米ＪＰモルガンチェース…海外送金を禁止
- カテゴリ：勉強
- 2013/08/26 23:57:19
...memo
米ＪＰモルガンチェースは、９月２２日から海外送金を禁止します。
短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。ＪＰモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、以下のような連絡が届いたそうです。
つまり、９月２２日以降、口座から海外送金ができなくなるそうです。
これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。聞いたことがありません。アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予 感がしていますが、銀行側（この場合はＪＰモルガンチェースだけです）も、預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。何かいやな感じがするのは私 だけでしょうか。それと。。。ＴＰＰ交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。なぜ、そんなに急いているのでしょうか。ＴＰＰは絶対に交 渉がまとまりませんように!
追記：ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われているくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。
http://beforeitsnews.com/economy/2013/08/alert-personal-acts-not-allowed-to-transfer-funds-out-of-u-s-after-sept-22nd-2549028.html
（概要）
８月２５日付け：
ある読者から届いたメールです。
「私はチェース（ＪＰモルガン？）から連絡が来ました。それは。。。個人名義口座のみを対象にしていますが、２０１３年９月２２日から、米国外への電子送金は一切できなくなります。というものでした。
これはどういう意味なのでしょうか。この秋に、米政府が仕掛ける出来事がいろいろと起きるだろうとは思っていますが、銀行からの海外送金も９月２２日からできなくなってしまうのです。銀行側が利用者に対する送金手続きの条件を変更しました。
日本や世界や宇宙の動向 様
2013年08月26日14:35
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51896906.html
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[TPP参加]庶民の足 軽自動車がなくなっちまうｿﾞ!
(日刊ゲンダイ2013/2/27)
米国が｢税制優遇｣撤廃を要求
日本がTPPに参加すれば､この国から｢軽自動車｣が消えるかもしれない｡
TPPに関する日米首脳の共同声明には､｢自動車と保険が両国の懸案事項｣とあった｡両分野に日本独自のﾙｰﾙがあり､それが｢非関税障壁｣だというのが米国の長年の主張だ｡
日本がTPPに参加する気なら､非関税障壁を改善しろ､と突きつけているのだが､自動車分野のﾀｰｹﾞｯﾄのひとつはｽﾞﾊﾞﾘ､軽自動車の税制優遇の見直し｡｢普通車より軽の税金が安いから､日本で米国車が売れない｣と言いたいらしい｡
「普通車は自動車税が年間2万9500円以上なのに対し､軽自動車は7200円｡ｸﾙﾏを購入する際､この差は大きい｡軽自動車は車両価格も維持費も割安です｡交通の便の悪い地方では､1人1台､軽を保有している家庭も少なくありません｣(自動車ﾒｰｶｰ関係者)
さらに軽は高速代が普通車の8割で済む｡保険料も安い｡人口10万人未満の地方の自治体などでは車庫証明も不要だ｡だから人気なのに､米国のご機嫌取りのため､軽の優遇措置がなくなれば､利益率の低さを理由に自動車ﾒｰｶｰはわざわざ製造･販売しなくなる｡
「ﾊﾞﾌﾞﾙ期に軽自動車不要論が出たことがありましたが､今は逆｡非正規雇用など普通車では高くて買えない人たちのﾆｰｽﾞが高まっています｡高齢者も大きな車は運転しづらいと､軽に回帰している｡軽のｼﾞｬﾝﾙがなくなったら､庶民には痛いですね｡ﾀﾞｲﾊﾂやｽｽﾞｷなど軽ﾒｰｶｰは死活問題です｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの井上学氏)
きのう(26日)のｽｽﾞｷの新車発表会で鈴木修会長は米側の言い分に対し｢こじつけだ｣と反論｡｢(米ﾒｰｶｰが軽自動車を)造って輸出しても結構だ｣と激怒していたが､安倍首相は米国追従｡ｵﾊﾞﾏにｼｯﾎﾟを振って､庶民の足を“抹殺”しかねない｡
「日々担々」資料ブログ
2013.02.27
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8156.html
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【ＴＰＰの真実】
ＴＰＰ売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上
2013年8月26日 掲載
ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。
日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。
政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」
そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。
普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。
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＜農道をキャデラックで走れというのか＞
国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。
「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）
保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。
日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/144204
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マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く
8月27日 4時32分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。
この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。
そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べて、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
マレーシアは２０１０年１０月にＴＰＰ交渉に参加しましたが、このところ国内では、国有企業の優遇措置の是正や製薬の特許延長などの交渉分野を巡ってＴＰＰへの反発が強まっていて、政界引退後も強い影響力を持つマハティール氏の発言はこうした世論にも少なからぬ影響を及ぼしそうです。
犬HK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056301000.html
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