エジプト大統領の座を追われたホスニ・ムバラク氏の一族の資産が約５兆８４００億円だと報じられている。
３０年間もエジプトを独裁支配して、その特権で蓄財した結果だろう。
我輩もあきれてしまった。「ハアッ？たったそれだけ？」である。

エジプトは経済的には発展途上国に分類されるが、そのＧＤＰは２００８年で米ドル換算で１６２１億ドル。世界４９位。
現在世界には２００ぐらいの「国家」があるから、そう悪い順位ではない。

その国を３０年間も独裁者としてしゃぶりつくした結果の資産がこの数字では、為政者としてはお粗末としか言いようがない。

世界有数の大富豪、ビル・ゲイツの2009年の資産総額は530億ドル（約4兆7000億円）と推定されている。
しかしこれはゲイツ氏一人が所有している資産である。

ムバラク氏の場合は、自身と夫人、二人の息子とその夫人、最低でも６人分を合わせての数字である。
仮に６人分として単純に割ると一人あたま１兆円にもならない。

日本で五本の指に入る資産家としては孫正義が思いつくが、その個人資産は約5,100億円と言われている。
孫氏もおおむね３０年ソフトバンクグループの総帥として君臨してきたが、彼の場合は自身で一から立ち上げた企業グループであり、日本に数ある大企業グループの一つに過ぎない。

世界４９位の経済規模の国家を３０年間も独裁支配してきて、一族の総資産が一私企業グループの創業者である孫氏ひとりの十倍程度にしかならない。
いかに国のかじ取りがお粗末だったか、という何よりの証拠である。

独裁権力者の隠し資産が一族あげてこの程度だったのだから、エジプトの一般国民の経済水準がどれほどだったか？
推して知るべしだろう。暴動が起きるのも、当然と言えば当然である。

エジプトは国家全体のＧＤＰは世界４９位だが、一人当たりＧＤＰだと２，４５０ドル（２００９年、米ドル換算）で、なんと１１５位に転落する。アフリカ諸国ではコンゴと同じレベルだ。
エジプト政変の引き金になったと言われるチュニジアも、国の順位は６５位（２００８年）だが一人当たりＧＤＰは９３位。

全体のＧＤＰと一人当たりの数字がかけ離れている国は、庶民の経済水準は低く、かつ貧富の差が激しい所が多い。
チュニジアぐらいの開きでも反政府暴動が起きたのだから、エジプトで政変が起きるのはむしろ当然だったのかもしれない。
要は何かきっかけがあるかどうかの問題だろう。

中東で民主化暴動、政変のドミノ現象が起きるのではないか、と言われているが、それは国によりけりである。
中東で最も民主的でない国と言えば、サウジアラビアがあげられる。
独裁以前に未だに世襲王政の専制君主国家である。

だがサウジアラビアのＧＤＰは世界２４位、一人当たりでは５４位。
イスラム独裁の王政だという点を考えれば、エジプトやチュニジアよりはだいぶマシである。
国民が反政府暴動に走る可能性は低い。

ちなみに現在日本を抜いて世界第２位の経済大国になったと言われる中国も、一人当たりＧＤＰでは２００９年段階で９９位でしかない。
上海などの大都市の生活水準の高さを考えれば、どれだけ貧富の差が大きいか想像がつくだろう。

中東および周辺のアラブ諸国でドミノ現象が起きるかどうかは、独裁かどうかではなく、こういう経済指標の差を見れば、ある程度予測できる。