ある雑誌の記事の抜粋です。

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●国民をダマしたのか　総務省とＮＨＫ
キツネにつままれたというより、これはもう詐欺じゃないか。地デジに
完全移行した２４日、アナログ放送最後の瞬間を見届けようと、家族で
テレビの前にかじりついていた世帯の多くは拍子抜けしたはずだ。画面は
告知画面に切り替わるどころか、鮮明に映ったまま。１２時間後も
「砂嵐画面」にならない。「おいおい、どうなっているんだ」――。

実はこれ、ケーブルテレビ局の「デジアナ変換」によるもの。デジタル波を
変換し、アナログテレビでも視聴できるようにしているのである。総務省が
地デジの受信環境を整備するため、昨年から、自治体や民間企業などの
ケーブルテレビ事業者に導入を求めてきた。このサービスで、２０１５年３月末
まではブラウン管テレビでも普通に地デジを視聴できるという。

そんな措置があったことにビックリだが、さらに驚くのは、その恩恵を
受けられる世帯の数だ。ケーブルテレビ局と有料の視聴契約を結んでいなくても
マンションなど集合住宅が最初から加入しているケースはゾロゾロある。
結果、知らないうちに「２４１６万世帯にデジアナ変換が導入済み」
（総務省地域放送推進室）というのだ。日本の世帯総数は約５０００万だから
半数近くの家庭は、慌てて高価なテレビに買い替える必要がなかったのである。

１５年まで待てばもっと安く、さらに性能のいいテレビを買えたはずだ。あれだけ
ＮＨＫや民放、家電メーカーを巻き込んで、「アナログ停波だ」「地デジ元年だ」
とあおっておいて、フザケルナ！ではないか。

●テレビ代と税金を二重取りされたようなもの
しかも、総務省はデジアナ変換を導入させるために、ケーブルテレビ事業者に
多額の補助金を出していた。その金額は、「昨年と今年の２年間で計１１億円。
それとは別に、デジタル波とアナログ波が干渉し合わないかを調べるための
『混信障害調査費』が５５００万円」（同）である。無理してテレビを買い替えた
国民にとっては、テレビ代と税金を二重取りされたようなものだ。

デジアナ変換については大半の国民が寝耳に水だった。ちゃんと事前に
告知していたのか。総務省の言い分はこうだ。

「デジアナ変換を導入していないケーブルテレビ事業者もあるため
『自分はケーブルテレビに加入しているから大丈夫』と誤解されると
混乱を招く恐れもあった。もちろん、事業者には周知するように伝えていたが
マンションではケーブルテレビで地上波を視聴している意識がない人も多く
周知には難しい問題がありました」（同）その気になれば、方法は
いくらでもあったはずだ。“国家的詐欺”と言われても仕方がない。
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この記事を読んだ時「自己責任」という事なんて何も考えて無い
んだろうなぁと感じましたね。

僕はテレビは今まで買った中で一番高かったのは9,800円でした。
なので２０１１年７月に、アナログ放送が終了すると聞いても
壊れてもいないテレビを買いなおす気も無ければ、買い直す
お金も厳しかったですしね。今も壱万円以下でないとテレビは
買い直す気はありません。

テレビの最安値やチューナーの事など、あらゆる情報を集め昨年末に
ブルーレイでは無い、１型古い地デジ対応のＤＶＤレコーダーを
買って対応したのですね。つまりＤＶＤ経由でチレビを見ればいいかとね。

結構周りはテレビを買い換えた人は多く、ブラウン菅テレビのままで
チューナーを買う安上がりな方法の人はいませんでしたね…。
しかし、テレビを買いなおした人は、押し売りに逢った訳でなく
「自分の意志で買った」のは事実です。

そして、デジアナ変換で買い直す必要が無かったと文句を言ってる
人も多分そうだと思います。

総務省も積極的にはデジアナ変換を告知していませんでしたが
ホームページには載せていた記憶があります。

ネットでもくぐれば、様々な方法が見付けれました、デジアナ変換も
然りです。そして僕の家が正に「デジアナ変換」です。ジェイコムに
うちはデジアナ対応するのかなど問い合わせ、何時からデジアナ変換に
なるのか、ＤＶＤの録画の回数制限はあるのか、など問い合わせました。

多分、文句を言ってる人は、そういった「自分で調べる」という事を
殆どしていないのでは無いかと思うのですね。

何でも「誰が悪い、かれが悪い」「国の告知不足」など責任を
過度に押し付けるのは、みっともないと思います。

「自己責任」という事を良く考えて欲しいと思う記事でしたね。