鳩山政権が予定していた「日米同盟深化のための交渉」をアメリカが延期すると言ってきた。普天間飛行場の移転に関する結論を日本政府がいつまでも出さないので、あちらも堪忍袋の緒を切ってみせたのだろう。

在日米軍基地に関しては、「何でもいいから無くなって欲しい」という声も多いが、防衛省の政務官が、それは無責任な考え方だと発言したと報じられている。そしてこれは一理ある意見であろう。

そもそもなぜ米軍基地がいくつも日本にあって米軍部隊が駐留しているのか？
これは当初は日本政府側がそう望んだから、なのである。これはもう歴史の一部と言っていいほど昔なので、今の若い人たちはそもそもの経緯を知識として知らないんじゃないだろうか？

太平洋戦争後、日本をどうやって復興させるかについては、いくつかシナリオがあった。
当時の首相であった吉田茂が採った選択肢は「国土防衛はアメリカにお任せして、日本は経済大国になることに専念する」というものだった。

この線で１９５１年の日米安保条約を１９６０年に衣替えしたのがいわゆる６０年安保体制、そしてこれが現在の日米安保あるいは日米同盟の原型である。
もとはと言えば、日本側が頼んだ話なのである。

６０年安保によって、日本は軍隊を持たず（実際には後日自衛隊が出来たが、今でも自衛隊は「軍隊」ではないという建前になっている）、万一戦争を仕掛けられたらアメリカに守ってもらう。
その代わりに日本国内に米軍が基地を置く事を認める。

結果だけで見れば、吉田茂の戦略は成功した。
１９９１年のソ連崩壊まで、世界中でアメリカをリーダーとする西側陣営と、ソ連に率いられた東側陣営の、いわば陣取り合戦の戦争があったが、日本は常に蚊帳の外でいられた。

自衛隊は自国防衛の必要最低限の規模で良かったから、日本は経済発展に国家予算も人材も集中的に投入する事が出来て、おかげで世界第２位の経済大国になれた。
この両陣営の陣取り合戦としての戦争でもっとも悲惨だったのが朝鮮戦争とベトナム戦争だった。米軍が日本に駐留していなければ、日本がソ連により侵略される可能性はあった。

さて、ところが冷戦が終わり、東側陣営が消滅すると、日米安保の意味も変わってくる。
米軍に基地を提供して日本を守ってもらう、という安保条約の趣旨は、少なくとも表向きは変わっていない。
問題は、何から守ってもらうのか？だ。

今考えられるのは北朝鮮だが、いくらあの国でも単独で日本に軍事侵攻してくるほど馬鹿ではあるまい。はっきり言って、憲法９条の制約なしに全面戦争したら、自衛隊は北朝鮮軍に勝てる。

将来の中国から守ってもらうのだという人たちもいる。
現在中国は軍隊の近代化を進めており、現在の米軍のような世界規模で展開する海軍を育成している最中だ。航空母艦も建造中である。

もし中国が日本を属国化しようと考えたら、軍事的には日本単独では太刀打ち出来ない。
だから日米安保は引き続き必要で、したがって米軍基地も引き続き必要だ、という考え方である。

ただし、実際に冷戦という現実があり、ソ連という仮想敵国が存在していた１９８０年代までと違い、アメリカの方でも、日本はもはや国際的陣取り合戦の陣地ではない。
自国の国益を犠牲にしてまで日本を守る義理はない。アメリカとしても、今ではそれなりに見返りがないと日本を守る義理はない。

近年その見返りとして日本が提供してきたのが、例えば湾岸戦争での莫大な資金提供だった。自衛隊を参加させるわけにはいかないので、せめてお金だけでも、とどこの国より多額の資金を出した。

ところが、解放後のクウェート政府が世界各国の新聞に「イラクの侵略から救ってくれてありがとう」というメッセージを載せたが、そこに名前が並んでいる国の中に日本の名はなかった。

これは当時の日本政府にはきわめてショックで、これがその後の自民党主導政権のトラウマになってきた。「汗も血も流さないで金さえ出せば済むと思っている国」と世界から思われている、と感じたわけである。

そこでその後は積極的に国連のＰＫＯに参加したり、法律の解釈上の無理を承知でイラクに自衛隊を、人道支援とはいえ、派遣したりしてきた。
インド洋での他国の軍艦への燃料補給活動も、ソマリア沖の海賊対策への参加も、その流れの延長戦上にあるのだ。

しかし、憲法９条の縛りがある自衛隊が海外で、戦闘になるかもしれない場所で、活動するには米軍の協力が必要だ。
米軍が日本に基地を置いて置きたい本当の理由が日本を守る事ではなく、東アジアでの自国の軍事的優位である、というのは確かに当たっているだろう。

しかし、米軍に出て行ってもらうという事は、様々な軍事的行動を日本が単独で行わねばならない事を意味する。当然、自衛隊も完全な軍隊にグレードアップしなければならなくなる。米軍不要論を唱えるなら、そこまで考えた上でなければならないのだ。