我輩が愛読しているメルマガに「ロシア政治経済（ＲＰＥ）」というのがある。
この著者の持論の一つとして「国家にも人間と同じようなライフサイクルがあって、これから逃れられる国はない」というのがある。

尖閣諸島沖で中国の漁船船長が逮捕された件への報復として中国が露骨な報復措置を取り、政府が圧力に負けてこの船長を釈放してしまった。
これを「腰抜け」と非難するのはたやすいが、中国と日本の関係をこのライフサイクル論で考えると、事の本質を理解しやすい。

国家は経済的には、テイクオフ期、成長前期、成長後期、成熟期、衰退期というサイクルをたどる。
日本の戦後で言うと、第二次世界大戦に敗北して衰退期の国家になり、世界的に見て貧しい農業国家の状態になった。

１９５０年の朝鮮戦争勃発で米軍から大量の注文が入り、工業が復活し始めた。これが戦後日本のテイクオフだと見るのが一般的である。
そして１９６０年代に完全に成長期に入った。これが戦後日本の黄金時代でもある。

しかし１９７３年の第一次オイルショックで世界不況の余波を日本も受け、年１０％近い高度成長の持続は不可能になり、３％前後の成長率を目指す成長後期に入った。
これが１９８０年代の終わりまで続く。

この間、日本からの輸出の増加に悲鳴を上げた西側先進国との間で１９８５年に「プラザ合意」という秘密協定を結び円高を容認。
それ以前は１米ドル＝二百数十円だった円の価値が＄１＝１５０円以下まで急激に上がり、日本マネーが世界を席巻した。

そして１９９０年から１９９１年にかけていわゆる「バブル経済の崩壊」。その後はないに等しい低い経済成長率になり、日本は経済的には成熟期に入った。
これが現在まで続いている。既に人口が減少を始めているから、いずれ日本はゆるやかに衰退期に入り、また次のテイクオフの機会を待つ事になる。

このサイクルは各期の年数の長い短いはあれ、先進国が共通に経験してきた。
ＥＵの主要メンバーは成熟期ないし衰退期の国家であり、アメリカも既に成熟期に入っている。

中国は経済的には１９７８年がテイクオフであった。鄧小平がいわゆる「改革開放政策」を宣言した年である。
「社会主義市場経済」の名の下に事実上の資本主義化が行われ、中国は成長期に入る。
日本から見て大体３０年遅れである。

だからこの３０年の差がその後も続いたとすると、日本の高度成長の終えんにあたる時期が２００３年ごろ。日本マネーが世界を席巻したバブル期にあたるのが２０１５年から２０２０年ごろまで、という事になる。

この仮定が正しければあと最低十年は中国の経済の絶頂期は続く。だが同時に中国もいつかは日本の後を追って成熟期に入るという事でもある。
その後中国の「世界の工場」としての地位と役割は他の国が取って代わるだろう。アジアでその候補になっているのがパキスタン、バングラデッシュ、ベトナム、インドネシアなどである。

つまり２０２０年まで中国の「経済覇権」を揺るがす事は不可能である。それは国家のライフサイクルの表れだからである。
人間が若々しさを長く保つ事は出来ても文字通りの「若返り」はできないのと同じように、成熟期に入っている日本が成長期の国家に逆戻りすることは不可能だ。

成長期の国家である中国と同じ土俵で対立しても勝ち目はない。
３０代４０代のベテランのプロスポーツ選手が１０代２０代の若手と張り合うためには経験から得たテクニックや駆け引きが必要になる。体力では若手には勝てるはずはないからだ。

今回中国が日本に使った報復措置や恫喝のテクニックを研究して将来の再発に備え、国連に問題を持ちこんで国際世論を味方につけて対抗する。
これが日本が将来の中国の脅威に対して取り得る現実的なやり方である。

中国も成熟期に入ると、経済発展で一党独裁を正当化するのが不可能になるから、国内での民主化要求などが激化して侵略的な対外政策には力を割けなくなる。
逆に国内の矛盾解消から国民の目をそらすために、どこかと戦争して、という選択に走る可能性もある。

その時に日本を戦争相手に選ばせないための用心は今からしておくに越した事はない。
成長期にあって怖いもの知らずの状態の中国と、後十年どうやってうまくやっていくか？
成熟国家としての日本の力量が問われる。