毎日新聞社が先日、新聞社への公的支援、つまり政府がお金を出して新聞社の経営を助けるべき、という内容のコラムを掲載したとして批判されているようだ。
全文は下記のＵＲＬである。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html

文章そのものは外部の識者からの寄稿文で、毎日新聞自体が主張したわけではないという事のようだが、日本の新聞社もここまで堕ちたか、と思わずにはいられない。

確かにネットのニュースサイトが次々と現れ、それなりに充実してきている結果、新聞社の経営が苦しくなってきているのは事実だろう。
アメリカでは既にいくつも地方新聞が倒産、ニューヨーク・タイムズのような世界的に有名な名門新聞社も経営危機がささやかれている。

しかし、だからと言って「公的支援」とは？・・・
新聞は長年「社会の公器」だとか言われて企業の中でも別格扱いされてきた。
それは、政府、政治家、大企業、社会的影響力のある有名人など、いわゆる「カネや権力」を持った人間たちが暴走しないように監視する、そういう特別な使命を果たす存在と信じられてきたからだ。

その使命を果たしているからこそ、少なくとも大手新聞社は司法、行政、立法に並ぶ「第４の権力」などと言われて、特別扱いを受けて来た。
例えば、東京霞が関の中央官公庁、都道府県の県警本部、県庁、大都市の市役所には「記者クラブ」と呼ばれる物が一つずつある。

お役所の建物の一角を無料で貸してもらって各社の記者が常駐し、必要に応じて役人に記者会見を開いて説明させたり、という組織だ。
これはもともとは、第二次世界大戦中に、新聞社が軍部に迎合して嘘八百の大本営発表の中継機関になり下がり、結果的に国民を欺く手助けをしてしまった歴史の反省から生まれた制度だ。

ところが近年の新聞社は、この記者クラブで発表される政府側の発表をちょいと手直しして垂れ流しているだけ、と批判されている。
現実には「権力の監視」という使命を放棄した新聞記者ばかりではないだろうが、記者クラブというシステムの弊害が取り沙汰される時代になっているのだ。

公的支援という名のお金はどこから出るか？当然政府からである。
監視対象である権力者からお金をもらって経営を成り立たせている新聞社に、政府という権力の監視が出来るのか？
政府を構成している政治家や役人の不正や横暴をすっぱ抜いたり、批判したりする事が可能なのか？

ちょっと考えれば子供にでも分かる事だ。公的支援で食べている新聞社や新聞記者が「御用メディア」と化すのは目に見えている。
中国や北朝鮮の国営メディアみたいになるだろう。そうなれば政治家も役人も好き勝手のやりたい放題。それを監視するはずの新聞は自分たちのお金で飼っている手先に過ぎなくなる。

戦中の状態に逆戻りしてしまったら、民主主義そのものが成立し得なくなる。
それとも「第４の権力」としての特権だけは享受して、「社会の公器」としての義務はネットメディアにお譲りします、とでも言うのだろうか？

いくら自社の人間の書いた文章ではないとは言え、こんな文章を堂々と掲載すること自体が新聞社にはあるまじき事のはずだ。
そんな最低限のプライドも恥も失くしてしまっているとしたら、それこそが経営難の本当の原因ではないのだろうか？

毎日新聞と言えば三大全国紙の一つである。せめて腐っても鯛であって欲しいと思うのは我輩だけだろうか？