Nicotto Town



戸惑う自衛隊員 集団的自衛権 議論を注視


...memo

戸惑う自衛隊員 集団的自衛権 議論を注視

2014年5月25日 07時02分

海外で武力を使って密接な関係にある他国を守る集団的自衛権について、国会では二十八日の衆院予算委員会での集中審議から、本格的な論戦が始まる。憲法九条の歯止めが事実上外れるとしたら、自衛隊の海外での活動範囲はどこまで広がるのか。自衛官たちの胸中にも不安や戸惑いが広がっている。

 陸上自衛隊のある幹部は「あるべき国家として、グレーゾーン(武力攻撃に至らない領域侵害)などの問題を議論し整えるのは、当然の姿だ」と政府の姿勢を評価する。

 ただ「新聞を見ると、賛否両論がはっきりしている。われわれは政治的意見はなかなか言えないが、国民にとって本当に一番いい形を探してほしい」と今後の議論の行方を見守る。

 一方、ある幹部は「安倍晋三首相はいろいろ説明しているが、日本を戦争のできる国にしようとしているだけだ」と指摘。

 安倍首相は集団的自衛権が必要になる事例として「日本人を輸送している米艦船が攻撃を受ける」との想定を挙げた。幹部は「そんなケースが今まであっただろうか? 極端な事例で、今後も考えられない」と切り捨てる。

 集団的自衛権に道を開くのは「対米関係を考えただけ。『国民の生命を守る』という言葉は、口実で使っているだけだ」と批判する。

 自衛隊内部での関心の薄さを危ぶむ声もある。「若い隊員は新聞や雑誌を読まないから、少しやることが増えた、くらいにしか考えていないようだ」と、関東地方の五十代の陸自隊員。

 安倍首相の言動を見ていると近い将来、どこかの国と武力衝突する事態が起きるような気がして不安だという。二十日から自民と与党協議を始めた公明党は、解釈改憲で集団的自衛権を容認することに反対姿勢を強めているが、あまり期待はしていない。

 「戦前、治安維持法などでさんざんひどい目に遭った支持母体の創価学会が危機感を持って意思表示をしても、政党としての公明党がどこまで踏ん張るか…」

 公明の意向で、与党協議は武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処から議論を始める。自民党は離島に上陸した外国勢力を武力で排除する事態を想定する。陸自幹部の一人はこれにも戸惑いを隠さない。「起きてみないと分からない。事態に即して任務が与えられ、はじめてリアリティーが出てくる」

 また、潜水したまま領海にとどまる潜水艦にはどう対処するのか。海上自衛隊幹部は「追い出そうと、爆弾が当たらないよう外して撃ったとしても、警告と受け取るだろうか」。本格的な戦闘に発展するおそれを不安視している。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052590070215.html




.
.
...

アバター
2014/05/27 10:07












日本国憲法第9条とは、日本国憲法における条文の一つで、憲法三大原則である「平和主義」に関する規定を定めたものである。

第9条はそれ一つで憲法の第2章(戦争の放棄)を構成している。


http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1























アバター
2014/05/26 16:56



「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント

編集委員・小森敦司 2014年5月25日05時21分
http://www.asahi.com/articles/ASG5L0FYJG5KULFA00K.html

 安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

 経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。経産省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。





「脱原発」意見、9割超 
エネ計画のパブリックコメント
~だけど、脱・反原発政党が、ほぼ壊滅!
2014-05-26 00:23:44
http://ameblo.jp/64152966/entry-11861120471.html


朝日新聞デジタル 5月25日(日)5時21分配信

「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00000005-asahi-pol

アバター
2014/05/26 16:53



安倍ちゃん(安倍首相)の実績一覧最新版
http://businesstips.seesaa.net/article/394442632.html


1 :名無しさん@3周年:2014/04/05(土) 00:22:42.89 ID:VBKkwrlk.net
それぞれがバラバラに作ると重複や不足するものが出てくるので、みんなで最新版を作りましょう。

アバター
2014/05/26 16:51


ジム・ストーン「ディモーナの邪悪な連中が『福島の50人』を殺ったのか?」&「福島:アジアの9/11」等の主張
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/600.html
投稿者 千早@オーストラリア 日時 2012 年 1 月 14 日 03:33:37



安倍ちゃんの偉大なる実績♡
http://www.youtube.com/watch?v=8sOghKQrl5Y
2014/05/25 に公開

安倍ちゃん(安倍首相)の実績一覧最新版
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201405/article_229.html




アバター
2014/05/26 16:48


集団的自衛権の手順「適切でない」67% 朝日新聞調査

2014年5月26日00時33分
http://www.asahi.com/articles/ASG5T4VX4G5TUZPS001.html



朝日新聞社が24、25日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は29%で、「反対」の55%が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は18%で、「適切ではない」の67%が圧倒した。

安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。

 調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも5割前後、公明支持層では8割以上が「適切ではない」と答えた。



アバター
2014/05/26 16:47




集団的自衛権の手順「適切でない」67% 朝日新聞調査

2014年5月26日00時33分
http://www.asahi.com/articles/ASG5T4VX4G5TUZPS001.html







<企業の休廃業>中小の“隠れ倒産”10年で倍増 

毎日新聞 5月26日(月)7時0分配信

 アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が22年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、2013年の休廃業(解散も含む)数は2万8943件で過去10年で2倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】

 中小企業が集積する東大阪市。昨年3月、ビニール製品製造会社を営んでいた男性社長(77)が会社を閉じた。創業から80年余、1963年に父から社長を継いで踏ん張ってきたが、ここ3年間赤字が続き、廃業を決断した。

 社員は約40人。原料の原油価格高騰が続く中、製品価格に転嫁できず、利益が出なくなった。大量生産する大手の参入で安売り競争が激化し、追随できなくなった。

 下請けメーカーに生産設備を売却し、社員も引き受けてもらった。会社の借金は社長個人が返済した。社長は「借金が払えるうちに事業をやめれば誰にも迷惑がかからない。社員の働き場所の確保を最優先に考えた」と唇をかんだ。周囲にはその後に倒産した同業もあり、「早く決断して良かったなと言われる」。

 東京商工リサーチは、休廃業の増加について、事業の先行きを見通せない中小の経営者が、取引先や金融機関に迷惑を掛けないうちに事業を整理しようという意識が働いていると指摘する。
アバター
2014/05/26 16:47


 「近所のうどん屋も酒屋も後継者不足で事業継続を諦めた」。大阪市にあるベアリングなど産業機械卸の70代の経営者はため息まじりに語る。58年に父親から引き継いだ会社は、最盛期に年2億円超の売り上げを記録し、社員も10人近くに増やした。だが高齢化で相次いで退職、息子たちに事業を押しつける気にもならなかった。結局、全員に退職金を払い、今年3月末に無借金のまま事業停止した。

 今も注文の電話がやまず、清算までに1年程度かかりそうだ。だが、債務超過になる前に退職金を支払い、幾ばくかの資産も残せて満足している。「銀行の借金が返せず、事業をやめられない経営者はもっと大変だ」と語る。

 中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法も13年3月で終了。金融機関が融資姿勢を厳格化すれば、中小零細企業の資金繰りは一気に苦しくなりかねない。「今後は資金が回らず倒産に追い込まれるケースが出てくる」(東京商工リサーチ)との声もあり、中小零細企業の経営の先行きは予断を許さない。

 ◇企業の休廃業

 経営者が資産が負債を上回る資産超過のうちに、事業を停止することで“隠れ倒産”とも指摘される。東京商工リサーチによると、解散を含めた休廃業は産業別では建設業が8535件(13年)と最多で、全体の約3割を占める。一方、銀行取引停止や民事再生法の適用申請などの倒産件数は13年に5年連続で前年比減少し、22年ぶりに1万1000件を下回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140526-00000011-mai-bus_all














Copyright © 2024 SMILE-LAB Co., Ltd. All Rights Reserved.