消費税増税の話が「ほうら、やっぱりね」という展開になって来た。
野田首相の最初の頃の演説では、消費税を１０％に上げれば将来の社会保障はひとまず大丈夫みたいに聞こえていたが、今頃になって岡田副総理と官房長官が口をそろえて「１０％は現状維持のため。将来の社会保障の抜本的改革にはさらなる消費税率アップが避けられない」と言い出した。

話が違うじゃないか！と思っているのは多分我輩だけではあるまい。
これじゃ消費税が１０％になって一時的に財政が好転したところで、その金がどこに消えてしまうか分かったもんじゃない。
で足りなくなってまた国債増発という悪循環に陥るのは目に見えている。

欧州債務危機で窮地に立っているギリシャ、スペイン、イタリアなどの国家債務の対GDP比は1.3倍とか１．５倍とかである。
日本のそれは２倍を優に越えている。

なぜ日本は今すぐ危機に陥らないのか、と言う点では、ひとつには日本国債の９５％ぐらいが日本国内で売れていて外国の保有分が極端に少ないからだ、という説が有力である。
これは一面いい事なのだが、近年副作用の方が目立って来た気がする。
いわば日本では「国債バブル」が起きているのではないか？

そんな莫大な日本国債を誰が買っているのかと言うと、突き詰めれば一般の日本国民である。
庶民はたいてい銀行に預金をしているはずだ。郵貯銀行やJA共済、生命保険会社も庶民のお金を大量に預かっている。
そしてこれらの金融機関が「機関投資家」として大量の日本国債や地方自治体の地方債を買う。

自分の国が財政破綻しては困るから、国内金融機関はそう簡単に国債や地方債を投げ売りはしない。
この結果、ギリシャよりはるかに財政状態が悪い日本の国債は暴落どころか順調に消化されている。

が、これでは国民の金が金融機関を通じて国の借金になり、国はその借金で公共事業や社会保障を賄う。これが国民の所得の一部になり、その金がまた……という堂々巡りだとも言える。
つまり国民と政府、自治体との間で金がぐるぐる回っているだけで、肝心の民間企業に金が回って行かないのだ。

そもそも銀行などの機関投資家と言うのは、将来成功しそうな企業や起業家に金を貸し出して、企業の成長や新規産業の育成を助けるのが本来の役割のはずだ。
ところが融資や投資先が見つからないので、消去法で安全そうな国債や地方債ばかり買い込んでしまう。

政府、自治体側にすればいくら財政が危機的と騒がれても、結局買ってくれる所があるのだから国債、公債を安心して増発出来てしまう。
その間、銀行などからの借り入れなしでは新規プロジェクトなどの野心的、冒険的な試みに踏み出せない企業は、金が回って来ないのでじり貧になる一方。

その結果民間企業部門では職は増えず、給料も上がらず、会社も儲からず、という事になる。
少なくとも２００８年のリーマンショック以降の不況はこれが最大の原因ではないかという気がする。

つまり銀行や機関投資家の融資担当者が１９９０年代初頭のバブル崩壊の呪縛によって「あつものに懲りてなますを吹く」状態になっているため、ほんの少しでもリスクがあると「民間に投資？やめとけ。国債買っておけばリスクはないんだから」という態度に閉じこもっているのではないだろうか？

だから日本の財政破綻は当面避けられるかわりに、民間企業はどんどんじり貧になって行き、かつ次代を担えるような新産業や新興企業が生まれない。
これは長い目で見ると絶対良い事ではない。

そろそろ国債バブルをはじけさせるべきだろう。
このままずるずる行ってはじけた時の国債バブル崩壊は「日本の財政破綻」になる。
その前に、人為的に国債バブルを終わらせて民間企業に金が流れるように仕向けるべきだ。

一番いいのは「総量規制」だろう。
たとえば銀行一行が保有出来る国債、公債の残高をその総資産の何％まで、と上限を法律で決めてしまう。
こうなるとその銀行はリスクを取ってでも、民間に投資せざるを得なくなるし、政府もその全総量を越える新規国債を安易に増発出来なくなる。

年金を受給している高齢者も応分の負担を、という議論も起きているが、選挙の事を考えれば政治家に年金カットなど出来るとは思えない。
年間の受給額が現役世代の平均年収を上回っている人には、基礎年金相当額を国債で現物支給してはどうだろう？

もちろん中途換金可能な国債でだが、年金受給世代が若者や社会全体の事を考えないで既得権益を謳歌ばかりしていると、手持ちの国債が値下がりして年金額カットと同じ事になる。
日本が財政破綻したら年金の一部は紙くずになる。

これなら高齢者も真剣に「世代間格差」や「過剰診療」の問題を考えざるを得なくなる。
いわば年金版の「ストックオプション」である。
消費税上げるなら、この程度の知恵は出してからにして欲しい。