内閣府が「国内総生産（GDP)ギャップ」という数字を発表した。
この中で日本経済は「年間１５兆円の需要不足」に陥っていて、これがデフレの一因だとされている。

しかしこの「需要不足」という言葉、そもそもおかしいのではないだろうか？

経済というのは、まず需要が先に発生して、そこに供給する企業なり個人が現れて、それから市場が生まれるものであるはずだ。

需要が足りないという現象は本来あり得ないはずではないのか？

内閣府が言う「需要不足」とはつまりは「企業がせっかく生産しているのに物やサービスが売れない」という話だろう。
しかしそれは「消費者が必要としていない製品やサービスを企業が作っている」という事になるのではないのか？

これでは政権交代の意味がない。
２００９年の衆議院選挙で自民党が大敗して民主党に政権交代した理由、原因はいろいろあるだろうが、一つには自民党はブルジョワ政党なので「生産者目線」だったからだ。

生産者、つまり企業とか農家とか、物やサービスを作る側、売る側の都合ばかり考えて買う側の事を真剣に検討してくれない。

買う側とは同時に雇われている労働者でもあるから、あの時の民主党への雪崩現象は「消費者、労働者軽視の自民党はもう嫌だ！」という有権者の意思表示という面もあったはず。

相変わらず「需要不足」などという言葉を平気で使って、それに違和感すら覚えないというのなら、民主党と自民党ではこの点に関しては何も違いがない事になる。

需要不足というのは本来「供給過剰」というべき状態だ。
つまり企業が、もう大半の消費者に飽きられた物や、時代遅れになって売れるはずがない物を惰性で作り続けているから、という話になるはずだ。

東日本大震災では東北の太平洋岸３県の広大な地域が文字通り廃墟になった。
電線、上下水道、電話線などインフラを一から造り直す必要が生じているし、被災者も生活再建を自力で出来る人たちは、衣食住、家電製品、自動車を買い直すなど、物に対する膨大な需要が発生しているはず。

福島県では放射能汚染の除染、健康被害防止のためのニーズなど、今までなかった全く新しい科学技術や医療サービスの必要性が生じている。
こういう新しい製品、サービスは「供給不足」のはずだ。

だいたい放射線計測機にしても、今日本で手に入るのはほとんどが輸入品である。
国産の計測器で、かつ一般庶民でも買える値段の物はまだまだ品薄である。
これは企業が今の時代のニーズに合致した製品、サービスを提供していないという事ではないのか？

日本は既に人口が減り始めていて、かつ物やサービスをそんなには消費しない高齢者の割合が年々上がって行く。
いわゆる高齢化である。高齢者は物であれサービスであれ「今までは想像も出来なかった新しい」ものにはなかなか飛びつかない。

高齢世代向けのマーケットは拡大するという事だが、それに頼り切って「前と同じ製品を前と同じやり方で作って前と同じやり方で売る」という事をやっていたら、どんな業種でもじり貧になるのは当たり前だ。

これが政府のいう「需要不足」の正体ではないのか？
だとしたら、過剰な供給者を整理する事でしか問題は解決出来ない。
たとえば総合家電メーカーなら韓国に勝てないテレビの生産はやめて、ロボット技術にシフトするとか、そういう事をやるべきだろう。
だが今の日本の家電メーカーはテレビ生産の継続にこだわって赤字を増やしているだけのように見える。

「需要不足」という言い方は「せっかく生産してやっているのに、買ってくれないとは困ったもんだ」という、生産者側の傲慢である。
何なら、どうすれば買ってくれるのか？
それを脳みそ振り絞って考えるのが企業などの生産者の本来の仕事だろう？

いかに生産を増やすかが最重要課題だったのは、２０世紀の人口増加時代の話だ。
いいかげん生産者目線から消費者目線あるいは「お客様目線」に日本全体で考え方をシフトしないと、この国はほんとに滅ぶぞ。