菅首相の「ええかっこしいパフォーマンス」にはもううんざりだ。
突然静岡県浜岡原発の全原子炉の運転停止を「要請した」。
言っている事は正しいかもしれないが、やり方が滅茶苦茶である。

浜岡原発の安全性に関しては長年にわたって疑問が呈されてきたから、福島のあの惨事を見た後では、一つの選択肢ではあるだろう。
当然、中部電力が間髪いれずに運転停止の発表をするものと思っていた。

ところが今日の朝刊を見ると、中電の経営陣が結論を出すのを延期したという。
つまり中電に事前の相談を全然していなかったわけだ。
「要請」と言っても、現状では中電は最終的には拒否は出来まい。
事実上の「首相命令」だ。

東京電力や中電などは地域独占の特殊な会社だが、民間企業であり株式会社である事に変わりはない。
今回の中電の結論延期は、「首相に強制されたから仕方なく浜岡原発を停止した」というアリバイ作りである可能性が高い。
さもないと経営悪化で株主代表訴訟を起こされる危険があるからだ。

そもそもあんな重大な決定をするなら、まず中電を説得してしかる後に国民に発表するのが筋だ。
中部電力の管内にはトヨタ本社など、日本を代表する製造業の拠点も多い。
電力不足や計画停電が中京一帯で起きたら日本経済への影響も計り知れない。

中電にさえ相談していなかったのだから、中京圏の企業などには一言もなかっただろう。
まず、中電が浜岡原発の停止に同意し、代替の発電手段を検討し、しかる後に発表するべきだ。

菅首相のやり方は一事が万事、市民運動のスタイルを引きずっている。
市民運動家というのは、企業や役所の欠点や問題を指摘して「何とかしろ！」と言い立てればそれでいい。

それを解決する手段や方法に対しては、市民運動家は決定権も権限もない代わりに、責任を持つ必要もない。
どうやって解決するかはやり玉にあがった企業なり役所なりが考える事、それでいい。

しかし日本政府の最高責任者が、たとえ目的は正しいとしても、当事者に何の相談もなく一方的に重大な決定をして突然直接国民に発表し、その後の事は誰かが何とかしてくれるだろう、では困る。

もう一つ、原発を停めるのなら、絶対やっておかなければいけない事がある。
二年前に鳩山前首相が国連でぶち上げた「二酸化炭素排出量の２５％削減」を正式に撤回する事である。

浜岡原発を全面的に停止するなら、火力発電を増やさざるを得ない。
この動きが他の原発にも広がるならなおさらだ。
そして火力発電所は重油か液化天然ガス（ＬＮＧ）が燃料だ。

当然、日本での二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量は増える。
２５％削減など、当面は絶対不可能になる。
国連でぶち上げた公約を、正式な外交上の手続きで撤回する準備はちゃんとやっているのか？

今回の震災、特に福島原発の惨状は世界中で報道されているから、今日本が「すいませんが、あの削減目標は一旦引っ込めさせて下さい」と言えば、国際社会は大目に見てくれるはずだ。

しかし、それはあくまで日本政府が正式の外交手続きを踏んで、正式に国際社会に「要請」したなら、の話である。
それをやらないで「結局排出量が増えちゃいました。でも震災と原発事故のせいですから、許してくれますよね」は、外交の世界では通用しない。

昔の左翼政治運動の常套句の一つに「正しい目的は手段を正当化する」というのがあった。
だが今の菅氏は一回の左翼市民運動家ではない。

仮にも一国の総理大臣、最高権力者である以上、たとえやる事が正しいとしても、やり方が間違っていたら余計な混乱、場合によっては深刻な事態を引き起こす。
首相はその頭の切り替えが出来ていないのではないか？
民主党も政権とって二年経つ以上、いつまでも「与党慣れしていない」では済まない。

何しに行ったのか分からない頻繁な被災地への視察と言い、菅首相は自分をいかに「かっこよく見せるか」に気を取られ過ぎではないのか？