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「共産主義の脅威」の本質

「中国、北朝鮮の軍事的脅威があるから日本は軍備増強をしなくてはならない。米軍基地は日本に必要だ」という議論の源流

—何故、日本に米軍基地が置かれたか—


1. 1945年、日本が敗戦した当時、米国は日本が2度と戦争出来ないよう、日本の経済力を弱体化させ、軍事産業でもあった三菱等の財閥解体を行った。
　また米国・連合軍司令部GHQ自身が労働組合の組織化に乗り出し、労組の力で大企業を監視し、賃金を上げさせ、資金が大企業に集中する事を避けようとした。
敗戦直後7000団体だった労組は、GHQの組織化の努力もあり、47年には17万団体に増加した。


2. 47年、米国の政策は一転、変化する。ソ連等の共産主義に対抗する砦として日本に米軍を常駐させ、日本の経済力を強化させる政策を取る。
　米軍常駐と引き換えに日本を独立させ、米国と講和条約を結び「日本を国際社会に復帰させる」政策を米国は選択する。
（大統領直属の国家安全保障会議の内部文書ファイル番号NSC13／2参照）


3. NSC文書と同内容の密約が、51年5月3日、池田勇人蔵相と米国務省の間で結ばれ、それが後に日米安保条約の原形となる。


4. 米国は第二次大戦中、共産国ソ連と協力関係にあり、スターリン、ルーズヴェルト、チャーチルの会談で日本との戦争を決定している。17年のロシア革命で、革命家レーニンに4000万ドルを援助し、革命をバックアップしたのも銀行クーンローブ（現在のリーマン銀行＝ブッシュ大統領のパートナー銀行）だった。
　英国、米国が共産主義革命を支援したのは、ロシア東欧に内戦が起こり大規模な戦争が起これば、自国製の武器が大量に販売できるためであった。ロシアの共産主義革命は、英米金融筋により支援されていた。


5. 47年何故、米国は突然、ワザワザ「共産主義は敵だ」と「しなくてはならなかった」のか？


6. 朝鮮戦争が起こるのは50年6月であり、47年当時の米国の「変化」は「共産国との戦争があったため、共産国の軍事的脅威があったため」という理由では合理的説明がつかない。
　米国は、戦争があったため敵対政策を取ったのではなく、最初から「敵対政策を取り米軍を置き、戦争準備をし」ていたのだ。


7. 池田蔵相と日本への米軍常駐について折衝したのは、米国務長官ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレーパー陸軍次官、ポール・ニッツ国務省貿易局次長だった。
　彼等は、財閥解体を推進したGHQ民生局長チャールズ・ケーディスを解雇・追放するというクーデーターの末、日本に米軍を常駐させるための実権を握った。
　彼等は何故、そこまで日本への米軍常駐、共産主義との戦争に専心したのか？
　フォレスタルは銀行ディロン・リード社長、ドレーパーはディロン副社長、
ニッツはディロンの敏腕営業マンだった。


8. ディロンは父ブッシュの経営する世界最大のゼネコン、ベクテル社の最大株主だった。
　ベクテルはサウジアラビアの石油施設建設を独占し、事実上、ビン・ラディン社の親会社として社長ムハマンドが死んだ後、同社を経営し、子供だったウサマ・ビン・ラディンの養育費を出した企業である。
　同時に、ベクテルは、世界の原子力発電所の70％の建設に携わって来た世界最大の原発メーカー＝原発から生み出される核兵器の原料プルトニウムの世界最大のメーカーである。どの企業でも自社製品の販売を飛躍的に伸ばしたいと計画する。
　ディロン社は、高価な核兵器を大量に製造出来る資産のある大国同士が激しく対立し、核軍拡競争を行う＝自社製品の大量購入競争を行う事を望んでいた。
　日本への米軍常駐、それに続く冷戦、そして核軍拡競争は、ブッシュのベクテル社、ディロン社の自社製品プルトニウムの販売促進活動として行われた。


9. そして「共産主義の脅威」を宣伝するため、日本国内には学者、マスコミ関係者を集めたACJアメリカ対日評議会が作られた。
　中心となったのは、ディロンの顧問弁護士ジェームズ・カウフマン、ニューズウィーク東京支局長ハリー・カーンだった。（同雑誌はブッシュのハリマン銀行のエイブリル・ハリマンが創刊した。）
　吉田茂の親友であったカーンは、岸信介を政治家として育てるため、ニューズウィークの部下である記者オンプトン・パケナムを岸の英語教師として岸に張り付かせた。
　55年、無名の1年生議員として訪米した岸の顔をニューズウィーク全米版に掲載し、ロックフェラー3世に岸を紹介したのもカーンだった。
　57年、岸が訪米した際にも、ゴルフ好きだった岸に合わせてアイゼンハワー大統領と岸のゴルフをお膳立てしたのもカーンであり、岸に対してゴルフコースを案内して回ったのが、プレスコット・ブッシュ（現大統領の祖父）だった。
時期は安保条約改定直前である。
　安保条約の周辺をディロン社とベクテル社（ブッシュ）人脈がシッカリと固めている。

　現在、中国に最新鋭の兵器を大量に売却しているのは、米国とブッシュの軍事的「母国」イスラエルである。そうして作られた「中国の脅威」に対抗するため、米軍再編を行い、ミサイル防衛システムを日本に売り込んだのも米国軍事産業である。これが「共産主義の脅威」の本質である。

　共産主義が無くなって一番困るのは欧米軍事産業である。



オルタナティブ通信
2006年06月02日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49245475.html


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