英語が読める人は下記のサイトを覗いて見て欲しい。
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http://www.apnewsarchive.com/NewsArchive/MainPage.aspx#?&num=10&start=0&SearchText=same sex marriage&Display=

米国の新聞社が共同で設立したＡＰ通信社のアーカイブである。
米国では単純な発表を記事にするような仕事は新聞社の記者ではなく、通信社という所から買う場合が多い。
ＡＰは米国の由緒ある通信社で世界中に取材拠点を持っている世界有数の通信社でもある。

その由緒ある通信社が、これだけ同性婚のニュースを毎日のように流している。
どこの州では同性婚を認めた、認めなかった、連邦議会の誰が賛成か反対か、などなどの話だ。
これは英国のロイター通信、フランスのＡＦＰ通信などの欧州系の通信社も同じである。

大手マスコミの由緒ある通信社がこぞって猥談をニュースとして流していると誤解する人もいるかもしれない。
だが、これは米国で起きている非常に重要な変化を表している現象なのだ。

同性婚は男同士、女同士いずれのケースもある。これを認めないと保守派、寛容ならリベラルというイメージで見られる。
大まかな傾向としては、共和党の議員は同性婚に絶対反対、民主党の議員は寛容という場合が多い。

同性愛者同士の結婚を認めるか、同性愛者が軍隊に志願して入隊する事を許可するか、というのが大きな論点なのだが、これは実は隠れ蓑の役割を果たしているのだ。
同性婚に反対か賛成かというのは、今の米国の政界では「少数派に寛容であるか否か」の踏み絵にされている面があるのだ。

同性愛者というのは「究極のマイノリティ」と言える。だから同性愛者に寛容なら、なおさら他の種類のマイノリティには寛容なはず、という理屈だ。
米国には様々なマイノリティが存在して、日本とは比べ物にならない程、対立が先鋭化しやすい。

黒人の人権問題は日本でも有名だが、他にも数えきれないほどマイノリティを巡る問題がある。
ユダヤ人の宗教的自由。
カトリック教徒の信仰の自由。
モルモン教を正当な宗教と認めるかどうか？
白人以外の人種民族の権利尊重。
ヒスパニック系移民をどう扱うか？

もっと細かく分ければ頭がウニになりそうだ。
これらの一つ一つを別々に「マイノリティ問題」として扱いだしたら、きりがない、というか政治的に収拾がつかなくなる恐れがある。

そこでこれらの問題の代表選手として、同性愛者の権利が政治の世界で大真面目に議論されているわけだ。
選挙の場合、人種、民族、宗教などの面での特定のマイノリティに肩入れすると、それと対立関係にあるマイノリティ集団を敵に回す事になる。

そのジレンマを避けるために、ことさら同性愛者の権利という概念を持ち出して、自分は保守派である、リベラル派である、という点を強調しているわけだ。
だから同性婚を認めるかどうかは、極めて政治的な問題なのであり、いわば様々なマイノリティ同士の「国内代理戦争」とも言える。

だからこそ大手マスコミの一翼を担う伝統ある通信社が、同性婚に関する記事をこれだけ毎日のように流している。
多分米国内の新聞、テレビニュースなどはもっと派手に論戦をやっているだろう。

だがこの事実、日本のマスコミ、少なくとも大手マスコミは全く報道していない。
「同性婚の話」というから、単なる猥談という認識しか持てないのだろうか？

確かに日本人の感覚では、あまりおおっぴらに論じたくなる話題ではないが、それが米国の政治の現実である以上、全然何にも知りません、で米国と今後付き合っていけるのだろうか？

それは確かに日本人が米国の同性婚論争にいちいち付き合う必要はないだろう。
マイノリティ問題の解決法として同性愛者の権利をいわば隠れ蓑に使うという政治手法も、それはそれで問題があるかもしれない。

しかし、中国との関係において、日米関係の修復、再構築の必要性がこれだけかまびすしく論じられている国で、米国の政界を席巻している論争を、マスコミが単なる猥談扱いで全く報じず、従って一般国民が全然知らない。
この状況は、本当にそれでいいのだろうか？