七月の参議院選挙が面白くなるかもしれない。先日、二大政党制の元祖であるイギリスで第二次世界大戦後初めての連立政権が誕生する事になった。
つまり大きな政党が二つ、政権を奪い合うという構図が通用しなくなったわけだ。

日本は昨年やっと民主党が政権を奪い、二大政党制に移行したと言われて来た。
が、衆議院は当分そうだが、参議院では小党乱立状態になる可能性がある。

というのも、民主党は参議院では単独では過半数を持っておらず、やむなく政策が大きく違う社民党と連立を組んだ。
その結果、沖縄の普天間問題で社民党がかたくなに妥協を拒否、鳩山政権は米国と社民党の板挟みになる形で迷走させられ、結局鳩山首相がわずか八か月で退陣するという、自民党政権時代そっくりの短命内閣に終わってしまった。

一方自民党は野党に転落後、離党して新党を結成する人が続出。
最近だけでも、新党改革、日本創新党、たちあがれ日本、みんなの党など覚えきれないぐらい次々に小さな新党が出来てきた。
国民新党も郵政民営化に反対して自民党を追い出された人たちが作った小政党だから、これらが全て参議院でそこそこの数の議席を確保するとまさに小党乱立状態になる。

実はこのタイミングで次々と小党が出来るのは偶然ではない。参議院の選挙制度にその原因があって、新党の議員たちはそれをちゃんと計算しているのだ。

参議院の選挙は選挙区と比例代表制から成るが、衆議院の選挙区と異なり、参議院の選挙区制度は「中選挙区」と言う。これは日本独特、少なくとも先進国の国政選挙レベルではかなり珍しい制度なのだ。

選挙区制度は小選挙区制と大選挙区制に二分される。
小選挙区制とは全国を細かい選挙区に分けて、一つの選挙区からは一人しか当選者が出ない制度。
一つの選挙区から二人以上の当選者が出るのを大選挙区制と呼ぶ。

だから参議院の中選挙区制というのは定義の上では大選挙区の一種である。では何故「中」なのかというと、こういう事だ。
かつて欧米にあった大選挙区では、一人の有権者は当選出来る人数の候補者の数だけ投票出来た。例えば定員三人で六人立候補している場合、投票用紙が三枚渡される。あるいは一枚の投票用紙に三人まで名前が書ける。

ところが日本の中選挙区制ではこういう場合でも一人の有権者は一枚の投票用紙に一人の名前しか書けない。
そういう意味で「大」選挙区とも「小」選挙区とも違うので、「中」選挙区と呼ぶようになったらしい。

この制度は面白い効果をもたらす。
小選挙区だと、大きな政党が二つあればその一騎打ちになって、小政党の候補者に当選できるチャンスは無いか、極めて小さくなる。
本来の大選挙区制度だと、二大政党のうちの同じ政党の候補者同士の共倒れが起きにくい。上の例だと有権者が三票の内、二票は支持する政党の候補者に、残り一票は嫌いな政党だがその人は好きという候補者に投票する、という事が可能だ。

ところが中選挙区制だと一人の候補者にしか投票出来ないから、好きな政党と好きな候補者が一致しない場合、どちらかを見捨てなければならない。
今のように、二大政党である自民党と民主党が両方とも人気を落としている状況だと、新しい小政党の候補者がつけ込む隙が大きくなるのである。

上の例だと、自民党と民主党が二人ずつ候補者を出しても、三番目の議席を新党に持っていかれる可能性が高くなる。
これは昔衆議院の選挙区も中選挙区制だった時代に実際に毎回起きていた事だ。
比較的小規模な政党と言える公明党が衆議院の選挙制度を中選挙区制に戻せとかねてから主張しているのは、こういう理由からなのだ。実際、昨年の衆議院選挙では公明党は小選挙区ではぼろ負けしている。

都道府県がそれぞれ一つの中選挙区である参議院の選挙区では、二大政党以外の政党の候補者が当選しやすい。
政党の人気投票的な性格がある比例代表ではなおさら、自民党、民主党の両方に失望している有権者がムードで各新党に投票するという可能性が高い。

参議院だけであっても、小党乱立状態は政治をますますややこしくする。予算などの例外を除いて、法案というのは衆議院、参議院の両方を通らないと成立しないから、もし小新党が合計で結構な数の議席を取ったら、民主党はあと二つ、三つの党を連立に迎え入れなければならなくなる。

もし再び社民党と連立なんて事になったら、決着したはずの普天間問題が振り出しに戻って再燃、なんて可能性もある。

そういう意味では今度の参議院選挙、過去にない面白い結果を引き起こすかもしれない。
これは棄権するのはもったいない選挙と言えると思うのだが、どうだろうか？