国際会議でシンガポールへ行っている鳩山首相がブルネイ国王との会談の中で、ブルネイには日本の「所得税」にあたる税金がない事に触れ「日本国民もブルネイに移住したがるでしょう」てな発言をした、といって一部のひんしゅくを買ったそうだ。

ご本人はあくまで冗談かつブルネイ国王へのお愛想のつもりで言った言葉だろうが、日本国内での増税が議論されている真っ最中に、どういう言い草だ？！と怒りたくもなるだろう。

さてブルネイに限らず、産油国には本当に所得税の無い国がけっこうある。
サウジアラビア然り、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）然り、クウェート然りである。

普通の国では、税金というのは公的サービス、つまり警察とか消防とか各地の役所とかの経費を国民に負担してもらうための対価と考える。
つまり犯罪や災害などのいざという時に助けてくれる公的機関を日頃から養っておくために国民がお金を出し合うのは当然、それが税金だ。

が、豊富な石油資源を持ちオイルマネーで潤っている産油国の一部、特にイスラム教の国では、政府や公的機関はそもそも王族の経営する王政補佐機関である。
警察や消防やその他の公的サービスは王家から国民への施しなのである。

だからその経費は王室が負担すべき物という理屈になる。だから国民から所得税のような形の税金は取らない。
それでも政府や公的機関がちゃんと成り立つのだから、すごい金持ちぶりである。

どこの国かは忘れたが、以前やはりアラブ産油国のある王子が、王族には珍しい質素な生活をしているという話があった。その王子の住まいは一応宮殿なのに、部屋数が「たった３０ぐらいしかない。なんと慎ましい」という話だった。

ただし本当に税金にあたる物が一切ないかというと厳密にはそうでもない。
イスラム教国の場合、政府の代わりに宗教指導者の組織が一種の宗教税を徴収する。また金持ちには「ザカート」と呼ばれる、貧しい人たちへの寄付みたいな物が事実上強制されている。

ただ、こういう宗教税の金額は必ずしも個人の所得額に応じていないし、ザカートは払わない事も不可能ではない。
だから税金の無い国というのは、あながち誇張ではないのだ。

ただし、そういう税金の無い国は全て王政であって、思想や信教の自由は無いか大きく制限されている。女性差別も厳しい。サウジアラビアでは未だに女性が自動車を運転する事さえ禁止されている。日本人にとって住みやすいかどうかは別だろう。

なにより我輩は多少日本の税金が高くてもそういう国に移住する気にはなれない。
イスラムの国では一切のアルコール、つまりお酒を飲む事は最大のタブーである。
酒が飲めない税金天国よりは、税金があっても自由に酒が飲める日本の方が、我輩にとってはまだましである。少なくとも現在程度なら。