菅首相の居座り作戦は結局成功しなかったようだ。
その事の是非は別として、後継首相を選ぶには民主党は遅くとも九月には党の代表選出選挙をやらないといけない。
そこで今回限りの特例措置として、次のような仕組みで代表選をやってくれないだろうか。

まず投票権を日本国民全員に開放する。
党員やサポーター以外でも、１８歳以上の日本国民なら誰でも投票権を持てるようにする。
そしてその投票用紙を一枚１００円で売り出す。

住民票のある市町村役場で買えるようにしておけば、外国人の投票は防げるし、免許証などを提示すればコンビニでも買えるようにする。
身元確認が可能なら、インターネットでクレジットカード決済で投票出来るようにしてもいいだろう。
そして、一人何回でも投票用紙を買える事にするのだ。

投票は最低一カ月かけて行い、既に投票された分の結果を毎日、ネットとマスメディアで公開する。

もし応援している候補の得票数が伸び悩んでいたら、既に投票した人でも投票用紙を買い増して、何回でも、あるいは一度に何十枚でも新たに投票出来るようにするのだ。
こうすれば、候補者が３人以上いる場合、最初投票した候補者が勝ち目がないと思ったら、別のよしマシだと思う候補者に途中で乗り換える事が可能だ。

そして民主党は投票用紙の売上金を全額国庫に寄付するのである。
もうピンと来た人も多いだろうが、AKB４８総選挙のシステムである。
民主党政権という枠組みは変わらない以上、誰が首相になっても同じという声があるし、新首相選出も人気投票でしかないという声もある。

もし本当にそうなら、いっそのこと、とことん茶番に徹するというのもアリだろう。

そもそも震災復興のための国会審議が進まないのは、対野党だけでなく、民主党内部でも次のような対立があるからだ。

まず民主党のマニフェストの見直しの是非。
自民党などは、まず民主党がマニフェストを撤回ないし一時凍結し、子供手当と高速道路無料化などの「バラマキ、無駄遣い」をやめて、その金を震災復興に回すべきだと主張している。
民主党がそれをやらないと協力は出来ないと言っている。

菅政権は部分的マニフェスト修正に応じる姿勢だが、民主党内に「マニフェスト死守」を主張する勢力が多く、だから民主党が動くに動けないでいる。

震災復興には莫大な金がかかるが、これをどうやって政府が調達するかも大きな対立点だ。
大きく分けて「増税でまかなう」と「国債増発でまかなう」の二つの選択肢がある。
増税は国全体の経済を悪化させる危険があり、国債増発は政府の財政状態をさらに悪化させる危険がある。

菅政権は増税を選択しているが、野党はもちろん連立相手である国民新党からも反対が出ている。
民主党内部にも増税反対論者が多く、この点でも民主党自体が動けない。

しかし上記のような形で民主党代表選をやってくれれば、莫大なお金が国庫に入る可能性がある。
本家のAKB４８総選挙はどれほど盛り上がっても秋元康さんが儲かるだけだが、この「AKB48式民主党代表選挙」は、もし全国的に盛り上がれば政府に莫大な財源をもたらす。

うまくすれば補正予算一回分ぐらいのお金が集まってしまうかもしれない。
そうすれば当面は増税も国債増発も必要がなくなって、上記の国会内の対立点も一時的に解消する。

そうなれば震災復興も動き出すから、いい事づくめのはずだ。
民主党には次の代表選に限り、是非この方式を採用してもらいたい。