ああ、やっぱりね、という結果になってしまった。
日本がフィリピン、インドネシアと結んだEPAという経済協力協定の結果、日本で看護師、
介護士として働くチャンスを与えられた人たちのことである。

２００８年から２００９年にかけてインドネシア人が２７７人、フィリピン人が２００９年度に９３人この制度で来日しているが、この人たちが正式に日本で看護師、介護士として働くには日本のそれぞれの国家資格試験を日本語で受験して合格しなければならない。
今回初めて外国人看護師の合格者が出て、わずか３人だったというのだ。

厚生労働省は大臣が直々に支援のための予算を組むよう指示したそうだが、それは問題が違うと思う。

このEPAに基づく制度を使って日本で看護師、介護士として働きたい人は、まず自分の国で選抜に通らなければならない。日本側が学歴や経験年数などにきびしい条件をつけているので、現地で何年もその道のプロである人しか応募出来ない。

来日前と直後に日本語の研修を数カ月受けられるが、その後は日本中あちこちの病院へ派遣され見習いみたいな待遇で勤務する。
そして働きながら日本語での国家試験に看護師候補は３年、介護士候補は４年以内に合格しなさい、という仕組みだ。

この期間内に日本の試験に合格できないと母国へ帰らねばならない。
さらにこの期間の日本語の習得や、試験勉強は基本的に自分でやらねばならない。
そのための支援は受け入れた病院に任されている。

運よく面倒見のいい病院で親切な同僚に恵まれれば勉強も出来るかもしれないが、今は日本の病院もスタッフも人手不足で忙しい。
この人たちを支援するNPO的な活動も始まったようだが、今回の合格者の数字が全てを物語っている。

いくら何でもハードルが高すぎるのだ。合格して日本に定住できないように仕組んだ制度のようにも見える。

もともと日本とこの二国のEPA交渉では、農産物の輸入自由化を日本が迫られ、それを拒否する代わりに、看護師、介護士に限って日本での就労を認めたという経緯がある。
当時の自民党政権としては、いやいや受け入れた外国人労働者だったわけだ。

そして日本人でも誰でもパス出来るわけではない資格試験に日本語で合格することを、その後も日本に定住して働き続けるための条件として課した。
はっきり言って、３，４年経ったら追い返せるように作られた制度だとしか思えない。

その間の３，４年は見習いだから安い給料で使える。看護、介護は人手不足の分野だから、外国人をいいように使い捨てにしようという狙いだったかもしれない。

両国とのEPAが締結された直後、日本の国会で彼らを「日本に定住はさせない」と当時の自民党政権の閣僚が発言している。
せっかく政権が交代したのだから、鳩山さんお得意の友愛精神を発揮してこんな身勝手な制度は根本的に改めるべきである。

資格試験を英語で受けられるようにして、その代わり日本語の上達レベルに応じて割り振る仕事のレベルを制限するとか、そういう制度の手直しをするべきだ。
制度を今のままにしておいて支援の予算を多少出しても状況は改善しないだろう。

フィリピンもインドネシアも貧しい発展途上国で、その国ではそれなりに頭脳優秀な人たちが自分の未来将来をかけて日本にやって来たのだ。今後も年間数百人ずつ同じような若い才能が日本にやってくる。

日本の農業保護と引き換えに、外国の若者の夢と将来をもてあそぶかのような現在の制度は一日も早く改善するべきである。
この程度の改善が出来ないのなら「アジア共同体」など夢のまた夢に終わるだろう。