福島第一原発の事故で外国人観光客が激減している。
また事故以来多数の在日外国人があわてて帰国した。
しかし、政府は観光客の減少ばかり気にしているが、もっと大事な事を忘れていないか？

震災の陰に隠れて忘れがちだが、この４月から小学校の英語必修化が始まっているのだ。
そして小学校での英語の授業は、AETの存在が大前提になっていた自治体が多かったはずだ。
これだけ外国人の大量日本脱出が起きた今、AETの数を確保できるのか？

AETとは Assistant English Teacher の略で、日本語では「英語指導助手」などと呼ぶ。
中学校や高校で一度ぐらい教わった人は多いだろう。
小学校の場合、担任の先生と、英語が母国語である外国人のAETが二人一組になって英語の授業をする、という構想だった。

しかし福島原発の事故以来、民間の英会話スクールなどでは外国人講師が大量に日本を脱出してしまい、授業が出来なくなっている所が結構ある。
外国人講師による授業をウリにしていたスクールはなおさらだ。

結構いい給料で雇われていた民間スクールの講師でさえ逃げ出したのだから、薄給ないしボランティアのAETの成り手が見つかるだろうか？

もしAETが日本全国で深刻なまでに不足するとなると、初年度から小学校の英語必修化にケチがついてしまう。

現在、小学校の先生はほとんどの場合、大学の教員養成課程で英語の指導法を教わっていない。
自分が出来るのと、人に教えられるかどうかは、次元が別の話である。

また、日本人が英語が苦手な原因の一つに、発音体系の違いがある。
日本語には母音が「あ、い、う、え、お」のたった五つしかない。
こういう言語は世界的にはかなり珍しいのである。

世界の言語の中で一番日本語に似ていると言われる韓国語でさえ、母音は７ないし８種類ある。
英語の母音は基本の物だけでも９種類、二重母音などをカウントすると３０を越えると言われる。

そしてこの複雑な母音を聞き分ける能力、いわゆる「英語耳」が完全に身に着くのは十代までが限界という説もある。
二十歳を過ぎてから英語を習い始めた人が挫折する原因の多くはこれで、リスニング、ヒアリングが苦手だからなのだ。

だから小学校で英語を教えるなら、この日本語とは全く異なる母音の体系に耳で慣れさせる事が一番重要である。
そして大抵の場合、日本人の先生はリアルタイムで本物の発音を聞かせてみせる事が出来ない。
だからAETが不可欠なのである。

政府、特に文部科学省は早急に全国のAET確保状況を調査して、もし深刻な不足が生じているようなら、国としてAET候補者の外国人招聘を行っておく必要がある。

また英語圏の国の外国人を社員として雇っている企業も今では多いはずだ。
今後東京電力管内で電気の使用制限に引っかかってヒマになる企業は、外国人社員をAETのボランティアとして各地に派遣してはどうか。
日本経団連あたりが文部科学省と連携すれば、かなりカバーできるのではないだろうか？

たとえ未曾有の大災害の時でも、いや、そういう時だからこそ、学校教育を部分的にであれ機能不全にさせてはいけない。
そんな事になったら、これも原発事故の後始末と同じぐらい遠い将来まで尾を引く由々しき問題である。