大相撲の野球賭博事件で親方まで賭博をやっていた事が次々に分かり、世間を呆れさせている。特に時津風親方が入っていたのは呆れるでは済まされない。人一人殺して前親方がクビになった部屋だからだ。

一方、貸金業法の「総量規制」が始まった。消費者金融などのいわゆるノンバンクからの借り入れ限度額を年収の三分の一に、法律で規制するという話だ。

この二つの現象、一見何の関係も無いように思えるだろうが、根っこは同じである。
自分で自分を律する事が出来ない人間なり組織が「いざとなったら国（政府）が何とかしてくれる」と考えてしまう、という点においてだ。

大相撲というのは日本の国技であり、伝統文化である。だから日本相撲協会というのは一応は商業的組織でありながら国の手厚い保護を受けている。
公務員ではないが、似たような親方日の丸的体質を持っているようだ。

あれだけいろんな部屋のスキャンダルが立て続けに起きたのだから、普通の世界の人間ならやばそうな事からは手を引き、距離を置いた方がいい、と考えるはずだ。
ところが暴力団がらみの賭博を部屋全体で平然と続けていた。

これは不祥事が起きて興業収入が激減しても、最後は国技なのだから国が助けてくれる、という甘えがあるからだろう。
一度一切の国の援助を打ち切るぐらいの荒療治をしないと相撲界の体質は決して変わらないだろう。

ところが今の政府は一般国民に対しても同じような甘えの構図を作り出そうとしている。
貸金業法の総量規制がそれで、これは全く余計なお世話である。

そもそも日本は資本主義国家である。障害者などの社会的弱者は別として、金に関しては自己責任、というのが資本主義の大原則だ。
いくら借りるか、いくらまでなら貸すか、なんてのは当事者同士が自己責任で決める事であって、国家がとやかく口を出す筋合いではない。

この法改正、闇金を儲けさせるだけ、という指摘が既にある。
そもそも「目玉売れ！腎臓売れ！」の騒ぎ以来、大手の消費者金融は少なくとも資本の面ではメガバンクの子会社になっている。
消費者金融に暴力団の資金が入っていた時代とは既に違う。

それに多重債務者というのは一種の性格破綻者が多く、稼ぎがない割にはぜいたくな生活をしたがる者が多い。
それに零細企業の経営者には個人名義で消費者金融から借金して一時的に資金繰りを回している人も多い。こういう人が総量規制に引っかかると会社を倒産させてしまうケースも心配されている。

本当にやむを得ない事情で多重債務に陥り返済不能になった場合は自己破産という制度がちゃんとある。
そもそも消費者金融がここまで巨大化したのは銀行が個人向けの無担保ローンという分野を、リスクがあるからと言って自分たちでやろうとしなかったからだ。

本当に庶民を救いたいのなら、信用金庫、労働金庫のような地域密着型の小規模金融機関が個人向け無担保ローンにもっと積極的になれるように制度、環境を整えてやればいい。

自業自得の多重債務者など、放っておくのが筋だ。それを事前に防止するなど出来るはずがない。総量規制が出来ても、そういう連中は闇金に手を出すだけだ。

国、政府の役割は国民に自立を促し、病気や障害で自立出来ない人のためのセーフティネットを整備する事のはずだ。
「借金すると危ないから事前に助けておこう」なんてのは、子供を甘やかした揚句に引きこもりにさせてしまう馬鹿親と一緒である。

ただでさえ会社依存人間が多いこの国で、この上「お上依存人間」を大量に作り出されたら、日本に未来はない。