HSBC（香港上海銀行）は破たん寸前
- カテゴリ：勉強
- 2013/08/07 23:18:26
...memo
HSBC（香港上海銀行）は破たん寸前
以下の記事によると。。。ついにHSBCも破たんすることになるのですね。。。
これまで金融詐欺で食ってきた不正銀行はもやは立ち行かなくなってきているのでしょうね。
でも。。。世界の金融王のロスチャイルドは悪知恵を働かせていますから、自分たちが詐欺経営した銀行の詐欺ビジネスが立ち行かなくなったから。。。今度は 銀行全体を破たんさせて、もう一度、新しい金融システムを作り直すことを考えているのかもしれませんねえ。つまり、世界統一通貨とか、世界銀行とか、世界 統一政府とか。。。悪はいつまでもこの世にはびころうと必死ですから。
彼らの銀行が破たんしても、私たちは冷静に、騙されないようにしなければなりませんね。世の中の動き（特に金融と経済）が乱気流のように激しくなってきました。この夏から秋にかけて、どのような変化が起きるのでしょうか。
http://www.stankovuniversallaw.com/2013/08/worldwide-bank-crash-commenced/
（概要）
８月４日付け：世界的な銀行の破たんが始まりました！
www.stankovuniversallaw.com
英最大の銀行であり、ロンドン証券取引所で第２位の（昨年７月時点の株式資本が１０２７億ポンド）HSBC（香港上海銀行）が破たん寸前です。
HSBCが破たんすれば、（これまで予測してきた通り）世界金融崩壊の引き金となり、今月中に世界中の大銀行が倒産し、口座が閉鎖される可能性があります。
（BBCが報道した、この驚くべきニュースの深刻さが分かるように、この銀行の銀行のモットー（公式サイト内）をお読みください。）
HSBCのCEO、スチュワート・ガリバー氏は、つい最近、今年の第一四半期の営業実績について「今年は好調なスタートである。税引き前利益が増加している。」と述べていました。
営業実績が好調とされたHSBCの金融部門は、過去数十年間にわたり、世界的規模の大スキャンダル、犯罪、詐欺（例：LIBORスキャンダル、世界的なマネーロンダリング、麻薬密輸（特に中南米とアジアで）、インサイダー取引、脱税、その他）に関わってきたのです。
この銀行は、イギリスのロスチャイルド家のレプティリアン種族のエリートが支配する典型的なオリオン系銀行です。HSBCの本当の銀行名は、High Society British Crime” bank（上流社会英国犯罪銀行）なのです。
この銀行が実施しようとしていることは、金融史上でも前例がありません。つまりHSBCは、何の予告も説明もなしに、世界４０ヶ国の外交使節団や大使館（外交官）の銀行口座を閉鎖すると発表したのです。これには、バチカンも含まれます。
つまり、この銀行は、自社のモットーに反して、顧客を金融システムから切り捨てようとしているのです。
米政府がアラブ諸国やその他の国々の米大使館を閉鎖することになったのも、HSBCがこのようなことを決めたからです。決して米大使館に対するテロ攻撃を危険視したのではありません。
今年初めにHSBCのCEOが発表した好調なスタートとは逆に、５月１５日になり、HSBCは１４０００万人の人員削減を発表しました。
オリオン系英国国営放送のBBCは、HSBCの金融部門が大規模破たんすることに関して動揺を隠せませんでした。HSBCの破たんにより、世界中の大銀行がドミノ式に破たんすることが予想されるからです。
これによりオリオン系の金融システムは終焉し、MPR、ID対立、PAT超新惑星の爆発が起きるでしょう（私：これらの用語がよくわかりません？？）。
８月４日付けのBBCニュース：
HSBCは、ビジネス・リスクを軽減するプログラムの一環として、４０ヶ国以上の大使館（外交官）の口座を閉鎖すると発表しました。これにはイギリスのバ チカン使節（ローマ教皇使節）の口座も含まれます。イギリス領事館側も今後大混乱が生じることを懸念しています。英外交機関は海外に派遣されている外交官 が別の銀行口座を開設できるよう支援を開始しました。
HSBCは、大使館も他の企業顧客も同様の扱いをすると伝えています。
パプアニューギニアの高等弁務団、ベナン共和国の名誉領事に対しても、６０日以内に口座を他行に移すように要請しました。他行はこの問題に関して、口を閉ざしています。
疑惑の口座：
大使館も、現金の取扱い、給与支払い、貸出、家賃、経費の支払いなどで銀行を利用してきたため、銀行側は大使館を企業顧客として扱ってきました。しかし、 大使館の口座が政治がらみでマネーロンダリングに使われてきた可能性がありました。実際に、ワシントンのリグスナショナルバンクも、口座にチリの独裁者 （元大統領）のピノチェットが何百万ドルを隠し持っていたことで、罰金を科せられました。またHSBCも、南米経由の麻薬カルテルによるマネーロンダリン グを行ったとして米当局により罰金を科せられました。
日本や世界や宇宙の動向
2013年08月06日09:45
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51894234.html
...
イスラエル - 浮世風呂
イスラエル
2012-02-26 18:59:56 | 資料
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/41045eb55f2b6a901ff385575cbc0c5f
2008-01-14 12:28
ロスチャイルド一族、日本をとる。 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7983092/
新世界のためのアジェンダ？
2007-09-18 00:16
http://satehate.exblog.jp/6991054
...
イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフュスである。
そしてランベールの大株主がドレフュスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフュス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
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モンサント社
2012-04-04 02:58:36 | 資料
（News U.S.より）
モンサント社
http://www.monsanto.com/Pages/default.aspx
アメリカのミズーリ州 クレーブクール（Creve Coeur, Missouri）に本社を持つ多国籍バイオ化学メーカー。
ブッシュ一族、ロックフェラー一族が大株主として君臨するモンサント社は、人類史上最凶の「悪魔の企業」である。
モンサントの狙いは、種子からエネルギー産業、さらに水ビジネスへと進化し、人類の命運を握ろうとしている。
現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。
世界中の農民たちは毎年モンサントをはじめ巨大アグリビジネスが提供する種子を買わざるを得ない。特に米、大豆、トウモロコシ、小麦、といった主要作物に関してはあまりにも影響が大きくなりそうだ。
2007年にそのような特許が成立したことを受け、今後10年あるいは20年以内に確実に世界の食糧生産者の大多数はこれら4社が提供する種子が手に入らなければ、農業生産ができないという状況に追い込まれるだろう。
そのような長期的な食糧独占計画をアメリカ政府は国際開発庁が中心となりモンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器もないだろう。アメリカの政策に反対するような国に対しては食糧生産に欠かせない種子の提供を拒むということもありうるからだ。
http://youtu.be/yp0ZhgEYoBI
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http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/771d58a8f2e27a13245dd64203c46f22
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2013年08月06日09:45
HSBC（香港上海銀行）は破たん寸前
以下の記事によると。。。ついにHSBCも破たんすることになるのですね。。。
これまで金融詐欺で食ってきた不正銀行はもやは立ち行かなくなってきているのでしょうね。
でも。。。世界の金融王のロスチャイルドは悪知恵を働かせていますから、自分たちが詐欺経営した銀行の詐欺ビジネスが立ち行かなくなったから。。。今度は銀行全体を破たんさせて、もう一度、新しい金融システムを作り直すことを考えているのかもしれませんねえ。つまり、世界統一通貨とか、世界銀行とか、世界統一政府とか。。。悪はいつまでもこの世にはびころうと必死ですから。
彼らの銀行が破たんしても、私たちは冷静に、騙されないようにしなければなりませんね。世の中の動き（特に金融と経済）が乱気流のように激しくなってきました。この夏から秋にかけて、どのような変化が起きるのでしょうか。
http://www.stankovuniversallaw.com/2013/08/worldwide-bank-crash-commenced/
（概要）
８月４日付け：世界的な銀行の破たんが始まりました！
www.stankovuniversallaw.com
英最大の銀行であり、ロンドン証券取引所で第２位の（昨年７月時点の株式資本が１０２７億ポンド）HSBC（香港上海銀行）が破たん寸前です。
HSBCが破たんすれば、（これまで予測してきた通り）世界金融崩壊の引き金となり、今月中に世界中の大銀行が倒産し、口座が閉鎖される可能性があります。
（BBCが報道した、この驚くべきニュースの深刻さが分かるように、この銀行の銀行のモットー（公式サイト内）をお読みください。）
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HSBCのCEO、スチュワート・ガリバー氏は、つい最近、今年の第一四半期の営業実績について「今年は好調なスタートである。税引き前利益が増加している。」と述べていました。
営業実績が好調とされたHSBCの金融部門は、過去数十年間にわたり、世界的規模の大スキャンダル、犯罪、詐欺（例：LIBORスキャンダル、世界的なマネーロンダリング、麻薬密輸（特に中南米とアジアで）、インサイダー取引、脱税、その他）に関わってきたのです。
この銀行は、イギリスのロスチャイルド家のレプティリアン種族のエリートが支配する典型的なオリオン系銀行です。HSBCの本当の銀行名は、High Society British Crime” bank（上流社会英国犯罪銀行）なのです。
この銀行が実施しようとしていることは、金融史上でも前例がありません。つまりHSBCは、何の予告も説明もなしに、世界４０ヶ国の外交使節団や大使館（外交官）の銀行口座を閉鎖すると発表したのです。これには、バチカンも含まれます。
つまり、この銀行は、自社のモットーに反して、顧客を金融システムから切り捨てようとしているのです。
米政府がアラブ諸国やその他の国々の米大使館を閉鎖することになったのも、HSBCがこのようなことを決めたからです。決して米大使館に対するテロ攻撃を危険視したのではありません。
今年初めにHSBCのCEOが発表した好調なスタートとは逆に、５月１５日になり、HSBCは１４０００万人の人員削減を発表しました。
オリオン系英国国営放送のBBCは、HSBCの金融部門が大規模破たんすることに関して動揺を隠せませんでした。HSBCの破たんにより、世界中の大銀行がドミノ式に破たんすることが予想されるからです。
これによりオリオン系の金融システムは終焉し、MPR、ID対立、PAT超新惑星の爆発が起きるでしょう（私：これらの用語がよくわかりません？？）。
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８月４日付けのBBCニュース：
HSBCは、ビジネス・リスクを軽減するプログラムの一環として、４０ヶ国以上の大使館（外交官）の口座を閉鎖すると発表しました。これにはイギリスのバチカン使節（ローマ教皇使節）の口座も含まれます。イギリス領事館側も今後大混乱が生じることを懸念しています。英外交機関は海外に派遣されている外交官が別の銀行口座を開設できるよう支援を開始しました。
HSBCは、大使館も他の企業顧客も同様の扱いをすると伝えています。
パプアニューギニアの高等弁務団、ベナン共和国の名誉領事に対しても、６０日以内に口座を他行に移すように要請しました。他行はこの問題に関して、口を閉ざしています。
疑惑の口座：
大使館も、現金の取扱い、給与支払い、貸出、家賃、経費の支払いなどで銀行を利用してきたため、銀行側は大使館を企業顧客として扱ってきました。しかし、大使館の口座が政治がらみでマネーロンダリングに使われてきた可能性がありました。実際に、ワシントンのリグスナショナルバンクも、口座にチリの独裁者（元大統領）のピノチェットが何百万ドルを隠し持っていたことで、罰金を科せられました。またHSBCも、南米経由の麻薬カルテルによるマネーロンダリングを行ったとして米当局により罰金を科せられました。
日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51894234.html
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日銀総裁 黒田元財務官の能力、評判、忌まわしい過去
2013年2月25日 掲載
日銀総裁人事は、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁（６８）の起用で固まったという。副総裁は岩田規久男・学習院大教授（７０）と日銀内部から中曽宏・理事（５９）か雨宮正佳・大阪支店長（５７）のいずれかが検討されている。黒田総裁が誕生すれば、財務省にとっては悲願の重要ポスト奪還となるが、黒田氏は一体、どんな人物なのか。就任のネックになりそうな“忌まわしい”過去もある。
黒田氏が大本命に躍り出た一番の理由は、「国際金融界との太いパイプ」だ。欧州や新興国には、依然「アベノミクスは円安誘導が目的」という懸念がくすぶる。こうした批判に反論できる英語力と発信力が必要で、黒田氏なら各国の金融当局者と渡り合えるというわけだ。
「財務官在任中から、物価目標の導入によるデフレ脱却が持論。日銀が２％の物価目標を導入したことを『非常に画期的』と手放しで支持しています。国際金融には詳しいものの、主計畑ではなくどちらかというと政策には疎い。元財務官僚にしては政治的な動きもあまりしない。安倍首相にとって“扱いやすい”総裁になるでしょう」（経済ジャーナリスト）
↓
黒田氏は福岡県大牟田市生まれ。幼少時に公務員の父親の転勤で神戸へ移り、中高は東京の教育大（現・筑波大）付属駒場。同級生には自民党の細田博之元官房長官がいる。東大法から１９６７年大蔵省入省。英オックスフォード大に留学し、３０歳でＩＭＦ（国際通貨基金）に出向した。「通貨マフィア」と呼ばれる財務官には９９年から０３年まで３年半務めた。小泉政権時代に内閣官房参与を務め、官邸に出入りしていたから「安倍さんとは面識がある」（自民党関係者）という。スポーツは不得意で読書が唯一の趣味らしい。
＜息子が麻薬所持で逮捕＞
妻と長男、次男がいるが、１９９７年春、家族をめぐってあるスキャンダルが起きた。
「当時、会社員だった２０代前半の息子が、南青山の路上でＬＳＤを所持していて、麻薬取締法違反で逮捕されたのです。６月下旬になって事件がマスコミに漏れ、新聞沙汰になり騒ぎになりました。７月の霞が関人事の直前で、黒田さんを国会対策のポストに回すという話もありましたが、『息子のスキャンダルがあるのに政治家相手はまずい』ということで、国際金融局長になったそうです」（財務省ＯＢ）
黒田総裁でマーケットはどう動くのか。
「黒田氏は、金融緩和に積極的なので、マーケットは歓迎するでしょう。ただ外国人の見方は厳しい。彼らは財務官僚と日銀出身者のタスキ掛け人事に強いアレルギーを持っています。中央銀行の独立性に疑問符が付くからです。黒田総裁だと、外国勢による『円売り』の流れが止まる危険性があります。円安傾向がストップすれば株価も急落します」（経済評論家・杉村富生氏）
「リフレ派ですが、財務省ＯＢなので『ダブル岩田』よりネガティブな反応になりそう。株価はニュートラルか、小幅な下落になるのではないか」（楽天証券経済研究所客員研究員・山崎元氏）
お手並み拝見だ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141141
。。。
アベノミクス 値上げ地獄が始まった！ 来月上旬ガソリンはリッター１６０円になる
2013年2月20日 掲載
電気代も青天井に
世間はアベノミクスのバブル株価に浮かれているが、おめでたい話だ。その間にも値上げラッシュの足音がひたひたと迫っている。中でも見過ごせないのがエネルギーだ。ガソリン代、電気代、ガス代。すでに上がっているが本番はこれからだ。庶民の生活はもちろんのこと、企業の生産活動にも重大な影響を及ぼすことになる。
レギュラーガソリンの小売価格は今月１２日、１５３．８円（１リットル）となった。前週比２．１円増。１０週連続の値上がりで、累計８．３円増。軽油は１３３．２円でこちらも１１週連続、累計で７．６円も上がった。
もちろん、円安の影響だが、実は為替の影響は３週間後くらいに小売価格に跳ね返る。つまり、ここにきて急落した円安分は、まだ価格に組み込まれていなくて、本格的な価格上昇はこれからなのだ。その場合、ガソリン価格はどれくらい上がるのか。
「来月上旬にはガソリンは１５８～１６０円になります。軽油は１３７～１４０円に行く。これはほぼ確定です。１月は１ドル＝８９円台だった為替レートが２月中旬には９４円台の半ばまで行ったからです。それでなくても原油は昨年１０月比で６％以上上がっている。そこに円安要素が加わった。１ドル＝１００円なんて事態になれば、昨秋比で３割以上の値上げになります」（エネルギー関係のアナリスト）
↓
福田康夫内閣の時にガソリンは一時、１５６円になった。このときは原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策がまとめられ、国会では民主党のガソリン値下げ隊が大暴れ、暫定税率が一時、引き下げられる騒ぎになった。
それなのに、今回はアベノミクスに浮かれて、何もなし。これじゃあ、庶民は見殺しにされるようなものだが、もうひとつ、見過ごせないのがＬＮＧ価格だ。
日本はＬＮＧを輸入する際、その価格は原油価格と連動する仕組みになっている。電力会社がおかしな契約を結んでいるからで、そのため、日本は世界一バカ高いＬＮＧを買わされている。これが電気代に跳ね返ってくる。言うまでもないがＬＮＧは火力発電のエネルギーになる。原発停止と円安がダブルパンチになるわけだ。
「日本のＬＮＧ輸入価格は１６～１８ドル（１００万ＢＴＵ＝英国熱量単位）で、主にカタールから輸入している。これは法外な値段です。シェールガスもあり、ＬＮＧ価格は世界的に値崩れしているんです。南米、西アフリカから米国向けは３～３．５ドルです。許せないのは日本と同じように原油連動型の欧州向けのＬＮＧも９～１３ドル程度で、日本よりはるかに安いこと。日本は吹っかけられているんです。日本の電力会社はいくらコストがかかっても、電気代に上乗せできる。向こうもそれを知っているから、強気。日本はカモにされているんです」（電力会社関係者）
これじゃあ、電気代は青天井だ。すでに値上げを実施済みの東電のほか、関西電力、九州電力、東北電力も値上げ申請中。四国電力、北海道電力も近く、値上げ申請する。値上げ幅は約１割程度だが、もちろん、これは入り口に過ぎない。
アベノミクスが続くと、庶民の暮らしはヘタってしまう。浮かれていたらバカを見る。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141052
。。。
アベノミクスが庶民を殺す 増税＆値上げ地獄 年間負担増５０万円の衝撃
2013年3月1日 掲載
施政方針「家計に還元」は大ウソ
＜円安でガソリンが、小麦が、トイレットペーパーが…＞
２８日、再登板後初の施政方針演説を行った安倍首相。経済再生で「家計に還元」なんてブチ上げたが、デタラメを言うのもいい加減にしろだ。企業はベアどころか定昇さえ渋っているし、値上げラッシュと大増税の“アベノミクス不況”で、庶民の家計は火の車だ。
安倍の演説には、野党からも「国民の関心事は灯油や小麦粉などの物価上昇への対応策だ。こうした不安への答えがない」の声が上がったが、実際、円安による輸入価格の高騰は深刻だ。
ガソリン価格は１２週連続で上昇し、１リットル＝１５６円。電力１０社は４月の電気料金を標準家庭で最大１３１円引き上げる。ガス代も最大１０４円の値上げだ。
４月からは輸入小麦も平均９．７％アップ。ほかにも、トイレットペーパーが１５％、レジ袋や食品の包装は６％前後、鉄鋼も５％増と、あらゆるモノの値段が上がる見通しだ。
しかし、これで驚いてはいけない。
↓
第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏によると、「円安を原因とした値上げは、まだ全体の４分の１程度。ガソリン代は原油価格の高騰、電気代は原発事故による影響が大きく、本格的な物価の上昇は秋以降になる」というのだ。
実際、１割も値上げする小麦でさえ、直近６カ月間の平均為替レート、１ドル＝８４円で算定されている。それでも「穀物価格上昇の影響だけで、家計へのダメージは年間１５００円に上る」（永濱氏）という。まだ、ホンの序章に過ぎないのだ。
それもこれも、安倍が消費者物価２％の上昇を掲げ、円安に突き進んでいるせいだが、２％もインフレになったら、家計への負担はどうなるのか。参考にすべきデータがある。
＜２％のインフレが家庭を直撃したら…＞
「０８年秋のリーマン・ショック前も、投機マネーの流入で原油や穀物の国際価格が高騰し、国内のガソリンや食品価格が値上がりしました。０８年夏にガソリン価格は１８５円を付けましたが、このときの月間の物価上昇率が２％でした。当時、日本総研がはじいた家計への影響は、勤労者世帯の平均で月７６１９円の負担増。年間にして９万円超です」（経済ジャーナリスト）
背景が違うとはいえ、これはショッキングな数字だ。そこに、１月にスタートした復興増税や毎年の年金保険料アップ、消費増税が加わってくるのである。
年収６００万円世帯では、これらの増税メニューだけで４０万円近い負担増になるという指摘もある。物価上昇による負担増と合わせると、実に年間５０万円！ 家計はもう持たない。
８月からの生活保護費カットに加え、ＴＰＰへの参加で「皆保険」制度崩壊も危惧されている。
円安、株高で浮かれているのは大企業や金持ちだけ。庶民には地獄しか待っていないのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141223
...
ＴＰＰ参加 庶民の足 軽自動車が無くなっちまうゾ！
2013年2月27日 掲載
米国が「税制優遇」撤廃を要求
日本がＴＰＰに参加すれば、この国から「軽自動車」が消えるかもしれない。
ＴＰＰに関する日米首脳の共同声明には、「自動車と保険が両国の懸案事項」とあった。両分野に日本独自のルールがあり、それが「非関税障壁」だというのが米国の長年の主張だ。日本がＴＰＰに参加する気なら、非関税障壁を改善しろ、と突きつけているのだが、自動車分野のターゲットのひとつはズバリ、軽自動車の税制優遇の見直し。「普通車より軽の税金が安いから、日本で米国車が売れない」と言いたいらしい。
「普通車は自動車税が年間２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は７２００円。クルマを購入する際、この差は大きい。軽自動車は車両価格も維持費も割安です。交通の便の悪い地方では、１人１台、軽を保有している家庭も少なくありません」（自動車メーカー関係者）
さらに軽は高速代が普通車の８割で済む。保険料も安い。人口１０万人未満の地方の自治体などでは車庫証明も不要だ。だから人気なのに、米国のご機嫌取りのため、軽の優遇措置がなくなれば、利益率の低さを理由に自動車メーカーはわざわざ製造・販売しなくなる。
「バブル期に軽自動車不要論が出たことがありましたが、今は逆。非正規雇用など普通車では高くて買えない人たちのニーズが高まっています。高齢者も大きな車は運転しづらいと、軽に回帰している。軽のジャンルがなくなったら、庶民には痛いですね。ダイハツやスズキなど軽メーカーは死活問題です」（経済ジャーナリストの井上学氏）
２６日のスズキの新車発表会で鈴木修会長は米側の言い分に対し「こじつけだ」と反論。「（米メーカーが軽自動車を）造って輸出しても結構だ」と激怒していたが、安倍首相は米国追従。オバマにシッポを振って、庶民の足を“抹殺”しかねない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141176
。。。
アベノミクス効果に急ブレーキ 迫りくる 「倒産予備軍」３０万社の戦慄
2013年2月9日 掲載
３月末の「延命措置」終了が引き金
＜すでに休廃業は急増中＞
ついに記録が止まった。８日の平均株価は米国株安や対ユーロの円高進行が嫌気され、大幅続落。昨年１１月の野田前首相の解散宣言から始まった週間連騰記録も「１２週」で途絶えた。市場は「安倍バブルも小休止」と楽観ムードだが、日本経済の足元には危機が迫っている。来月末に政府の中小企業延命策が終わり、崖っぷちに立たされる企業は実に１０万～３０万社とみられているのだ。
問題の中小企業延命策とは「中小企業金融円滑化法」のことだ。リーマン・ショックを受け、０９年の政権交代後に亀井静香元金融相が導入。中小企業が返済猶予や金利引き下げを申請した場合、それに応じる努力義務を各銀行に課した。
当初は１１年３月末までの時限立法だったが、２度延長された。その効果は絶大である。
「昨年９月末までに申請数は約４００万件に上り、そのうち９割超が銀行に認められました。適用した債務総額は約１００兆円と、国家予算を上回る規模です。この間の倒産数は１万２０００件台と、バブル期以来の低さで推移。リーマン・ショックに東日本大震災と立て続けに未曽有の危機に見舞われながら、倒産数が低水準で落ち着いたのも、円滑化法のタマモノです」（金融庁関係者）
↓
この“平成の徳政令”が３月末に期限切れを迎える。麻生財務・金融相は就任以来、円滑化法の延長について「基本的にしない」と明言。延命措置を切ってしまえば、未曽有の危機を生き永らえた企業が、いきなり倒産危機に直面するのは必至で、その数は膨大だ。
延命措置を受けた企業は推計４０万社。金融庁は「このうち倒産予備軍は５万～６万社」と見込むが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「役所の見積もりは少なく、最大１０万社は再生の見通しが立たない」と分析。経済ジャーナリストの山本伸氏は「延命企業の８割が返済猶予を再申請しており、それだけ資金繰りは厳しい。約３２万社が倒産予備軍と位置づけられます」とみる。
気になるのは、倒産数が低い中、資産に余力を残す状態で「休廃業・解散」を決断する企業が増えていることだ。東京商工リサーチによると、昨年の休廃業・解散件数は約２万７０００件と過去１０年で最多で、倒産件数の２倍に達した。
「銀行にとって出資先の倒産より、休廃業の方が助かります。休廃業前に資産売却を急がせ、返済金を捻出させる余裕があり、出資金の不良債権化を防げるためです。休廃業急増の背後には、銀行の後押しと、恐らく不良債権の増大を嫌う金融庁の推奨があると思います」（東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏）
金融庁や銀行には都合がよくても、働く側にすれば倒産も休廃業も同じ。職場を奪われることには変わらない。このままだと、失業者が大量にあふれ返ってしまう。
「休廃業は国の統計の集計対象外で、いわば『隠れ倒産』。安倍政権が円滑化法の終了後も批判を恐れ、金融機関の監視強化で倒産を抑えるポーズを取っても、隠れ倒産という抜け道が用意されているのです。廃業に追い込まれる企業は今後も増えそうです」（関氏）
やはりアベノミクスに浮かれてはいけない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140900
...
選挙が済んで見殺し 中小企業「６万社」破綻ラッシュ
2013年8月7日 掲載
円滑法終了ダメージが表面化
７月以降、倒産が急増している。
「ここまで耐え忍んできましたが、もう限界です。取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……」（自動車部品の零細メーカー）
中小・零細企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法が、今年３月末に終了した。
その影響で４月以降に倒産激増が予想されたが、意外なことに、倒産は増加するどころか、減少に転じた。６月（８９７件）まで８カ月連続で、前年同月を下回っていた。
ところが、７月に状況は一変した。
「年初来最悪レベルの倒産件数になる恐れがあります。７月は集計中ですが、軽く１０００件を超えてくるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
倒産が少なかったのには理由がある。参院選が終わるまで“封印”されてきたのだ。
「選挙前に倒産ラッシュが起きては大変です。だから、安倍政権は金融機関に対し、円滑化法が終わっても、即座に融資見直しを行わないよう指導してきたのです。銀行は金融庁に睨まれてはたまりませんから、言う通りにしてきた。でも参院選が終わり、指導も終わった。これが倒産急増の背景です」（金融関係者）
先延ばしされてきた円滑化法倒産が、ついに表面化してきたのだ。
「金融機関の取引姿勢が厳しくなれば、事業再生の見込みのない中小企業は、廃業、Ｍ＆Ａ、倒産に追い込まれるでしょう。倒産件数の減少傾向も、秋口以降に潮目が変わる可能性があります」（友田信男氏）
円滑化法を利用した中小企業は約３０万社。そのうち約２割が金利の返済すらままならず、経営が切迫している。ざっと６万社だ。８月、９月、１０月……と中小の経営破綻は止まらなくなり、悪夢の倒産ラッシュが起きかねない。
安倍首相は、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」にすると大見えを切っているが、喜ぶのは株高で儲けた外資系ファンドと大企業だけ。それより、参院選のために“生殺し”にされた中小企業を救済する政策を早期に打ち出すのが筋だ。
日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/143898
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