福島第一原発から半径２０キロ圏内、いわゆる「警戒区域」にまだ１８人の住民がかたくなに避難する事を拒否して、残っているのだそうだ。
この警戒区域、現在では一般人の立ち入りが法律で禁止され、許可なく立ち入るとそれだけで罰金刑をくらう。

しかし法律は罰則を科す事は出来るが、元からの住民に避難を強制する事は出来ない。
「罰金は払う。だが、出ていかない」と言われたら、どうしようもないのである。
関係市町村が説得を続けているが、どうしていいかお手上げの状態だそうだ。

避難しない理由は、家畜を見捨てられない、寝たきりで動かせない老母がいる、など人それぞれだが、共通しているのは「もう、ここで死ぬ」と口にしている事である。
非難を覚悟であえて「特例として許可してはどうか？」と提案したい。

ただし、一定以上の年齢であること、今後生活を再建する事が著しく困難と認められるなどの条件を満たす場合には、である。
これは２０キロ圏外の避難地域にも同じ事が言える。

放射能で死ぬ危険を覚悟で「自分はもう充分生きたから、故郷で死にたい。だから残る、戻る」という高齢者には、特例として認めてあげたらどうだろうか？

もちろん、よその土地で人生をやり直せる可能性の高い年齢の人は、首に縄つけてでも避難させるべきである。
残留を希望する本人だけでなく、家族の承諾も必要というように高いハードルを設けて、本人には誓約書を書いてもらう。

また放射能で死ぬと言う事がどういう事か、JCO臨界事故で死亡した作業員の死に様の記録を見せて、最後まで翻意を促す。
あの事故で死亡した人は、全身の細胞のDNAが壊れ、皮膚や消化管の壁がはがれて真皮などがむき出しになり、ホラー映画のゾンビのような姿になって死んだ。

最後の方では医師や看護師に「早く殺してくれ」と訴えていたそうだ。
もちろん、被曝線量の桁が違うから一緒くたには論じられないが、「放射能で死ぬ」というのが最悪の場合、どんな風になるのか、具体的に示すのである。

それで「やっぱり避難する」と言ってくれるならそれでよし。
それでもなお、「放射能で死んでもいいから自分は残る」と言う高齢者には、上記のような条件をクリアした上で、特別に警戒区域での居住を許可してはどうか？

また、警戒区域や避難区域で長期間生活する事が、どの程度本当に危険であり、健康被害がどういう形で現れるか、残留する人たちにモニターになってもらうという事も可能だ。
もちろん、これは人体実験であり通常時には人道上絶対に許されない事だ。

だが福島原発の周辺は非常時あるいは異常事態である。そしていつ終わるのか、予想すらつかない。
仮設住宅や公的生活支援も永遠には続けられない。
最悪の場合、高齢の避難者が経済的に困窮して「野垂れ死に」という可能性だってある。

死を覚悟して故郷に残りたいという高齢者には、定期的に放射線の影響を調査させてもらう。
また畜産農家もいるようだから、家畜の健康状況や被害状況を定期的にレポートしてもらう。
もちろん本人たちにも定期的に医学的検査と予防措置を受けてもらう。

避難した畜産農家の家畜の世話を委託したり、土壌中の放射性物質を吸収すると言われている菜種やヒマワリを栽培してもらうという手もある。
その代わり、その人たちの生活に必要な物資や自家発電機などを無償で提供する。

そして、後でやっぱり気が変わって避難したいと言い出したら、すぐに行政が責任を持って移動させる。
定期的に市町村が連絡を取って、万が一亡くなったらすぐ遺体を引き取って、放射能の影響を検査させてもらった後に、手厚く葬る。

一日でも長く生きる事、それが歴史上人類共通の悲願であった。
今の日本は世界で１，２位を争う長寿国である。
しかし、手放しに「幸せな社会」になったと言えるだろうか？

認知症、老老介護、年金問題、高齢者の社会的孤立、等々・・・
「寿命の長さ＝幸福度」では必ずしもない事を、日本の現実は教えて来たとは言えないだろうか？

人間いかに生きるかは大事だし、命がなにより大事であるのは論を待たない。
だが、人によってはある程度の年齢を過ぎたら「いかに死ぬか」の方がより重要になってくるのではないだろうか？

そもそも警戒区域であっても、１００％死ぬという確証があるわけではない。
老い先短い地元住民が「死ぬのは覚悟で」残りたいと言うのなら、その人たちだけには特別にそれを許可する。
それもまた一つの「被災者への思いやり」ではないかと思う。