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集団的自衛権で日本を「拡大版NATO」に組み込むつもりの米英支配層は庶民の貧困化で兵員補充へ

 　クーデター的なことを単独の政党で強行することは難しい。多数派といっても実際の支持者はそれほど多くないわけで、責任を一身に受けるようなことはしたくないはず。集団的自衛権で安倍晋三政権が公明党を巻き込もうと必死な理由のひとつはそこにあるのだろう。

　今月10日、飯島勲内閣官房参与はアメリカのワシントンDCで講演、その中で公明党と創価学会との関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性があると語ったようだ。

　 公明党と創価学会がきわめて緊密な関係にあることは有名な話で、「政教分離原則」に反していると少なからぬ人が批判してきた。それを承知で自民党は手を組 んでいる。アメリカ政府は自分たちが組織したイスラム教スンニ派の武装集団を自分たちの都合に合わせて「自由の戦士」と呼んだり「テロリスト」と呼んだり するが、安倍政権もその真似をしているようだ。

　集団的自衛権がアメリカの戦略と深く結びついていることは明らか。1992年にアメリカ の国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案によると、西ヨーロッパ、アジア、旧ソ連圏がライバルに成長しないように全力を挙げ、アメリカ主導の 新秩序を築き上げることを目指している。

　この草案が作成された当時の国防長官はリチャード・チェイニーで、執筆を担当したのはポール・ ウォルフォウィッツ国防次官やI・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコン人脈。実際に書き上げたのは「ONA（ネット評価室）」（国防総 省内部のシンクタンク）のアンドリュー・マーシャル室長だったという。

　ちなみに、ハリルザドの父親はアフガニスタンのザヘル・シャー元国王の顧問を務めた人物で、本人はウォルフォウィッツと同じようにシカゴ大学で博士号を取得、ジミー・カーター政権ではズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官の下で働いている。

　 DPGの草案はメディアにリークされたため書き直されたようだが、ネオコン系シンクタンクのPNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）が2000年に 出した報告書「米国防の再構築」のベースになっている。その中で重視しているのは東南ヨーロッパ、アジア東岸、そしてエネルギーの供給地である中東。東南 ヨーロッパや東南アジアへは恒久的に部隊を移動させるべきだとしている。

　この報告書を作成した人たちは2001年にスタートしたジョージ・W・ブッシュ政権に入り込み、2001年9月11日以降は主導権を握った。ウクライナのクーデターを最前線で指揮しているビクトリア・ヌランド国務次官補の夫、ロバート・ケーガンも執筆者のひとりだ。

　 現在、アメリカはロシア、中国、イランなどの周囲を「拡大版NATO」で囲み、締め上げていくという戦略を立てている。ネオコンの戦略とも重なるのだが、 この封じ込め戦略を1990年代後半に主張していたのがブレジンスキーだ。現アメリカ大統領のバラク・オバマも大学時代にブレジンスキーの弟子だったと言 われている。

　DPGの草案が作成される前、1991年の段階でネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はシリア、イラ ン、イラクを殲滅すると語っていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は言う。そして2001年9月11日の航空機による攻撃があり、その直後 にブッシュ・ジュニア政権はイラク攻撃を決定、数週間後に作成された攻撃予定国リストには、イラクのほか、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、 スーダンが載っていたという。

　リビアの体制を倒した後、アル・カイダの戦闘員をシリアへ移動させ、NATOの直接的な介入をアメリカは狙ったが、ロシアや中国に阻止されている。途中、オバマ政権も自分たちが直接、軍事介入する計画は放棄している。そしてウクライナのクーデターが始まった。

　 ウクライナを制圧することでエネルギー資源を手に入れ、ロシアの重要な軍事基地を奪い、状況によってはNATO軍をロシアへ攻め込ませようとしたようだ が、これは失敗。本来ならロシアと中国を分断し、個別撃破する予定だったのだろうが、ロシアと中国を接近させて大規模なエネルギー取引を成立させるという 事態を招き、ドル支配の崩壊が囁かれている。

　そうした中の集団的自衛権。アメリカは当然、中国を意識している。ロシアや中国との戦争も辞さない姿勢だ。それほど追い詰められている。憲法を無視することを何とも感じていない安倍政権は憲法が定める交戦権や司法の規定など気にしていないだろう。

　 兵員を補充するために徴兵制を導入するのではないかと考える人もいるようだが、大きな問題がある。支配層（富裕層）の子どもも兵隊にとられてしまうから だ。アメリカでは支配層向けに戦場へは行かない州兵の部隊が存在していた。実際は書類だけの兵隊だったとも言われているが、現在、同じ仕組みは機能しない だろう。


　最もありそうなシナリオは、庶民を貧困化させ、カネで兵隊を集めるという手法。

アメリカでは「ワーキング・プア」の時代は過ぎ、

「ワーキング・ホームレス」の時代に入っている。

日本も同じ道を歩むつもりのようで、

安倍政権は「残業代ゼロ」を言い出している。

労働環境の悪化と集団的自衛権は密接に結びついていると考えるべきだろう。

貧困化が進むと男性は兵隊、

女性は売春婦になるのが定番だ。


櫻井ジャーナル
2014.06.12
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406120000/

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