さて参議院選挙で民主党がぼろ負けしてから初の国会が開会した。
衆議院では与党である民主党が参院では過半数を失った「ねじれ国会」になったわけだが、民主党にとっては国民新党の協力がより重要になった事を意味する。

そうなると気になるのが郵政民営化見直しの今後である。
見直し法案そのものは既に前の国会で成立している。これは国民新党党首・亀井静香のごり押しで通った見直しだった。

そして亀井氏は「無利子国債」の発行も主張している。
普通国債には利子がつく物だが、利子がつかない分政府の返済の負担は軽くなる。
その代わり、国債を買った個人が子供にそれを相続させる場合、その国債の金額分には相続税をかけない、という制度である。

そして亀井氏はどちらかと言えば反中国である。「反」とまでは言えないとしても、中国の今後の動向には日本国としては警戒すべし、という論者ではある。

この三つ、どうも関連しているような気がする。
まるで三題話みたいだが、郵政民営化の見直し（早く言えば半国営に戻す）、無利子国債、中国脅威論の三つが裏で密接に絡んでいる可能性がある。

今日本政府は大赤字である。国債というのは要するに借金証文みたいな物で、「この国債という借金証文一枚あたりいくら貸して下さい。そしたら何年後かに何％の利子つけて返します」という証明書だ。

日本経済全体が好調だった頃は日本国債は、大儲けは期待できないが安全で手堅い投資として黙っていても売れた。
また諸外国と違って日本の国債は９５％ぐらいが日本国内で売れてきた。

早い話が、日本政府が借金している相手は日本国民や日本の銀行、証券会社、生命保険会社などの国内「機関投資家」だったわけだ。
だから政府の借金がどれだけ増えても、金を借りている外国にぺこぺこする必要はなくて済んできた。

ところが今の日本は格差と不況と企業の空洞化で、国債が国内で売れにくくなっている。
無利子国債は多額の遺産を残せる金持ちとその家族だけが得する制度だから不公平というか金持ち優遇政策になってしまうが、こういう小細工でもしないと、個人で国債買おうという日本人が少なくなったのだ。

ではアメリカみたいに外国政府に大量に国債を買ってもらうという手がある。
だが、まず日本は歴史的な低金利なので日本国債の利率も１％とか、低いこと低いこと。
とてもじゃないが、そんな低利の日本国債を投資として大量に買ってくれる外国政府はあるまい。

が、一国だけ買ってくれそうな国がある。中国である。
ただし投資目的ではない。儲からなくていいから、日本政府に対する影響力を持ちたい、という政治的理由からだ。

誰でも大金を借りている相手には頭が上がらない。それは国家同士でも同じである。
アメリカが実際にそういう状態に陥っている。中国が保有している米国債の残高は直近で約９千億ドル、米国債の保有国の中でダントツの１位。
２位は日本だがその額は７千６００億ドルほど。
中国の方が金の面では日本よりはるかにアメリカに対してでかい面が出来る。

そして民主党にも自民党にも親中派が多い。民主党のドン、小沢一郎などは中国を訪問した際「私は日本における人民解放軍の司令官」とまで発言している。
中国へのおべんちゃらという事を割り引いても、相当な中国べったりぶりである。

さて、日本国債が今後日本国内では売れにくくなりそうだ、そして中国なら買ってくれそうだ、そして民主党には中国べったりの親中派が多い。
近い将来何が起こるか、小学生でも予測できるだろう。日本国債を大量に中国に買ってもらおう、と考える日本の政治家が出てきても不思議はない。

それを阻止したいのが亀井氏の本音なのではないだろうか？しかし、じゃあ、どうやって日本国内で日本国債を売りさばくのか？
郵政民営化を後戻りさせて政府の影響力を残し、ゆうちょ銀行やかんぽ保険に買い取らせる。これが一番実現可能性が高い。

そのためには郵政グループを完全に民営化しては困る。完全に民間企業になったら政府の言う事を聞いてくれなくなる。
だから「郵政民営化見直し」なのではないだろうか？

先日、日本を代表する繊維会社であるレナウンが中国企業に買収された。
新聞ネタにならないような中小企業や不動産なども中国資本が既に買いあさっているという。

この上中国が日本国債の大量保有者になったらどうなるか？
中国は金の力だけで日本を子分にできる。そして今の中国にはそれだけの金がある。
一部の短絡的な反中国論者が言っているような日本への武力進攻なんて必要ない。

この三題話、あくまで我輩個人の憶測に過ぎないが、もしこの通りだとすると、今のところは亀井氏率いる国民新党が民主党の対中国政策の暴走にブレーキをかけられる唯一の政党と言う事になる。

亀井氏の今後の対中国政策に関する発言に注意してみた方がいいかもしれない。