最近ニュースなどで、よくこんな論調を見かける。

１）　今の若者は内向き志向である。海外へ留学する人数が減っているし、大手企業でも海外赴任を嫌がる若手が増えている。
２）　企業は国際的に活躍できる人材を求めている。新卒採用で留学生を採用したり、「グローバル枠」で直接現地の学生を採用する企業が増えてきた。
３）　最近、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が「青年海外協力隊の出身者の採用枠を設けるよう、企業に対して働きかける方針」を発表した。

どれも別々に見るともっともな話ばかりである。
しかし、この三つ、完全に矛盾している、という点に財界人や政治家が気づかないのはなぜだろう？

青年海外協力隊と言えば、行った先は発展途上国である。
紛争地域などは避けているとはいえ、生活も不便、治安も日本よりは悪い、言葉の問題でも苦労する。

商社などの後ろ盾で海外勤務するのとはわけが違う。
いわば「修羅場」をくぐって来た人たちである。
ならば、なぜ、ＪＩＣＡがわざわざ企業にこんなアピールをしなければならないのか？

もし本当に日本企業が「グローバルに活躍できる即戦力」を欲しがっているのなら、帰国した青年海外協力隊員は、就職市場で引っ張りだこのはずだ。
しかし実際には職探しに苦労しているから、ＪＩＣＡがわざわざ企業に「もっと雇ってくれ」と悲鳴に近い声をあげている・・・・・そういう事になるはずだ。

若者が内向き志向なのは、そうでないと就職できないから、に他ならない。
下手に企業や知識人の言う事を真に受けて海外経験など積んだら、「新卒」ではなくなって応募すらできなくなる。

また、海外の大学などの学歴を正当に評価しない企業もまだまだ多い。
なまじ日本を飛び出して広い世界を見てきたら、人生の負け組にされてしまう。
若者の多くはその事に気づいているから、留学などしたがらないのだ。

企業内部でも似たような事が言える。
企業が欲しがっているのは確かに海外で通用する人材だ。
しかし今の「海外」のメインは新興国である。インド、ブラジル、東南アジア諸国などだ。

が、海外勤務地がアメリカや西ヨーロッパである事が出世競争の決め手になる、そういう日本企業はいっぱいある。大企業ほどこの傾向が強い。
人事を決めるお偉方がみな爺さんで、「花の海外勤務」と言えば欧米、という古い基準で社員を評価するからだ。

まして日本国内でゴマすり競争に精出してた奴が勝ち、という企業なら、若手が海外勤務を敬遠するのは当たり前だ。

上記の最近の論調見ていて、我輩は１９８０年代後半から１９９０年代にかけて流行った、帰国子女採用ブームを思いだす。

１９８５年のプラザ合意以降、日本円の価値が跳ね上がり、海外駐在員が急増した。
家族と一緒に赴任した人が多かったため、十代のかなりの期間を海外で過ごした帰国子女も増えた。

わざわざ「帰国子女枠」を設けて、そういう若者を大量に採用した企業も多かった。
この時も「グローバルに活躍できる人材」として採用された。
しかし、この帰国子女ブーム、惨憺たる失敗に終わったケースの方が多かった。

たとえばアメリカからの帰国子女は英語がペラペラである。
「英語ができるから海外とのビジネスに役立つはず」という短絡的な考えで採用した結果、日本企業に適応できない社員にしてしまった。

アメリカは「だめで元々、主張してナンボ」の文化だから、それを身に付けた帰国子女社員は、押しが強く、自己主張が激しい。
だが受け入れた企業の大多数である普通の日本人社員は、謙譲を美徳とする価値観で仕事をしているし、人間関係もそれで考える。

当然、社内で両者の感情的な摩擦が頻発する。
また「英語がペラペラ」だからと言って、その会社の業務を入社初日から全て知っているわけではない。
職場での実地訓練、いわゆるＯＪＴを怠ったため、期待したような働きができない。
すると企業は手の平返して「帰国子女は英語ができるだけで、使い物にならん」と言い出した。

海外生活や海外での就労体験の持つ一番重要な点は「普通の日本人とは異質な価値観や考え方を身につけている」という事である。
日本人だけの発想では世界で通用しないから、外国人を雇うのだと言うが、外国人はこの点、もっと異質だ。

異質な人材を採用しておいて、日本人特有の価値観や人間関係になじまなければ冷遇する。これが、帰国子女ブームの結末であった。

今回の「グローバル枠」とやらも、企業側、特に経営者の意識が変わっていないなら、二の舞になるだけだ。

海外経験者や帰国子女であろうと、合理性より職場の「マアマア、ナアナア」的な人間関係を優先するようになったら、採用した意味がない。
悪い意味での日本的風土に適応した外国人社員は「外国語をしゃべる日本人」でしかない。

若者に「世界を見て来い」と言うのなら、企業の経営者や管理職が非日本的価値観を受容できる器量、度量を身につける方が先である。