格差社会という言葉が流行って久しいが、ついにそれが数字で裏付けられた。
今日厚生労働省が発表した日本の「貧困率」である。
２００７年時点で１５．７％、先進国クラブと言われるOECD加盟国中でワースト４である。

夕刊の記事によると最悪がメキシコ、次いでトルコ、アメリカ、日本の順である。
アメリカの貧困率が１７．１％と高いのは、いわば国策という面もある。

アメリカは今でも毎年大量の移民を受け入れている国なので、英語もろくにしゃべれない第一世代の移民は、低賃金の３K労働者にならざるを得ない。本人達もそれを覚悟の上でやって来る。

ただアメリカの場合、貧困率の高さが移民２世、３世の上昇志向を高めて社会全体にバイタリティをもたらすというプラスの面がある。
貧しい移民は子や孫の世代で、もっとましな仕事に就けるよう教育熱心になり、移民２世や３世は大学でも必死に勉強するし、社会に出ても必死で上を目指す。

意外だったのはガチガチの階級社会というイメージの強いイギリス、フランスの貧困率が低い事だ。
イギリスは８．２％で悪い方から１８番目。
フランスは７．０％で悪い方から２５番目。

金持ちの子は自動的に金持ちになり、労働者階級は子孫代々庶民のまま、というお国柄には違いないが、「貧困にあえぐ」と言えるほど貧しい生活を余儀なくされている人の割合は日本よりずっと低いわけだ。

さて、こんな高い貧困率がはっきり出た以上政府が本気になってくれるはず・・・とは、まだ考えない方がいい。
あくまで我輩の私見だが、今の日本の貧困率の高さは人為的に、最悪の場合国策として、わざと高められた可能性があると思うからだ。

日本は戦後急速な経済成長を遂げ、国民の所得水準も高くなった。早い話まあまあ高い給料もらえる人が増えた。「一億総中流」なんて流行語もあった。
しかし給料というのは企業の経営者から見ればコストである。
国民が豊かになっていい稼ぎがもらえるというのは、経営者側から見れば事業のコストが高くつく、という事である。

日本全体が経済右肩上がりの時代には、それでもなんとか双方のバランスが取れていた。これが崩れたのが１９８５年のプラザ合意である。
当時の西側先進５カ国が秘密協定を結んで、主に円とドイツマルクをアメリカドルに対して大幅に円高、マルク高になるよう誘導する事に決めた。簡単に言えばそういう事である。

戦後アメリカは日本やドイツなどの新興工業国から大量に輸入し、かつ為替レートを実勢以上に輸出する側に有利になるよう設定し、それで西側ブロックの国をつなぎとめるという役割を果たして来た。
しかしアメリカもベトナム戦争などで国力を消耗し、日本やドイツを支えきれなくなった。そこで円やマルクの価値を上げ、逆に言えばドルの相対的価値を下げる事によって、アメリカの経済を破綻させないようにした。

９０年代にソ連が崩壊、長年のライバルだった共産主義ブロックが消滅すると、アメリカはもう自国の経済を疲弊させてまで、日本、ドイツ、その他の国を儲けさせてやる必要はなくなった。
「さあ、もういいかげんで独り立ちしてくれ」と突き放すようになってきたのだ。

日本の場合、経済的に自立するのに障害になったのは世界的に見てトップクラスにあった賃金水準であった。
まずバブル崩壊後、アメリカ流の能力主義、成果主義を大企業のサラリーマンに適用しようとしたが、一部の先進的な企業を除いて失敗に終わった。最近では言葉すら聞かなくなった。

次に打った手が、派遣労働の大幅な規制緩和である。特に製造業への派遣が解禁されたのが重大な通過点だった。
製造業の景気がいい間は顕在化しなかったが、正社員と派遣などの非正規労働者の経済格差は既にじりじりと開きつつあった。
そしてリーマンショック後、恐れていた通り大量の派遣労働者が失業し、貧困層に転落した。

現在の日本の貧困率の高さは、アメリカの悪い部分と英仏などの階級社会の国の悪い部分だけをつなぎ合わせたような社会構造になってしまったからだ。

階級社会の国では庶民があまりにも困窮して自暴自棄にならないように、社会福祉は充実させている。さもないと革命や暴動が起きるからだ。
アメリカは貧乏人に冷淡だが、奨学金制度が充実していて貧困家庭の子供でも実力さえあればハーバードのような超一流大学に入れる。貧困からの脱出の門はあちこちに設けてあるのだ。

もし国策として低賃金労働者を多く作り出して企業の労働コストを下げたのなら、アメリカ型か英仏型か、どちらかの救済策を用意しなければならない。

さもないと貧乏人の子供はろくに学校にも行けず、しかも社会保障の恩恵を満足に受けられず、一生貧困にあえぎ、子供も孫も生まれつきそういう人生を運命付けられる・・・日本はそんな国になってしまう。

ひょっとしたら今が日本にとって運命の分かれ道かもしれない。