尖閣ビデオの映像流出で、海上保安庁の職員がネットカフェから YouTube に流した事が判明した。
内部告発だったという点については「ああ、やっぱりね」という感じだが、一つ非常に重要な問題が見落とされているような気がする。

それは「なぜマスコミにリークせず直接ネットに流出させるという手段をとったのか？」である。

過去にも政府の機密文書や企業の不正の証拠が内部からリークされたケースはいくらでもある。
しかし過去の事例ではほとんどが、新聞記者やテレビ局の報道部門、週刊誌記者などといったマスコミもしくはジャーナリストの手を借りて世間に晒す、というパターンがほとんどだった。

しかし今回の海保職員の場合、事前にマスコミに接触した形跡がない。
マスコミに持ち込んだが相手にされなかったから YouTube へ、という流れだったのなら理解できるが、マスコミを無視していきなりネット上へ、という内部告発だったという点において日本の歴史上珍しいケースだろう。

それだけインターネットが便利になったからでもあろうが、ただマスコミ各社はこの点についてもっとあわてるべきではないだろうか？

YouTube は一種のメディアではあるが、ジャーナリズム機関ではない。
やった事が正しいかどうかは別として、単なるいたずらや腹いせではなく、内部告発のつもりでやった事なら、あの海保職員の動機は本人の主観的には「社会正義のため」であったはずだ。

だが、それならなおのこと、なぜマスコミの手を借りなかったのか？という疑問が残る。
あの流出ビデオ、何を告発したかったのかが分からないからである。
菅政権があの映像の何を国民に隠したかったのかも意味不明なのだから、それを不特定多数の目に晒したからと言って、何を告発したいのかが全然見えて来ない。

新聞社なりテレビ局なりを通じてリークすれば、何がどう問題なのかをマスコミ側が解説付きで流してくれる。
しかしマスコミを介在させなかった事で、焦点がぼやけてしまっている。

内部告発のつもりだったのなら、原因は一つしか考えられない。
件の海保職員が「マスコミなんか信用できない」と思ったから、であろう。
マスコミ各社にとってはこの点の方がよほどショックでなければならないはずだ。

事の深刻さのスケールは違うが、労働基準法違反の企業を労働者がいきなり労働基準監督署に告発するケースが増えているそうだ。
特に正社員の労働組合に入れてもらえない非正規労働者にそういうケースが多い。
これも「労働組合なんかあてにならない、どうせ助けちゃくれない」と思うからだ。

またセクハラ、パワハラなども社外の人権擁護機関などに直接訴えるケースが増えている。
これもある程度以上の大企業なら、相談を受け付ける社内機関があるにも関わらずだ。

学校のいじめを苦にしての自殺も同じ事である。
起きる度に「学校は、教師は何をしていた？」という声が上がるが、当の子供が学校や教師を「助けを求める相手」と認識していないなら、相談してみようとすら考えまい。

つまり取り返しのつかない行動に出る前に救済する機関が存在するにも関わらず、それらを無視して自己救済に走ってしまう、というケースが増えているわけだ。
自殺もまた「楽になりたい」という気持ちが高じての事であれば自己救済の一種である。少なくとも本人にとってはそうだ。

尖閣ビデオの流出犯も同じ事で、マスコミや野党議員を「助けを求める相手」ではないという認識を持っていたからこそ、ああいう手段に出たのだろう。

情報流出、内部告発などはたとえ正義のためであれ最後の手段であるべきだ。
しかし今の日本社会では、最初からその最後の手段に飛びついてしまう傾向が強まっているように感じる。

そしてインターネットなどのＩＴ技術の進歩がそれを可能にしている。
ああいう内部告発のやり方が主流になったら、権力の監視者としてのマスコミや野党はその存在価値そのものを否定されてしまう。

特にマスコミ各社は、自分たちがそこまで一般市民から信用されなくなっている、あてにされなくなっている、という点をもっと真剣に考えるべきだろう。