東日本大震災から２カ月以上経ったが、未だに被災地のがれきの撤去が進んでいない。
これは一つには行方不明者の捜索が続いているからだと言う。
まだ九千人以上が行方不明になっていて、がれきの下に埋まっている可能性があるからだ。

だが、そのためにがれきの撤去がいつまでもはかどらず、仮設住宅の建設や、街の復旧が進まないとしたら、せっかく生き延びた被災者の生活再建ができない。
政府はそろそろ、行方不明者捜索の終結を宣言するタイミングを検討すべきだろう。

今回の死者のほとんどは津波に呑まれた人たちである。
はるか沖合に流されて、今は骨だけになって海の底、というケースも多いはずだ。
また、がれきの下に埋もれているとしても、もはや生存している可能性はあるまい。

阪神大震災は被災地が狭い範囲だったし、津波はなかったので「最後の一人まで捜索を」という姿勢が可能だった。
今回も行方不明者の数がゼロになるまで捜索を続けたい、というのは人情としては分かる。

ただ、そろそろ死者の事より、生き残った人たちの今後に優先順位を移すべきではないだろうか？
ちょうど３カ月、というのが心の整理の上でもきりがいいのでは、と思う。

６月１１日までは、自衛隊などによる捜索を続け、そこで行方不明者捜索終了を政府が宣言する。
その後は、たとえ遺体が埋まっている可能性があっても、重機によるがれき撤去を優先する。

もちろん、作業中に偶然遺体が見つかったら丁重に行政に引き渡す。
また作業で遺体を気づかずに傷つけてしまったとしても、被災地のがれき撤去に限っては刑法の「死体損壊罪」の適用から外す。

自衛隊による捜索と言っても、徒歩と手作業でがれきをより分けながらの原始的な方法である。
もう２カ月以上やっているのだから、探し出せる遺体はある程度捜しつくしたと言っていいのではないか？

それに自衛隊の本来の任務である国防がおろそかになっては困る。
実際、震災以来、ロシアや中国の軍用機が日本領空に異常接近し、航空自衛隊が緊急発進、いわゆるスクランブル、をかける頻度が急増している。
これは他国の災害時には、偵察のためにどこの国の軍隊でもやる事だから、一般国民はあまり気にする必要はないが、自衛隊にとっては大変な負担であろう。

満３カ月の日、と期限を切ってもう一度大規模な捜索を行い、それでも見つからない行方不明者は心を鬼にしてあきらめ、復旧、復興を最優先する。
それを決断し、国民に宣言するのは、やはり政府の役目だろう。

自衛隊部隊を被災地に残すとしても、その後は原発事故対応支援、生存被災者への直接の医療支援、道路の応急修理などに限定すべきだ。
自衛隊員だって人間だし不死身ではない。終わる当てのない捜索作業に永遠に従事させておくわけにはいくまい。

ご家族や知人が未だに「行方不明」の人たちにとっては残酷な話かもしれないが、その結果、生き残った人たちがいつまでも不便を強いられ苦しんだら、亡くなった被災者だって喜ばないだろう。

心を鬼にして、残酷だが必要な決断を敢えてする。
それもまた政府の重要な役割である。