定、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発ゼロ」時代を拓り開く
◆〔特別情報①〕
世界支配層（主要ファミリー）が、「東京電力は潰す」と決定しているという。福島第1原発の放射能汚染水大量漏れ事件を自力で処理できなくなっているばかりか、当事者意識が完全欠落しているので、もはや完全国家管理しかない最悪事態に陥っているからである。放射能汚染水大量漏れは、国家予算を投入して対処するしかなく、小泉純一郎元首相が、「３.１１」以来、提唱しているように「原発ゼロ」に切り替えて、発送電事業を立て直す以外に道はないということだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/061d882a5db85166e46730a8972ceb7d
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2013年08月29日19:17
カテゴリ 『光軍の戦士たち』 食品添加物
水道水に毒（フッ素）を仕込もうとしている連中は一体誰なのか～埼玉県吉川市の場合
光軍の戦士達さんのサイトより
http://ameblo.jp/64152966/entry-11602117480.html
＜転載開始＞
水道水に毒（フッ素）を仕込もうとしている連中は一体誰なのか
～埼玉県吉川市の場合
埼玉県吉川市で水道水にフッ素添加開始！？
フッ素化合物から何を作る事ができるか？サリンです。
地下鉄サリン事件で死者１３人負傷者数約６３００人が
犠牲になったサリンです。
サリン一歩手前のフッ素化合物が歯磨き粉に入っているのです。
虫歯に効くといわれますが実は猛毒なのです。”
↓
もみじ
kaori さんが大変良い記事を書かれていますので
リンクして使わせていただくことにしました。
フッ素の毒性
：パキシルもジェイゾロフト、ルボックスもフッ素化合物
http://ameblo.jp/kaori-roselove/entry-11599762306.html
＜一部引用＞
水道水などへの添加ではNaFが使われますが、
NaFの毒性はきわめて高く、殺鼠剤として使われていたものです。
■歯磨き粉に含まれていたり、
便器のコートなどに使われていたりする元素。
1価の陰イオンになりやすい。
水素と反応すると猛毒のフッ化水素を生成する。
単体でも非常に有毒。
フッ素の様々な副作用
■■■多量摂取による急性副作用■■■
下痢
嘔吐
痙攣
呼吸困難
■■■慢性副作用（と言われているもの）■■■
斑状歯(歯の表面に白斑)
脳機能障害
甲状腺機能障害
生殖障害（不妊、流産）
発癌性、骨障害（骨フッ素症）、
遺伝子障害（ダウン症児や奇形の発生）
心臓障害
腎機能障害等
IQの低下
50年代～60年代にかけては
実際にフッ化が実施された自治体がいくつかあります。
沖縄県（１９４５年～１９７２年）
京都府 山科（１９５２年～１９６３年）
三重県 朝日町（１９６３年～１９６７年）
現在では、健康面への不安から反対意見が多く、
厚生労働省も認めていないので日本では実施されていないようです。
【フッ素使用とマインドコントロールはあなたの自由と健康を危機に晒す】
フッ素はサブリミナル・メッセージやマインドコントロールを
受付けやすように人間を変えてしまうのだ。
フッ素は脳の左側の後頭葉のある部分に損傷を与える
ことが示されていたのだった。
この損傷は人を教唆されやすい状態にすると言われている。
＜引用終わり＞
↓
史上最悪の汚染物質
http://www.thinker-japan.com/husso.html
大気汚染物質として知られる数多くの化学物質の中でも、
フッ素は最も危険であることがわかっており、
さまざまな機関がフッ素の有害性を訴えています。
アメリカ農務省は、
「フッ素ほど大気中のすべての汚染物質の中で、
世界中の動物に害を与えてきたものはない」としています。
またコーネル大学のレナード・ウェインスタイン博士も
「あらゆる大気汚染物質の中で、もっとも農業に害を与えて
いる物質として、フッ素ほど疑わしく、これまで多くの訴訟が
起こされたものはない」としています。
このようにフッ素の毒性に関する証言はありますが、
中でも特筆すべきは、フォーサイス神経毒学研究所で
行われた実験結果です。
神経毒学者のフィリス・マレニクス博士は、自身が開発した
コンピューターによる新しい神経画像解析システムで、
様々な環境汚染物質の微量投与による大脳への影響を
研究している第一線の科学者でした。
あるとき、歯科業界で使用される様々な物質の毒性の解析を
依頼され、フッ素もその中に入っていましたが、彼女は当初、
「フッ素は子供達にも使用されているほど安全な物質だから
やるだけ時間の無駄。私は、やらないわ。」と拒絶していました。
しかし、指示通りに検査してみると驚くべき結果が出たのです。
なんと安全とされる適量のフッ素を投与しただけで神経細胞から、
他の神経毒が引き起こすような多動性障害、記憶障害、知能障害
の典型的な画像パターンが観測されたのです。
これを彼女が学会で発表すると、ある人物が言いました。
「君は自分が何を言っているのかわかっているのかね。
われわれが子供達のIQ（知能指数）を下げているとでもいうのか。」
それに対して彼女は科学者として、
「ええ、基本的にはそうです」と答えました。
その後、即座に彼女は研究所を解雇され、
その研究自体も研究資金が絶たれ、打ち切られたのです。
＜引用終わり＞
吉川市で水道水にフッ素添加を反対して
いる会のブログです↓
NO！水道水フロリデーション（フッ素化）
吉川市の水道水にフッ化物を入れないで
http://kodomonohatokenkou.blogspot.jp/?m=1
↓
管理人
以下の記事にも出て来ますが、
【日本国民は、組織的・計画的に人口削減され続けています！】
http://ameblo.jp/64152966/entry-11596074844.html
やはりと言うべきか、人口削減目的である場合がほとんどです。
ただ、今回の場合、マインドコントロールもそれに加わるようです。
マインドコントロールの目的は一体何でしょうか・・・
ナチスが、収容所のユダヤ人にフッ素を使ったそうですが、
人間の思考を奪い意のままに操るのが、その目的だったそうです。
そして、希望を奪いあきらめさせるという事のようですが・・・
埼玉や東京といえば、放射能汚染地帯で、ある意味での
隔離収容所と云えなくもありません。
そうして見ると、その真意が薄っすらと見えて来ます。
こういったフッ素を水道水に取り入れようとしている連中は、
NWO・CIA 配下のカルト宗教工作員達でしょう。
この一連の動きの経路を辿っていくと、例外なく、こういった
闇の売国奴殺し屋部隊に行き着くはずです。
↓
重要関連記事
2012-05-26
放射能＞水道水（塩素）＞アスパルテーム ←危険指数
私達の最も身近な水道水に悪魔が潜んでいた！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11260694134.html
NWO・CIA 連中が残した言葉
｢人口が手に負えなくなったら、エルサルバドル、イラン、
レバノンの類いで良い｡かなり大規模な内戦で、
男を皆戦場に引きずりだし、子供を産む女を皆殺し、
処分してしまう事だ｣
米国国務省トマス・エンダース
「2020年には人口は100億になる。
誰もそんな世界に住みたくはない。出生率を下げるか、
死亡率を上げるか、戦争により極めて速やかに効率的に
死亡率を上げる事が出来る。
また飢餓や病気を拡大させる事も人口調節に有効である」
米国国防長官ロバート・マクナマラ
「テロとの戦い、この戦争は今後100年、200年継続する事になる。」
ロックフェラー系石油運搬鉄道経営者 ジョージ・Ｗ・ブッシュ
「地球で全ての人間が豊かに生活出来るのは50億人が限界だ。
現在の80億人は多すぎる。」
ディビッド・ロックフェラー
「2010年までに地球人口の10%以上を殺害、処分してしまう必要がある。」
ハーバード大エコノミック・リサーチ・プロジェクト報告:グローバル2000
（資金源：ロックフェラー財団）
「黒人、アラブ人、中国人、日本人等、有色人種は人種的に劣って
いるので、世界規模の核戦争で絶滅させる必要がある。
まず始めにイスラエルはアラブに先制核攻撃をすべきだ。
有色人種が絶滅した後、世界で最も優秀なユダヤ人を中心とした
白人だけの楽園が出来る。
それが聖書に書かれている神の国の出現の意味である。」
イスラエル：エルサレム・ポスト社説
【参考文献：ジョナサン･ビューティｰ著｢犯罪銀行BCCI｣ ジャパンタイムス刊】
＜転載終了＞
大摩邇（おおまに） 様
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1798339.html
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米国:また債務不履行危機 １０月にも上限、与野党対立長びき
毎日新聞 2013年08月28日 東京朝刊
【ワシントン平地修】米議会が連邦政府の債務上限を引き上げなければ、１０月中旬にも再び債務不履行（デフォルト）の危機に陥る見通しとなった。財政赤字削減を巡る与野党の対立が深刻化する中、債務上限問題はこれまでも米国債の格下げを引き起こすなどの混乱を招いている。米経済は緩やかな回復を続けているものの、財政問題は解決の糸口がつかめず、景気回復の足かせになり続けている。
「議会が責任を果たさなければ、米経済にとって取り返しのつかない痛手となるだろう」。ルー財務長官は２６日に議会上下両院幹部に送付した書簡で、議会が債務上限を引き上げる法案を早急に可決するよう迫った。
連邦債務は昨年末に上限に達したが、米議会は今年２月、５月１９日までは上限を凍結する法案を可決。同日に再び約１６兆７０００億ドル（約１６４５兆円）の債務上限が設定されたが、米財務省は公務員の退職者向け基金への投資を一時停止するなどの緊急措置によって過去の債務返済が滞らないよう緊急的な資金繰りを続けてきた。
しかし、米財務省によると、これらの資金繰り策は１０月半ばに限界を迎え、手元に残る現金残高は約５００億ドルと予想。ルー長官は「投資家が米国に融資する意思をなくせば、ただちに資金不足に陥る」と、デフォルト危機を警告。「米国の信頼と信用を守るのは議会の責務だ」と、早急な対応を求めている。
↓
２００８〜０９年の金融危機によって年間１兆ドルを超える規模まで膨らんだ財政赤字の削減を巡っては、増税などで歳入増を目指す民主党のオバマ政権と、社会保障などで歳出の徹底的な削減を求める野党共和党が対立。１１年夏に債務が上限に達した際はデフォルトの危機に陥り、初の米国債格下げを招いた。
今年明けには大規模減税の期限切れと、歳出の強制削減が重なる「財政の崖」を回避したものの、３月には歳出の強制削減が発動され、財政問題が回復途上にある米経済を下押ししている。オバマ大統領は９月から与野党間の財政協議を本格化する構えだが、解決の糸口が見いだせていないのが実情だ。
オバマ政権が恐れるのは、野党共和党が１１年と同様に債務上限引き上げを、交渉の「カード」として利用することだ。来秋には中間選挙を控え、与野党の対立はより深刻化する可能性もあり、財政協議の行方によっては世界経済に影響を及ぼす可能性もありそうだ。
◇米国の財政問題を巡る経緯
２０１１年 ８月 債務上限引き上げを巡りデフォルトの危機に。米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債を格下げ
１２年１２月 債務が再び法定上限（約１６兆４０００億ドル）に到達。米財務省が緊急的な資金繰りを開始
１３年 １月 富裕層向け増税などで「財政の崖」を回避
２月 債務上限を５月半ばまで一時的に凍結
３月 連邦政府の歳出の強制削減が発動
５月 債務上限（約１６兆７０００億ドル）を再設定。米財務省がデフォルト回避の緊急措置を開始
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１０月 財務省の回避策が尽き、再びデフォルトの危機に
http://mainichi.jp/select/news/20130828ddm008020048000c.html
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米国:また債務不履行の危機…１０月にも上限
毎日新聞 2013年08月27日 19時29分（最終更新 08月27日 21時08分）
【ワシントン平地修】米議会が連邦政府の債務上限を引き上げなければ、１０月中旬にも再び債務不履行（デフォルト）の危機に陥る見通しとなった。財政赤字削減を巡る与野党の対立が深刻化する中、債務上限問題はこれまでも初の米国債の格下げを引き起こすなどの混乱を招いている。米経済は緩やかな回復を続けているものの、財政問題は依然解決の糸口がつかめない状況で、景気回復の足かせになり続けている。
「議会が責任を果たさなければ、米経済にとって取り返しのつかない痛手となるだろう」。ルー財務長官は２６日に議会上下両院幹部に送付した書簡で、議会が債務上限を引き上げる法案を早急に可決するよう迫った。
連邦債務は昨年末に上限に達したが、米議会は今年２月、５月１９日までは一時的に上限を凍結する法案を可決。同日に再び約１６兆７０００億ドル（約１６４５兆円）の債務上限が設定されたが、米財務省は公務員の退職者向け基金への投資を一時停止するなどの緊急措置によって、過去の債務返済が滞らないよう緊急的な資金繰りを続けてきた。
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しかし、米財務省によると、これらの資金繰り策は１０月半ばに限界を迎え、その際に手元に残る現金残高は約５００億ドルと予想。ルー長官は「投資家が米国に融資する意思をなくせば、ただちに資金不足に陥る」と、デフォルト危機を警告。「米国の信頼と信用を守るのは議会の責務だ」と、早急な対応を求めている。
２００８〜０９年の金融危機によって年間１兆ドルを超える規模まで膨らんだ米財政赤字の削減を巡っては、増税などで歳入増を目指す民主党のオバマ政権と、社会保障などで歳出の徹底的な削減を求める野党共和党が対立。１１年夏に債務が上限に達した際は一時はデフォルトの危機に陥り、初の米国債格下げを招く事態となった。
今年明けには大規模減税の期限切れと、歳出の強制削減が重なる「財政の崖」を回避したものの、３月には歳出の強制削減が発動され、財政問題が回復途上にある米経済を下押ししている。オバマ大統領は９月から与野党間の財政協議を本格化する構えだが、解決の糸口が見いだせていないのが実情だ。
http://mainichi.jp/select/news/20130828k0000m020033000c.html
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2013年 8月 30日 18:12 JST 更新
GE、産業部門強化に向け金融部門縮小へ
By
KATE LINEBAUGH AND SHARON TERLEP
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は、同社の最も重要な金融資産の1つをスピンオフ（分離・独立）する準備を進めている。5500万人の米国人にクレジットカードを発行している個人向け金融サービス部門だ。これは、同社が現代的な複合企業へと生まれ変わる上で決定的役割を果たした高成長事業の1つからの撤退を意味する。
GEが金融業の持つリスクにさらされていることに対する懸念がささやかれている中での同部門分離の決定は、GEの進化と米国の30年に及ぶ個人向け金融ブームにおける重要な節目となる。GEキャピタルは大きな成長を遂げ、今や融資やその他資産を合わせたポートフォリオで米国第5位の商業銀行となっている。
事情筋によると、同社は新規株式公開（IPO）を通じたスピンオフを計画しており、現在その準備が進められている。
GEによると、米個人向け金融部門の昨年の純利益は22億ドル（約2160億円）。GEキャピタルの融資残高2740億ドルのうち約500億ドルを占めている。
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関係者によると、IPOは来年初めにも行われる可能性がある。関係者の1人によると、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループが現在、IPOの準備を進めている。また、代替策として、より小規模なスピンオフや資産売却も検討されているという。
GEにとって、同部門を売却する方が迅速かつシンプルだが、事業をまるごと買収してくれる相手が現れる公算は小さい。規模がかなり大きい上、規制面の制約で大手行は買収が難しいためだ。
同部門は、米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズや米カジュアル衣料大手ギャップ傘下のバナナ・リパブリックなどの顧客5500万人にショッピング・クレジット・カードや金融サービスを提供している。
クレジットの利用拡大は長年米国経済やGEの利益成長をけん引してきたが、金融危機でクレジット利用が落ち込み、投資家の間でGEが銀行業に肩入れしすぎているとの警戒感が広がっていた。GEが個人向け金融サービスからの撤退を計画している背景には、延滞率の低下でGEキャピタルが数年ぶりの好業績となっていることがある。
GEのジェフリー・イメルト最高経営責任者（CEO、57歳）は、産業部門の強化を求める圧力にさらされている。GEの株価パフォーマンスはハネウェル・インターナショナルやユナイテッド・テクノロジーズといったライバル社を下回っている。現在GEは利益の45％を融資事業で稼いでいるが、イメルト氏はその割合を30％まで引き下げ、融資事業への依存度を下げる方針を示した。
GEは信用危機以降、GEキャピタルの規模を着実に縮小してきた。こうした動きの背景には、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）やソフトウエア大手マイクロソフト、電子機器大手アップルといった主要企業に対して、物言う投資家が強く変革を要求していることがある。イメルト氏は今年の春、個人向け金融サービス部門の分社化に前向きであることを示唆していた。GEは金融危機の前に同部門の売却を試みていたが、失敗に終わっている。
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計画中のIPOの規模はまだ決まっていない。ちなみに、750億ドルの資産を有するクレジットカード・決済会社ディスカバー・フィナンシャル・サービシズの時価総額は約230億ドルだ。
GEにとって個人向け金融サービスからの撤退は、原子力発電事業が低迷するなか、利益を支えている部門を手放すことを意味する。同部門が昨年世界で上げた利益は11年から13％減少したものの、32億4000万ドルに達した。
イメルト氏は、分社化で得られる利益を、リスクが比較的少ないとみられている産業部門に迅速に再配分する必要がありそうだ。米国大学教職員退職年金（TIAA-CREF）の株式アナリスト、ボブ・スプレムッリ氏は「投資家は金融サービス部門の利益より産業部門の利益を重視している」と指摘した。
イメルト氏がCEOに就任してから約12年たつが、気が休まるときはなかった。就任から4日後の2001年9月11日に米同時多発テロが発生し、GEの航空部門は機能不全に陥った。5年前の金融危機では売上高が急減し、GEの金融部門の脆弱（ぜいじゃく）性があらわになった。
そうしたダメージは株価にも明確に表れている。GEの株価はイメルト氏のCEO就任以来約40％下がっている。一方、S＆P500種指数は同期間に約50％上昇した。また、ハネウェルの株価は約125％、ユナイテッド・テクノロジーズの株価は約200％それぞれ上昇している。
そうした状況を受けてイメルト氏は、GEを世界のインフラメーカーと位置づけ、鉄道車両、ジェット機エンジン、ガス火力発電機といった複雑で高額な製品に注力することを決定した。エンターテインメント部門のNBCユニバーサルをはじめプラスチックや再保険部門など、それに当てはまらない事業は売却した。
イメルト氏は12月、全体的な利益に占める産業部門の割合を4－6月期の約55％から15年までに65％に引き上げる意向を明らかにした。また、5月の投資家向け説明会で、GEキャピタルの比較的大きな部門をIPOを通じて分社化する好機だとの考えを示していた。
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GEは銀行預金を強化し、融資事業の分社化の支援に乗り出すとともに、向こう数年かけて資産を削減することも選択肢として残している。GE幹部によると、個人向け金融サービス部門は非常に収益性が高いという。6月にGEキャピタルのトップを退任したマイケル・ニール氏は5月、自社ブランドクレジットカード事業の株主資本利益率（ROE）は50％に達すると明らかにしていた。
米個人向け金融サービス部門の4－6月期利益は前年同期比12％減の5億6300万ドルとなった。一方、資産は9％増加し、30日以上の延滞率は3.85％に低下した。
6月末時点で、米国における自社ブランドカードと個人向けクレジットカード事業の融資残高は502億ドルで、うち65％がクレジットカード事業に関連したものだった。残りは電子機器やアウトドア用品などの製品の購入に対するストアクレジット（店だけで使えるポイントのようなもの）の提供によるものだ。
米国全体では、消費者金融大手は近年、厳しい逆風にさらされている。規制当局が監視を強化しているほか、消費者が債務返済に力を入れているためだ。例えば、カード業界機関誌ニルソンリポートによると、昨年のクレジットカード残高は08年の約9000億ドルから7140億ドルに減少している。
GEは長年、利益源としてGEキャピタルに依存し、キャッシュを着実に注入して産業投資を加速させていた。一方、GEキャピタルは、GEの多様な産業部門との関係や健全な信用格付けのおかげで、安いコストで短期資金を借りることが可能だった。
しかし、09年になってGEが利用できるそうした資金は縮小した。それ以降、GEはGEキャピタルの変革を進めてきた。GEキャピタルはかつてプライベートエクイティ（未公開株式）投資会社と競合する事業内容があいまいな企業だったが、今では大手金融機関がほとんど相手にしないファストフードチェーンや宅配会社向けの融資に傾斜している。
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579044111468615836.html
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Ｂｙｅ Ｋｏｒｅａ…外国人が韓国不動産市場から撤退
2013年01月23日09時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が韓国の不動産市場から手を引く。韓国不動産に投資して１０年ぶりのこと。ＧＥの不動産投資部門であるＧＥリアルエステート韓国支社は昨年、ソウル・論ヒョン洞、城南市（ソンナムシ）、大邱市（テグシ）のビルなど４０００億ウォンに達する物件を売りに出した。ゴールドマンサックス資産運用も韓国上陸から５年で撤退する。
韓国の不動産市場から外国系資本が離れている。業界によると現在韓国の不動産市場に残っている外資系投資会社は２０社程度だ。これは２０００年代半ばの３０％水準だ。Ｒ２コリアのキム・テホ理事は、「この２～３年間に損失を出した外資系投資会社が韓国の不動産市場では商売にならないと判断して手を引くもの」と伝えた。
「セルコリア」の風も激しい。不動産コンサルティング会社のメートプラスの調査によると、外資系投資会社は２０１１年に１兆１２３５億ウォンに達する韓国のオフィスビルを売った。昨年は１８０３億ウォンを現金化した。米国系投資会社のマックスＣＩは昨年初めにソウル・汝矣島（ヨイド）のビルを現代カードキャピタルに９２５億ウォンで売った。現在外資系投資会社が売りに出したオフィスビルだけで２０件を超える。これに対し昨年の買い入れは全くなかった。
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これら企業が韓国の不動産市場を離れる最も大きな理由は収益率の悪化だ。国土海洋部によると２００８年の韓国のオフィスビル収益率は年１３～１４％に達したが最近は５～６％に下がった。供給が増加しソウルの平均空室率は４．４％と１年間に１．５ポイント上昇した。
当分事情が改善するようでもない。最近ソウル・乙支路（ウルチロ）のセンターワン、汝矣島のＩＦＣなど大型オフィスビルが竣工した上に、今後も竜山（ヨンサン）国際業務地区、蚕室（チャムシル）第２ロッテワールドなどに大規模業務施設が入る予定だ。韓国建設産業研究院のホ・ユンギョン研究委員は、「来年のオフィスビル新規供給は今年より２０％ほど増加するとみられる、ほとんどがソウル・麻浦（マポ）や汝矣島など都心圏に集まっており当面は空室率が簡単には下がらないだろう」と話した。
売買差益に対する期待感も低くなった。リーマンブラザーズリアルエステートパートナーズコリアは２００５年に９５５億ウォンで買い取った明洞（ミョンドン）Ｍプラザを２０１１年に１７００億ウォンで売った。６年で７４５億ウォンの差益を得たが、改装費や金融費用などを考えると利益を出すことはできなかったという。メートプラスのピョン・ジェヒョン氏は、「賃貸収益はもちろん売買差益に対する期待感が低くなった。米国や欧州の収益率は平均８％で韓国より高く、あえて残る理由がないと判断したもの」と説明した。
景気低迷も影響を及ぼした。ＦＲインベストメントのアン・ミンソク研究員は、「米国・欧州に本社がある場合、本社の資金事情が良くないとの理由などで撤収したりもする」と話した。
外資系資本が撤退しているがただちに不動産市場が大きい影響を受けることはないとみられる。韓国の企業や機関投資家が売りに出された物件を買い集めているためだ。
http://japanese.joins.com/article/168/167168.html?servcode=300§code=300
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2013年 8月 29日 12:07 JST
ヒトの「脳」の作製に成功－直径4ミリ、科学者チーム
By
GAUTAM NAIK
脳の領域がすでに分化していることが分かる脳の断面図
研究者たちは幹細胞を使って、ヒトの発達途上の脳に似た豆粒大の組織を作り出すことに成功した。これまで研究が極めて困難だった脳の病気の解明に役立つとみられている。
ヒトの脳は最も精巧な自然の構造物の一つとして知られる。今回作製された「ミニ脳」は直径約4ミリ。まだ不完全で、本物に近づくには長い道のりがある。
それでも、このミニ脳は、ヒトの発達途上の脳のうち重要な三次元的な構造の一部を有している。各種の脳の部位が、必ずしも適切な位置にあるわけではないが、正常に相互作用しているという。
研究チームのリーダー、オーストリア科学アカデミー分子生物工学研究所のユルゲン・クノブリヒ博士は「それは乗用車に例えれば、エンジンが屋根の上、ギアボックスがトランクの中、排気管が前方に向いている――といったような状態だ」と述べ、「それでも、エンジンがどう機能するかの研究には使うことができる」と語った。この研究は28日、英科学誌「ネイチャー」に発表された。
今回の成功により、研究者たちはヒトの脳の病気を実験室で研究することが可能になる見込みだ。現在はこうした脳疾患の研究は極めて難しい。例えばアルツハイマー病など脳疾患は通常、ラット、マウス、その他の動物を使って実施されているが、ヒトの脳ははるかに複雑であるため、これら動物では不十分だ。
これとは対照的に、この新たなアプローチを使えば、科学者たちは実際の患者に由来する脳細胞を検査することによって、神経障害の研究が可能になるはずだ。
実際、クノブリヒ博士らのチームはネイチャー論文で、このミニ脳作製技術を使って、脳が生まれつき小さい「小頭症」の患者から作り出した脳細胞の働きを研究できたとしている。同チームの研究は、他の研究者が2008年以降発表した幾つかの研究を土台に構築されている。こうした過去の研究では、幹細胞を操作して、単なる神経細胞だけでなく、もっと精巧なニューロン（神経単位）を基礎にした組織も作り出せることを示していた。
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オーストリアの実験室でクノブリヒ博士は、ヒトの胚性幹細胞（ES細胞）を使って実験した。また、ヒトの皮膚細胞のような成熟細胞をリプログラミング（再組み替え）してエンブロニック（胚様体）状態に戻した幹細胞（iPS細胞）を使って実験した。いずれのタイプの幹細胞も「多能性」で、体内の他のあらゆる細胞に変化させることができる。
研究者たちは、この幹細胞に成長ファクターとして知られる化学物質を加えた。すると中枢神経系を形成するとみられる組織が生まれた。この組織をヒトの胎生環境によく似たゼリー状の物質の中に入れて培養した。
そして、この混合物を、細胞の発達と成長を助ける回転培養機に置いた。20ないし30日後、神経細胞が組織化され、「脳のオルガノイド（組織構造体）」と呼ばれる極めて小さな構造組織になった。
この脳組織には既に脳の領域ができていた。ヒトの脳の最大部分を占める「大脳皮質」や、脳脊髄液を生産する「脈絡叢」などが認められた。ニューロンも活発だった。
クノブリヒ博士は「これは大きな驚きだった。自己組織化していた」と述べ、同博士のチームが何百もの「ミニ脳」を作製したと語った。
しかし、この構造組織内部で、さまざまな断片がごちゃ混ぜになっており、形も全体的な空間構成も、実際の脳と完全には合致しなかった。
またオルガノイドが直径4ミリに達すると、成長をストップした。研究者によれば、これは恐らく循環システムが欠如していたためだろうという。このオルガノイドは9週間経たヒトのエンブリオ（胚、受精卵）の発達途上の脳に似ていた。
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579041830786385934.html?mod=trending_now_6
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2013年 8月 30日 10:33 JST
マウスの寿命、単一の遺伝子操作で20％延長
遺伝子操作をされたマウス（右）と操作されていないマウス
米国立衛生研究所（NIH）の研究チームは、単一の遺伝子を操作することで、マウスの平均寿命を約20％延長させることに成功したと発表した。これをヒトに置き換えると、寿命が約15年延びる計算だ。
これに加え、遺伝子が操作されたマウスでは、年齢を重ねても、記憶、認知、その他の重要な機能が、通常の遺伝子を持つマウスのコントロールグループ（対照群）より良い状態で保たれていることが分かった。
科学誌セル・リポーツに29日掲載されたこの実験結果は、mTOR（エムトール）と呼ばれるこの遺伝子が老化プロセスを調節する主要な役割を担っているという主張を強固にするものだ。研究チームは、マウスでの研究結果を常にヒトに当てはめられるとは限らないものの、このmTOR（エムトール）遺伝子を標的にした薬品を製造して投与すれば、将来、ヒトの寿命を伸ばす戦略の少なくとも一助となるかもしれないと指摘した。
↓
カリフォルニア州ノバートにあるバック加齢研究所のブライアン・ケネディ所長は、「人々は何千年にもわたって老化防止を考え続けてきた」、「少なくともマウスでは、今やそれが可能になった」と述べた。同所長は今回の研究に関与していない。
研究者によると、mTOR遺伝子の細胞の代謝やエネルギーバランスに関する役割はすでに明らかになっている。また、カロリー摂取量の寿命への影響にも関わっている可能性がある。
今回の実験結果をヒトに応用する上で大きな課題がある。その一つは、ヒトのmTORの働きを抑止した場合、望ましくない問題を引き起こすことなしに、マウスと同じ寿命延長効果が得られるかどうかだ。
研究チームによると、実験で遺伝子を操作されたマウスは、通常のマウスより骨が柔らかく、感染症発症の確率が高かった。恐らく免疫機能の低下から来ているという。このほか、白内障のリスクが上昇していた可能性もあるという。
しかし科学者は、寿命を延ばすことが究極的には恐らく病気予防法にもなり得ると予想している。NIH心肺血液研究所分子生物学実験室の責任者で今回の論文のまとめ役を務めたトレン・フィンケル博士は、「加齢メカニズムの進行速度を落とせれば、アルツハイマー病、心血管疾患、それにがんを発症する速度も落とせるかもしれない」と話した。
フィンケル博士らの研究チームは、mTORの水準が通常のマウスの25％しかないマウスを作製した。mTOR欠乏マウスの平均寿命は雄が28カ月、雌が31.5カ月で、通常のマウスの寿命（雄22.9カ月、雌26.5カ月）より約20％長かった。
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579043710035803126.html?mod=trending_now_5
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ロシアの爆撃機、日本領空を侵犯
22.08.2013, 15:04
ロシアの爆撃機Ｔｕ９５は２２日、日本の福岡県の上空を侵犯した。ＮＨＫが防衛省からの情報を引用して伝えた。
防衛省側は、領空侵犯に気づき、すぐに迎撃機を現地に向かわせた。ＮＨＫの報道によれば、Ｔｕ９５は日本の領空を離れている。
インターファックス通信
ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_22/120042586/
ロシア国防省、日本の領空侵犯はなし
22.08.2013, 17:47
ロシア国防省は２２日、ロシア空軍の戦闘機は日本海、太平洋の中立海域を飛行中、ロシアの２機の戦略爆撃機ツポレフ９５ＭＳを護衛していたことを明らかにした。
ロシア国防省は、８月２２日ロシア空軍の航空機は中立海域の上空で計画的な飛行を行ったことを強調している。機内のコントロール機器には国境侵犯の記録はない。
ロシアの爆撃機、日本領空を侵犯
声明では、ロシア空軍機の行う飛行はすべて空域利用の国際規則に厳しく準じて行われていると書かれた。
インターファックス通信
ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_22/120055165/
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2013/08/23
必ず勝利する 不正選挙訴訟
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！
政治経済の裏にある,あなたが絶対に知らない情報を発信します。
政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
○不正選挙訴訟は、東京だけでも
１００件を超えたらしい。
○あせった不正選挙の総本山は、ネット選挙という
不正選挙の証拠の残らない投票にしようとして
あせって提案している。
○「ＬＡＷより証拠」の４４Ｐ～４６Ｐに書いてあるが、
訴訟は、本人訴訟は最後の手段。できるかぎり
弁護士に頼んで総力をあげて戦うべきことが書かれている。
○正義感があり、百万人といえども我いかんという
生田弁護士に
全員でお願いにうかがったらどうか？
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
※見やすい過去記事一覧http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
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シリア戦争詐欺。。。反政府軍（米、英、仏）の自爆映像。（笑）
Evidence: Syria gas attack work of U.S. allies
Contrary evidence arises as U.S. considers punishing Assad regime
http://www.wnd.com/2013/08/video-shows-rebels-launching-gas-attack-in-syria/#QpVRSDjCixvx2iCc.99
和歌山・福島震度４、米英仏イバビロンは北海道に露軍と沖縄に中軍が控えていて地震と津波の連動ができないのである。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/865.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 8 月 31 日 10:35:43
連中のショックドクトリンは海底核爆発による人工大津波だけでは駄目で地下核爆発やプラズマ兵器による人工地震だけでも
駄目で両方セットでびっくりさせないと成立せず科学的にも詭弁を強弁できず両国が海空で米軍を監視しているからセットで
起こせずにいるが馬鹿だから我慢できずに中途半端な地震だけ起こしたという事である。
もはや猛暑兵器のやり過ぎでプラズマ兵器の原理もバレバレだがシリアの化学兵器詐欺同様に実効性が低くてもやけくそで
できる事をやるといった状態で多重債務者の破産前の支離滅裂な行動と同じである。
シリアの化学兵器詐欺も既にネットや一部の報道で連中の自作自演である事がばれているが後がないからやけくそでイラクの
時のアホブッシュと同じ事をやる訳だが今やオーストリアは上空を使わせないしイタリアは基地を使わせないし英国は事実上
の詐欺認定で手を引きその中で仏も慎重な言い回しになり米国議会も反対派が急増し諜報機関も証拠がないと言い出す始末で
オバカがどのような決断をするか見ものである。
もう米英仏イの白色偽ユダヤが世界を引っ掻き回しているのは馬鹿でもガキでも分かっているのであり米国の天文学的借金を
踏み倒そうとして暴れているのは一目瞭然なのである。
馬鹿げた話だが宇宙人詐欺と天体詐欺で我々を踊らせる事ができなかった時点でくそじじいは詰んでいるのである。
町内会のじいさん達みたいに似非支配者の地位にしがみつくのはやめてただの海賊の子孫らしく年寄りらしく貴族の末裔という
嘘の衣を脱ぎ捨ててステテコ姿になって老人ホームで大人しく過ごす事である。
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原爆投下は国際法違反by,ロイター記者（ネットゲリラ）
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/858.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2013 年 8 月 30 日 05:11:58
アメリカ「国際法に違反してるか否かはアメリカが決めることだ」
ネットゲリラから
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/08/by-27.html
シリアの化学兵器って、完全にヤラせです。誰がやったのか？ アメリカとは限らない。イスラエルのモサドあたりが暗躍しているかも知れない。戦争屋が、戦争に持ち込みたくてしょうがなくて、騒いでいる。ところでシリアにはロシアの軍艦が何隻も停泊しているんだが、どうすんのかね？ アメリカの駆逐艦にミサイル発射するような事になったら、米露決戦になるんだが、それもまた面白いので、やるのは構わないが、原爆落とすなら横田基地か六本木にしてくれ。御殿場は新兵さんしかいないので、落とさないでねｗ
アメリカ「シリアは国際法違反！」→記者「日本への原爆投下は国際法違反だったのか？」→米「......」
1 クロイツラス(東日本). 2013/08/29(木) 13:11:16.34 ID:0kg+3CuB0
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。
米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。
これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。
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ｼﾘｱ緊迫"中東戦争"に突き進む 米国の陰謀ｼﾅﾘｵ
日刊ゲンダイ2013/8/29
円高･株安で翻弄される日本
ｵﾊﾞﾏ政権は､ｼﾘｱのｱｻﾄﾞ政権が化学兵器を使用したと断定した｡ｹﾘｰ国務長官は｢責任を取らせる決意だ｣と息巻いている｡軍事施設への空爆はｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝに入った｡早ければ､きょう29日にも攻撃が始まりそうだが､金融界は軍事介入に疑念を抱いている｡
｢あまりにもﾀｲﾐﾝｸﾞが良すぎる｡本当に正義感にかられた行動なのか｣(市場関係者)というのだ｡
株式ｱﾅﾘｽﾄの黒岩泰氏も言う｡
｢米国は経済面で2つの時限爆弾を抱えています｡ｼﾘｱ攻撃は､その問題解決に役立つのです｣
1つはQE3(金融緩和策)の出口戦略｡ﾏｰｹｯﾄは早ければ9月にも出口へ向かうと予測しているが､｢米政府はFRBによる緩和継続を望んでいる｣という｡
｢FRBに代わる米国債の買い手が見当たらないからです｡中国が､影の銀行問題で余裕をなくしたことは誤算だったでしょう｣(金融関係者)
戦争状態となれば､｢出口戦略なんて言っていられなくなる｡むしろQE4も視野に入ってくる｣(市場関係者)｡ｵﾊﾞﾏ政権にとっては好都合である｡
2つ目は､早急に決着が必要な連邦債務の上限問題だ｡米国は国債発行の上限を議会が決めているが､上院と下院の｢ねじれ｣の影響で先延ばしされてきた｡だが､10月中旬に議会承認を得ないと､ﾃﾞﾌｫﾙﾄ(債務不履行)がﾁﾗつく｡
｢ｼﾘｱを攻撃すれば報復ﾃﾛが発生し､事態が泥沼化する恐れもある｡債務上限でﾓﾒている場合ではなくなります｡ｱｯｻﾘ決着するでしょう｣(黒岩泰氏=前出)
米国は時限爆弾を抑え込むことに成功し､｢軍事産業も在庫一掃｣(市場関係者)できるわけだ｡ただ､世界経済は大混乱に陥る｡株は大暴落､金融危機の引き金となりかねない｡
｢攻撃が短期で終了すれば､ﾏｰｹｯﾄは不透明感の払拭と判断し､極端な株安には向かわないでしょう｡でも長期化したら､円高･株安に見舞われることになります｣(第一生命経済研究所首席ｴｺﾉﾐｽﾄの嶌峰義清氏)
兜町には｢遠くの戦争は株高要因｣というｱﾉﾏﾘｰ(根拠のない理論)もある｡ここ数日､防毒ﾏｽｸの重松製作所や､機雷で知られる石川製作所の株価は上昇した｡
米国の描く陰謀めいたｼﾅﾘｵに､日本経済は翻弄されることになる｡
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「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
2013.8.29 12:24 ［政変・反政府デモ］
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。
米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。
これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/amr13082912260006-n1.htm
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日本が「死の商人」にー安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指す
2013-07-27 18:04:46
http://ameblo.jp/135215/entry-11581145683.html
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シリア:化学兵器施設の空爆、米英が反体制派に通告
毎日新聞 2013年08月28日 02時30分
【カイロ秋山信一、ロンドン小倉孝保】シリアの化学兵器使用疑惑で、米国や英国などがシリアの反体制派主要組織「シリア国民連合」に対して、数日以内にアサド政権側の軍事基地を攻撃する可能性があると通告していたことが分かった。国民連合幹部が毎日新聞の電話取材に明らかにした。化学兵器の関連施設を短期間に攻撃する見通しだという。巡航ミサイルなどによる攻撃とみられる。
国民連合幹部によると、ダマスカス郊外で今月２１日に毒ガスによるとみられる攻撃があった直後から、国民連合と米英など反体制派の支援国は対応について協議を重ね、２７日までにアサド政権側の軍事基地などを攻撃する案がほぼ固まった。オバマ米大統領ら関係国首脳の最終的な決定を待っている状態だという。
攻撃は短期間に集中的に行われる見通しで、地上軍の派遣など本格的な参戦にはならないという。国民連合幹部は「政権側と戦うのはあくまでも反体制派だ」と述べた。
一方、英ＢＢＣ放送は２７日、英政府が軍事攻撃計画の策定に着手したと報じた。キャメロン首相は２９日に国会（下院）を緊急招集して軍事攻撃を容認する動議を提出する見通しで、英国は急速に軍事攻撃への環境整備を進めている。
英国の計画の詳細は不明だが、地元メディアの報道では、米仏両国と協力してシリア政府軍の軍事拠点に巡航ミサイル攻撃をする可能性が高いとみられる。２週間以内に軍事攻撃に踏み切る可能性があるという。また、米ＮＢＣテレビは、複数の米政府高官の話として、早ければ２９日にも攻撃を開始すると報じた。
米欧の軍事介入の可能性について、アサド政権を支援するロシアやイランは強く反発。介入が短期間だとしても、アサド政権を支持するイランやレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなどが、シリア国外で報復攻撃に出る可能性がある。
http://mainichi.jp/select/news/20130828k0000m030145000c.html
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＞＞ルルルのル＾＾ 様
2013/08/25 11:00:36
コメントありがとうございます、天誅はくだらないのでしょうか？
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とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
原発事故、全員が不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら
2013年08月09日11:33
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7262756.html
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マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く
8月27日 4時32分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。
この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。
そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べて、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
マレーシアは２０１０年１０月にＴＰＰ交渉に参加しましたが、このところ国内では、国有企業の優遇措置の是正や製薬の特許延長などの交渉分野を巡ってＴＰＰへの反発が強まっていて、政界引退後も強い影響力を持つマハティール氏の発言はこうした世論にも少なからぬ影響を及ぼしそうです。
犬HK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056301000.html
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2013/08/23
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○不正選挙訴訟は、東京だけでも
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