...memo

「日本人が米国で続々と刑務所送り「普通に働いただけなのに…」

星月夜☆さんのサイトより
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11750761983.html
よほど切羽詰っているんでしょう。
＜転載開始＞

このことは以前記事にしています。


日本のサラリーマンがアメリカで有罪＆収監される事実☆今後のTPP加盟後どうなるのか
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11498410812.html


カルテル課徴金、４６億８０００万円命令　

車ランプ巡り２社に(3/23)

小糸と市光工業に課徴金４６億円　

車ランプでカルテル(3/22)

ベアリングカルテル、３社に課徴金１３０億円　

公取委方針(3/9)


以前も朝日しか取り上げてないと書きましたが

今度も話題になってませんね、日本式やり方が米国では逮捕です。

TPP移行ますます増えるのでは、まじめに働いて米国の刑務所行き

ではシャレになりません。



週刊朝日から★
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140109-00000004-sasahi-n_ame

昨年9月下旬、米司法省のエリック・ホルダー長官は

新たに日本企業9社が自動車部品をめぐって価格調整

を続けて反トラスト法（米国の独占禁止法）に違反して

きたと認め、罰金の支払いに応じたと発表した。


長官自ら会見に出たことからも同省の意気込みは明らかだった。

　ホルダー長官の会見後も摘発は続き、昨年12月

までに23社が有罪を認めて、総額18億ドル（約1880億円）

を超える罰金の支払いに応じている。


このうち、21社は日本企業だ。


これまでに日本人25人を含む26人の責任が問われ、

このうち20人は司法取引に応じて禁錮1年1日から

2年の実刑判決を受け入れている。


　カルテル事件に詳しいドナルド・クラウィター弁護士と

一緒に、複数の関係者の代理人を務める

ジェニファー・ドリスコール・チッペンデール弁護士が分析する。

「ケイレツ（系列）という言葉に象徴されるように、

日本企業は互いの協力を重んじてきた。


それは敬意に値することだが、残念ながら

反トラスト法には触れる。


今起きているのは、日本流の仕事方法と、米国流の

市場原理による競争の衝突でもある」

　さらに、こう付け加える。

「捜査が日本を狙い撃ちしていることはないと思う。

しかし、司法省は日本企業の特性や、こうした事件

での摘発のしやすさを熟知している」

　米国の場合、カルテル事件の時効は5年。

捜査は現在も進行しており、摘発される企業の数や、

実刑を求められる社員がさらに増えるのは間違いない。

また、いくつもの企業が摘発されたことで、

自動車部品以外の分野にも捜査が広がる可能性がある。

※週刊朝日　2014年1月17日号



＜転載終了＞



大摩邇（おおまに）
2014年01月16日19:13
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1826157.html


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日本人が米国で続々と刑務所送り「普通に働いただけなのに…」〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/837.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 09 日 13:03:01

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