いやはや物騒な見出しである。
京都・亀岡のトンデモな交通事故の現場に出動した但馬救命救急センターのブログである。
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http://teccmc.blogspot.jp/2012/04/423.html

ここに書いてある事が全て本当なら、現場の医者としてはキレたくもなるだろう。
ただ、この手の問題は今になって始まった事ではなく、何十年も前からあった。
昔はそう感じた人がいても、社会に発信する手段がなかった。
インターネットで誰でも不特定多数に発信できる今の時代だから、あらためて問題になるのだろう。

さてマスコミを擁護する気は全く無いが、これ個々の記者や新聞社を断罪すれば解決する問題ではないと思う。
日本のマスコミ全体の構造的な問題であって、個々の記者、あるいは一社だけの良心でどうこう出来るほど単純な話ではないらしい。

自由報道協会の代表の上杉隆氏が著書などで批判している事だが、記者クラブ制度の構造的疲弊がこういう問題の背景なのだそうだ。
本来記者クラブは「権力の横暴」に対してマスコミが団結するという趣旨だったのだが、どうも「何から自分を守るか」が変質してしまっているらしい。

一昔前まで記者クラブに所属する記者が一番恐れるのは「在任期間中に特ダネを取れない事」だったそうだ。
ところが最近の記者が一番恐れるのは「特オチをしでかす」事に変わっていると聞く。
「特オチ」とはマスコミの業界用語で、他社が全て報じているニュースを一社だけ報道しなかった事を指す。

もちろん定例記者会見とか定期的な官庁の発表だとか、そういう物をついうっかり忘れていたというのなら問題だろう。
だが今回の遺族の様子などは、果たして報じなかったとしても「特オチ」になるのだろうか？

しかし「特オチ」言い換えれば「他社と違っている事を恐れる」傾向に現場の記者がどっぷり漬かっている場合、どこか一社が救急病棟に無断で入り込んででも取材を始めると、他社の記者も不安になって、心の中では「いや、これってまずいんじゃない？」と思っていても、追随せざるを得ない。

これはマスコミ各社が単独で改善できる話ではない。
マスコミにも業界団体のような物はあるだろうから、そこが強制力のあるガイドラインを作って各社にこういう場合には強引に取材しないように上から強制するしかない。
言い換えれば現場の記者を上記のような「特オチ」の恐怖感から解放してやらないと、この手の問題はなくならないだろう。

国会議員の鉢呂吉雄氏が経済産業大臣を辞任する結末になった「放射能つけちゃうぞ」発言も、上杉氏などによれば完全なねつ造だったそうだ。
だが、ねつ造だとしてもその原因は記者クラブにまん延している「他社もらい」という慣行が原因だったようだ。

新聞やテレビ局の記者だって体が二つも三つもあるわけではないから、自分の管轄とはいえ全ての事象や発言をカバーする事は物理的に不可能な場合もある。
そこで同じ記者クラブに属する各社の記者同士で、大臣などの政治家の言動を記したメモを交換するのである。

が、昔のマスコミ批判本にはこんな慣行は指摘されていなかった。
この「他社もらい」が慣行になったのは、ここ十年ぐらいの現象ではないか？
鉢呂氏の問題発言は、その場にいなかったあるテレビ局の記者が「他社もらい」のメモに基づいて拙速に報じてしまったのが原因だったらしい。

その結果よその社の記者も「特オチ」を恐れて追随してしまい、かつ誰しも後ろ暗いところのある慣行が原因だったので、引っ込みがつかなくなってしまったらしい。

つまり現在の記者クラブは個々の記者を「権力の横暴」からではなく、「理不尽な自社の上司の要求」から守るための互助会になっているわけだ。
これはある事象を現場の記者が「報道価値なし」と判断してカバーしなかった時に、何でもかんでも「特オチだ！責任とれ！」と騒ぎ立てる本社の上司に直接の原因がある。

だがマスコミ各社が全体として「特ダネより特オチが大事」という雰囲気に呑まれて、横並び至上主義に陥っているせいだとしたら、一社だけが違った行動パターンに移る事は期待できない。
仮に「こんなベタな遺族の追っかけは今回はやめよう」という良心的な記者がいたとしても、その人は「特オチを連発する無能」と評価されて左遷されてしまう。

また読者視聴者ないし潜在的な読者視聴者である一般市民も批判するだけの側でいいのか？
今回の遺族の追っかけが低劣な所業だとしても、そういう報道、映像に「需要」があると信じているからこそ、マスコミはこういう行動に出る。
読者視聴者が「そんな下らない報道、映像には自分は喜ばない」という態度をもっと明確にすれば、マスコミも「需要」がないと判断して、そんな事はさせなくなる。

ネットメディアは日本ではまだまだ未熟な点も多い。
伝統的マスコミにはなんとか復権して欲しいものだ。