民主党年金案のもう一つの不安
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- 2012/02/10 21:29:12
社会保障と税の一体改革が泥沼に陥っている。
自民党はどうあっても与野党協議にすら応じる気がないようで、完全に膠着状態である。
自民党は民主党案にある「最低保証年金」に断固反対、したがって年金制度の改革にも反対。
そのための消費税増税なら反対というスタンスらしい。
最低保証年金とは、年金だけで生活出来ない低年金者、なんらかの事情で公的年金を受け取る資格がない無年金者をなくすため、生涯平均年収が一定以下の人に月額最低7万円の年金を、税金で支給するという事だ。
現役時代の年収が高かった人は、この最低保証額が段々減って行き、生涯平均年収が690万円を超えるとゼロになる。
ただ、学校を卒業してから年金受給者になるまでの年収が平均でその金額というのは、相当な高給取りではないか?
自民党が反対しているのは、そんな制度が出来ると公的年金に加入しない人が増える、また雇用者が厚生年金の半額を意図的に滞納する。
つまり日本全体でモラルハザードが起きる、と言っているわけだ。
だがもう一つ心配な点を与野党ともに忘れていないだろうか?
この最低保証年金、もらえるのは誰かと言うと、当然日本国民全員である。
日本国民とは何か?当然日本国籍を持っている人たちである。
これ、移民はどうなるのだろう?この点に言及した政治家の議論を聞いたことがないのが気になる。
あくまで最悪のシナリオだが、社会保障が極めて貧弱な国から年とって働けなくなった老人が大量に日本に移民してきて日本国籍を取得したらどうなるか?
「最低保証」である以上、日本政府が年金を支給せざるを得ない。
そして移民の場合、生涯平均年収を正確に把握することは難しいだろうし、日本より物価水準が極端に低い国からの移民だと、無条件に満額支給になってしまう。
そして民主党は少子化対策として移民の大量受け入れを提案してきた。
そして民主党の新しい年金制度が完全に動き始めるのは早くて今から40年後、とも言っている。
そこで気になるデータがある。
↓
http://j.people.com.cn/94475/7632730.html
人民日報のサイトだから予測自体は間違いあるまい。
民主党の新年金制度が完成する時期と、中国の人口の高齢化がピークに達する時期がほぼ同じなのだ。
そして今の中国には一般国民への公的な高齢者社会保障制度など無いに等しい。
特に農村部では社会福祉という制度そのものが無いに等しい。
中国からの移民を今後受け入れた場合、その人たちの年老いた親や親せきが、日本の最低保証年金をあてにして、大挙して日本に移民してきたらどうなるだろうか?
実際に関西地方で、中国人が次々と親せきを日本に呼び寄せて生活保護を受け取らせていた、という事例は実際に起きている。
これが年金で、万単位の人数で起きたら、という心配はないのだろうか?
念のために言っておくが、我輩個人は移民受け入れに必ずしも反対ではない。
真面目に働いて日本社会に根を下ろして人生を送りたいと真剣に考えている人なら中国人でも大歓迎である。
既に日本で働いて税金を払ってくれている中国人はたくさんいる。
東京で夜中にコンビニに行くと店員さんはほとんど若い中国人である。
おそらく留学生のアルバイトなのだろうが、雇う方は日本人の方がいいに決まっているから、日本人がやりたがらない深夜のコンビニ勤務をやってくれているのだろう。
こういう人たちは、本人にその気はなくても日本社会に貢献して日本政府の財政にもわずかながら寄与している事になる。
こういう人たちが長年日本で働いて永住し、やがて日本国籍を取り、その結果最低保証年金の受給者になる、というのなら日本人としても有難い話である。
民主党の新年金制度が、将来の中国人高齢者のために作った物だとまでは思わないが、結果的にそんな事態になる可能性は本当にないのだろうか?
年金や税制と言うと、生まれも育ちも日本人だけの話と考えがちだが、今から40年後となれば、その時日本という国が先祖代々の日本人だけの社会であるとは限らない。
国家百年の計、と言うぐらいだから40年後を見据えて年金制度を考える事自体は正しいと思うが、移民受け入れを標榜している政党なればこそ、民主党は、そして各野党も、日本の社会福祉制度が外国人の食い物にされる危険を考えるべきではないだろうか?
実際にそのようなことが起きる可能性は高いかもしれません。
しかしモラルハザードなんて既に起きているでしょう。
該当する年代の4割が未納で、焦げ付いてしまっている企業年金も多数という現状が正常とは到底思えない。
未納をなくそうと思えば給料・賃金から天引きするしかない。
アルバイト代も含めて。
講師報償費なんてのは今でも税金引いてから講師に手渡しているところも多いのだからやってやれないことはないでしょう。
少なくとも給与所得者の天引きに全面依存している現状よりは公平だし。
世代間年金格差をなくすことも必要。
同一制度で同じように掛け金を納めているのに倍ほど支給金額が違う場合があるという制度はやはりおかしい。
それから生活保護の扱い。
最低年金は生活保護の代替となる可能性もあるのでしょうけど、現在長期未納状態の人の年金まで保障する必要はあるのかって問題はありますよね。
せっせと納め続けて少ない年金をもらうより使いまくって将来生活保護を受けた方が生活が安定する、という状態をなくさない限り未納者はなくならないし、問題は解決しないのでは。