今日は、ある労務に関する安全衛生協会の講習会に参加してきました。

そこで交わされたお話です。

会社には顧問弁護士や産業医と言う存在がいます。

顧問弁護士は当然、法律によって色々な問題から会社を
守ってくれる存在です。

では産業医はどんな立ち位置にある存在でしょうか。。。

産業医と言うと就労者の方々の健康管理を会社の先頭的
立場になって行ってくれる人ですが、実際には会社を守る立場にある存在です。

言いかえると就労者を守ると言うより、会社を守る責務の方が強い存在です。

例えば会社から鬱病の者が発生すると、それは会社にとって労働基準監督署から注意されます。

注意程度で済めば良いのですが、是正勧告や最悪の場合、営業停止（期間限定）の執行令を出される事も有ります。

こんな事になってしまえば会社にとっては大損害になってしまいます。

したがって労働基準監督署から「あなたの会社は鬱病の生産会社ですか？」なんて判断されないために色々な努力をします。。。

※（ブラック企業と言われる会社の多くはこの努力はしないようです。また小さい会社に対しては、労働基準監督署からの監視も甘く、従業員、自ら労働基準監督署に訴え出ないと動いてくれない場合も多いと思います）。。。。

そんな事を防止する努力の一つが産業医を置くことでもあります。

私は会社が原因でうつ病になって勤務の継続が困難になった人を何人も見ていますが、産業医が鬱病になった社員に出す課題は、結構厳しく、厳格に毎日の行動を管理がされているようです。・・・

社会復帰をするためのプログラムが産業医などによって組まれるのですが、そのプログラム通りに生活していかないと、その理由を問われたり、会社に戻る為の条件をもっと厳しくされる場合もあると思います。

産業医としては、可能な限りうつ病になった社員を改善させたいし、再発も可能な限り防止したいと努めています。。。

それは一見、うつ病になった社員の為の様でもありますが、本来は会社の為に行っているのが主な理由だと言えます。

基本的に生産性を失った従業員は、会社と言う組織から見たら厄介者になるワケです。。。

だからと言って、それを次々に解雇にしていたら、社会的にやがては必ず立ち行かなくなってしまいます。

要するに最後は誰も働けなくなってしまう社会を徐々に作っていく事になるからです。

昔の日本は労働基準監督署も鬱病の社員に対して、それほど敏感な動きはなかったように思えます。。しかし、このままでは精神疾患者の社会的コストが見逃せない状況になってきたと気が付いたのだと思います。

一人の社員がうつ病になって働けなくなると、生産性は無くなるどころか治療費もかかります。。その数字は年間で一人当たり300万程度～とも言われています。

現在のデータでは100人に5人（５％）がうつ病ではないかと考えられています。

単純計算で1000人いたら50人がうつ病としても1億5千万円が社会的コストとしてかかる考えられます。

無理をして生産性を上げても、必ずそのツケは帰ってくると私は思います。

最近では中国が経済成長率が顕著ですが、昔の中国には、あまりなかったような無差別的な事件や精神的な問題が増えている様に思えます。

これはあくまでも私の主観による中国に対する考えなので実際にはわかりませんが、社会的に極端な経済優先型の政策をとると鬱病の人が増加していくと言うデータは昔からあります。

話を産業医に戻すと、結局のところ、会社は組織であり、大勢の人の利益がそこにはあります。

なので会社と言う組織は、個人の人生より大勢の人生がかかった会社の利益を守ろうとします。。。

結論から申し上げますと、自分の事は自分で守る。。。

会社は守ってはくれない。。。。

また会社は自分たちを守る為に社員も守らなければならないと言う事なんだと思います。。。