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オバマ政権:シリアの化学兵器使用の証拠提出を拒否


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オバマ政権:シリアの化学兵器使用の証拠提出を拒否

シリア政府が化学兵器攻撃を行ったという「証拠」を提出できないオバマ大統領

◆9月10日

 AP通信がオバマ政権に、シリア政府が化学兵器攻撃をおこなった、という確固とした証拠を一つでもいいから見せて欲しい、と要請したが、拒否されたという。

 これは当然のことで、証拠はない、のだ。イラク戦争が開始される少し前の2003年2月6日、パウエル国務長官がイラクが大量破壊兵器を所有している 「証拠」だとして国連の場で、大型スクリーンで映し出したトラックがあり、それを移動式の生物化学兵器製造車だとしたが、全く嘘であった事が後ほど分かっ たことがあった。あれと同じなのだ。

 アメリカ政府が他国に軍事介入する際の正当性を示すものは、今までのところ、殆どが謀略的に捏造されたものばかりであった。第一次世界大戦時(ルシタニ ア号事件)、第二次世界大戦時(真珠湾攻撃)、ベトナム戦争(トンキン湾事件)、湾岸戦争(駐米クウェート大使娘ナイラの演技)、アフガン侵入(9・11 同時多発テロ)、イラク戦争(大量破壊兵器)、今度のシリア攻撃(化学兵器攻撃)、ことごとく謀略ででっち上げられた捏造された「証拠」である。

 そしてアメリカ軍人で情報将校だった人々が独自に調査した結果、今度の化学兵器攻撃は、アサド政権側ではなく、反政府側の起こしたことだ、という結論になったという。そしてCIAが間違った情報を大統領に提出している、と指摘している。

 流石にここまでくると、オバマ政権は簡単にはシリア攻撃を実行することは出来なくなったようだ。世界の良識の声が、謀略と捏造の証拠でごり押しする欧米・サウジアラビア・カタール・トルコ・イスラエル(ユダヤ)の謀略によるシリア攻撃を押し止めつつある。

 これは、人類史の一つのターニングポイントなのかもしれない。「世界を牛耳ってきた勢力」が好き放題に戦争をすることができなくなってきていることを示している、と言えそうだ。世界の変貌が始まり、人類が新しい段階に入っていく過程(=進化)が始まったのかもしれない。


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●オバマ政権:シリアの化学兵器使用の証拠提出を拒否
http://en.alalam.ir/news/1514949
【9月10日 ALALAM】

 アメリカ政府は、8月21日のシリアでの化学兵器攻撃が、シリア政府と関係していることを示すというならば、その確固とした証拠を少なくとも一つは見せ るように、というAP通信の要請を拒否した。AP通信は8日、オバマ政権のシリアに対する軍事介入のための説明に疑念を表す内容の記事を掲載した。

 AP通信のゼイナ・カラムとキンバリー・ドジアーは、「アメリカ政府はそのことを証明する情報を持っていると主張しているが、アメリカ情報関連機関が集 めた確固とした証拠の一つも民衆は見ていない。衛星写真も、数百人を死に至らしめた先月の化学兵器による攻撃と言われていることと、アサド大統領の政府と を結ぶシリア軍の交信記録もないのだ」と書いた。

 オバマ政権はこの問題を説明するビデオを発表したが、AP通信は政府が主張する追加の証拠を見せるよう要請したが、拒否された。

 議会と疑念を持っている世界の指導者らの支持を得ようとしているオバマ政権は、保有している証拠は主に衛星と信号の情報であると言っている。しかし、その衛星写真を見たいという複数の要請に対して、それを拒否している、とAP通信がその記事の中で書いている。

 シリア政権の軍事作戦の結果を示そうと、オバマ政権は衛星写真の多くのコピーを作成したが、化学攻撃に関する写真は提供することを拒否した。

 「AP通信はオバマ政権の主張する内容に対し疑念を持っているのも、イラク戦争に至る過程でメディアがどう失敗したかという反省が尾を引いているのだ」と記事にある。 

 ハフィントン・ポスト紙の入手したメモによると先週、AP通信の調査編集委員であるテッド・ブリディスが記者と編集者らに対し、「シリアに対する政府の軍事介入に対する正当化の内容を吟味し理解する件で深く調査するよう促した」という。

 12名の元アメリカ軍人で情報将校だった人々がオバマ大統領に、シリア政府が8月21日の攻撃については関係ない、ということを証明する情報を集めていると語った。

 彼らはアメリカ大統領に対し、CIAが誤ったデータを提出していて、彼ら元軍人たちの情報筋によれば、シリアの反政府勢力の民兵たちがあの攻撃を実行した、という。

 オバマ大統領は問題の多いこのシリア攻撃計画のための国際的支援を集めようと必死になっている。またシリアに向けて軍艦を派遣しようと急いでいるが、戦 争で悲惨な状況になっているシリアをこれ以上攻撃しないようにという世界的な呼びかけの声のため、留まらざるを得なくなっている。

 シリアは2011年、改革を要求する抗議運動が中東、北アフリカ、ヨーロッパから侵入したテロリストらによって、全面的な戦争にと拡大した時以来、紛争が継続している。





ROCKWAY EXPRESS
2013/09/10 (Tue)
http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20130910/

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2013/09/13 20:52



ロシア議員団が訪米断念、シリア問題で米議員が面会拒否=駐米大使
2013年 09月 7日 08:36 JST



[ワシントン 6日 ロイター] - ロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使は6日、シリア情勢について協議するため、ロシア議員団が計画していた米国訪問を取り止めたと明らかにした。

米上下両院の指導者が議員団との接触を拒否したためとしている。

ロシア議員は米国を訪問し、米議会にシリアへの軍事介入決議案を承認しないよう説得に当たるとみられていた。

キスリャク大使は、議員団の訪米中止は「遺憾」とした上で、「米議員は少なくとも違った意見を聞く機会を失った」と述べた。

米共和党のベイナー下院議長、民主党のリード上院院内総務の側近は、両氏がロシア議員団との面会を断ったことを確認したが、詳細は説明しなかった。


http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9850AD20130906





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2013/09/13 20:52




ロシア議員団、シリア軍事介入阻止に向け米議員説得へ=上院議長
2013年 09月 3日 00:53 JST

[ノボ・オガリョボ(ロシア) 2日 ロイター] - ロシア連邦議会の上院議長を務めるワレンチナ・マトビエンコ議員は2日、ワシントンに議員団を派遣し、米議会に対シリア軍事介入を承認しないよう求めていく考えをプーチン大統領に伝えた。

シリア政府が神経ガスを使用して、市民1400人以上を殺害したと米国が判断している点について、議長は「うわさ」に過ぎないとの立場を表明。上下両院ともに議員代表団を派遣する用意があるとした。

議長は「米議員と意見交換することができれば、互いをより良く理解できると思う」と指摘。

「米議会が最終的にバランスのとれた立場をとり、現在行われている強硬な議論に耳を貸すのではなく、シリアでの武力行使案を支持しないよう願っている」と述べた。

米国とロシアは昨年、人権侵害で相互に制裁法案を可決させているほか、米国家安全保障局(NSA)によるサイバースパイ行為を暴露したエドワード・スノーデン容疑者に対しロシアが一時亡命を認めたことにも米国は反発しており、ロシア議員団が米国でどのように迎えられるかは不明。


http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE98101A20130902




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2013/09/13 20:51




2013/09/10(火曜) 18:32
アメリカ、民間人への化学兵器使用10件

国際的なジャーナリストが、民間人に対するアメリカ政府の化学兵器による攻撃10件を挙げました。



プレスTVによりますと、国際的に活躍するジャーナリスト、ウェズリー・メッサモア氏が、ウェッブサイト(www.policymic.com)で、アメリカとその同盟国が民間人に対して化学兵器を使った10件の攻撃のリストを公表しました。

この報告によりますと、アメリカ軍は1971年に終結したベトナム戦争で危険な化学物質を2000万ガロン使用したということです。

この戦争で40万人が死亡、50万人が障害児として生まれ、200万人が癌などの病気に侵されたと見積もられています。

このジャーナリストによりますと、アメリカ軍は、人体を溶かす化学兵器である白リン弾を2004年、イラクのファルージャで使用したということです。

アメリカは2003年にも、イラクで液体ウランを使用し、2007年から、ファルージャでは生まれてきた子供の半数以上が障害を持っているということです。

アメリカ政府は、1950年代の初め、ロシア攻撃からセントルイスの人々を守るという口実で、カドミウムを使用し、地域で癌患者の数が増加しました。

アメリカの警察はさらに、2011年、ウォールストリートの抗議者に対して化学物質を使用しました。

アメリカ政府は、1988年、イランイラク戦争でイラン人とクルド人への化学爆弾の投下において、イラクの独裁者サッダームフセインを支援しました。

シオニスト政権イスラエルも、2008年と2009年にアメリカの支援を受け、パレスチナ人に対し白リン弾を使用しました。

この報告ではさらに、第2次世界大戦中の日本の広島と長崎への原爆投下についても触れられています。

アメリカは、シリア攻撃に向けて国内外の支持を取り付けようとしています。

国連、イラン、ロシア、中国はこの計画に強く反対しています。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/39992







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