菅首相の所信表明演説の中に「最小不幸社会」というのがまた出て来た。
ネーミングの悪さはともかくとして、菅首相は一つ重大な勘違いをしていると思う。
「最小不幸社会」というのは、毛沢東語録の中にある「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」というのに通じる発想だ。

だが、今の日本は「国民全員が必死に働いているにも関わらず、豊かではない」社会なのだろうか？

今、小説のネタにしようと思って日教組の事をいろいろ調べている。
我輩は別にアンチ日教組ではないし、本に取り上げられるようなひどい教師というのはあくまで一部だと思う。
また、日教組に加入しているか、左翼なのか、ではなく、人間としてダメな一部の教師が、自分のやっている事を正当化するために左翼思想を利用しているだけだと感じる。

漫画家の小林よしのり氏の言葉を借りれば「左翼ではなくサヨク」なのである。
本気で左翼思想を信奉しているのではなく、自分のだらしない労働姿勢を正当化するための道具として、左翼思想家の言論や意見誘導のテクニックを借用しているだけ、というタイプなわけだ。

本物の左翼であれば、経済の原理と企業の仕組みはきちんと理解しているはずだ。
マルクス主義と資本主義は対極にある物だが、「近代経済学」という共通の社会科学という土壌から生えた種の違う樹木のような物だからだ。

だが、サヨクは経済や企業経営の原理原則を全く理解していないし、勉強する気もない。
だからこんな事が、純然たる民間営利企業で起きる。
（念のために言っておくが、決して我輩の職場の事ではない）

昔のオフィス街はコンビニなどあまりなく、昼食を買うのにも不便だった。
ここに東京でも有名なオフィス街に大きなオフィスビルがある。２４時間営業のコンビニが歩いて数分の所にいくつもある。

いや、そもそもそのオフィスビルの中にコンビニの支店があって、店の外に電子レンジも置いてある。
そのビルに入居している会社の社員なら、そのコンビニで買い物しなくても使っていい。
各フロアに最低１台、ホット、アイス両方が買える飲み物の自動販売機まである。

ところが、ある部署にだけ専用の冷蔵庫と電子レンジが置いてある、とする。
ビルの内部にそれだけ至れり尽くせりのサービスがあるのに、だ。
（繰り返すが、決して我輩の職場の事ではない）

職場のＮｏ．２の自慢は、この冷蔵庫と電子レンジを使い放題なのよ、という事だ。
正直ありがたくも何ともないのだが、本人がこれ見よがしにしょっちゅう使って見せて悦に入っている。

これが、業績不振で大規模なクビきりをやって一年も経っていない会社の部署だとしたら、普通の人はどう思うだろうか？
電気代だけでも年間で、となると相当なコストだろう。
（くどいようだが、決して我輩の職場の事ではない）

しかもこのＮｏ．２の派閥に入って子分になると「仕事を覚えなくてよい」という特権が与えられる。
それを拒否した者には、その子分連中が本来負担すべき仕事を全部押し付ける。

その不幸な人が体壊して入院しようが、精神病になろうが、罪の意識のかけらもない。
部署の人員削減があれば、自分の子分にならなかった人、つまり何とかきちんと仕事が出来る人たちから順に追い出してしまう。
残ったのは「仕事を覚えなくていい」特権を享受してきた連中だから、その部署がどんな有様になるか、想像がつくだろう。
（しつこいようだが、決して我輩の職場の事ではない）

このやり口、日教組の不良教員の手口と見事なまでにそっくりなのだ。
「Ｎｏ．１の上司は何をやってんの？」と思うだろう。
これも日教組に関する本に書いてあった事と非常によく似ている。

入学式や卒業式に国旗（日の丸）を掲揚するかどうか、今でも校長と日教組がもめる事があるそうだが、こういう解決法があるのだそうだ。
校長と教頭の二人だけで、校舎の裏とか屋上の貯水タンクの後ろとか、絶対見えないような場所に日の丸を立てて、デジカメで証拠写真を取って教育委員会には「この通り、きちんと国旗を掲揚しました」と報告する。

上記の、とある会社の部署も似たような物なのである。
去る年末も部署の予算を湯水のごとくつぎ込んで酒と御馳走をみんなでぱくついていた。
そういう使途が禁止されてはいないが、リストラで大勢の仲間のクビを切ってまだ一年も経っていないのに・・・・・・

我輩は何度誘われても断固として手を出す事を拒否した。
だから「協調性に欠ける問題社員」として人事部に報告されているのは知っているが「渇するとも盗泉の水は飲まず」だ。

その盗泉の水に嬉々として下鼓を打つ・・・・・・今の日本人はもはやこれほどに人間としての品性が卑しいのだ。

サヨク資本主義とは要するに「企業にたかる」体質の労働者と、わが身可愛さに見て見ぬふりしか出来ない管理職、という組み合わせの企業が多数派を占めているという状況だ。
サヨク資本主義を正さずして日本経済の復活はない。