菅直人経済財政担当大臣が今日「日本経済はデフレの状態にある」と公式に発言した。
だから、さあ大変だ、何とかしなきゃ、という話なのだが、そもそもデフレとは何か、ちゃんと知っている国民はどの程度いるのだろうか？

デフレとは英語の「deflation」の略。インフレの逆の現象である。
インフレ（inflation）の方はなんとなく分かる人の方が多いだろう。

デフレとは簡単に言えば物価が数年以上の長期にわたって持続的に下がる事である。
もちろん世間で売っている品物には値上がりする物もあれば値下がりする物もあるから、全体の平均で見て物価が下がっているという事だ。

が、物価が下がるという事は庶民にとっては良い事のはずである。毎日の買い物がそれだけ安くつくわけだから。何故大臣が「さあ、大変だ」と騒ぐのだろう？

インフレもデフレも、世の中に出回っているお金の量と商品（物だけでなくサービスも含む）のバランスが崩れた時に起きる。
商品の量に比べてお金、特に紙幣の流通量が多すぎるとインフレになり、物価は上がる。
逆に商品の量に比べて、流通しているお金の量が少なすぎるとデフレになり物価が下がる。

デフレだという事には、いくつかの意味がある。
一つには、お金を必要としている人の手元にお金が十分ない事を意味する。
また、商品が売れなくて在庫がだぶついている事も意味する。

早い話が不景気で物が売れない。それがついに物価水準全体を押し下げるところまで悪化した。それがデフレだと考えればいい。

デフレはただ買い物をするだけの人には良い事だが、企業にとっては一大事である。
まず在庫過剰なのだから、商品を作ったり仕入れたりを減らさなければならない。
工場なら生産ラインを一部ストップさせねばならない。そうなるとまた派遣切りで人員を減らしたり、残業カットで工員の賃金総額が減る。

商品が作られないと運ぶ必要もないから、例えばトラック運転手さんたちの仕事が減る。
たとえ同じ個数の商品が売れても、デフレで値段が下がっているとその会社の売り上げは減ってしまう。
会社の資金繰りが悪くなれば、ホワイトカラーのサラリーマンのボーナスが減る。さらには賃下げ、リストラをする会社も出てくる。

お父さんの稼ぎが減れば、物価が下がって買い物が安くついた分も家計的にはプラマイゼロになる。最悪大黒柱が失業でもしたら、物が安く買えていいね、などと喜んではいられない。

もう一つ、デフレは通貨、つまりお金の価値が上がる事も意味する。
例えば同じ一万円札一枚の「使いで」が大きくなるからである。

これも一見庶民には良い事に思えるが、住宅ローンなどの長期、多額の負債を持っている人の場合、今後返済しなければならない借金が事実上増える事になる。
デフレがずっと続けば賃金水準はそれに合わせて下がる。しかしローンの毎月の支払額はデフレに合わせて下がったりはしない。
結果、今までより少なくなった収入で以前と同じ額のローンの返済をしなければならなくなるわけだから、生活は苦しくなる。

だからデフレというのは、専業主婦の財布にも子供のお小遣いの額にもじわじわとダメージを与える現象なのである。
専業主婦の奥さんや学生の子供たちにとっても、決して他人事ではないのである。