今日の夕刊で衆院選の最終結果を見ていたら、ある事に気がついた。
今回の自民党の壊滅的な惨敗は、かなりの部分、北部日本の有権者の反乱の結果だったのではないかと思えてきた。

まず小選挙区で民主党候補が勝った割合が北へ行くほど目立つ。
そして比例選の北海道、東北、北関東ブロックの議席数が、我輩にとっては意外な結果だった。

北海道ブロックでは自民２、公明１に対して民主４。（あと諸派が１）
東北ブロックでは自民４、公明１に対して民主７。（共産と社民が各１）
北関東ブロックでは自民６、公明２に対して民主１０。（共産とみんなの党が各１）

そこに住んでいる方達には失礼な言い方だが、東京や大阪のような巨大都市がほとんど無く、産業と言えば農業と観光ぐらいの、田舎が多い地域だ。

従来、自民党の国内経済政策というのは、語弊を承知で乱暴に言えば「都会から税金を吸い上げて田舎にばらまく」というものだった。

例えば手厚い農業保護で農村住民を潤す、公共事業を次々に実施して地元のゼネコンを通じてお金を地域に落とす。
その財源はかなりの部分、都市のサラリーマンが払う税金だった。

逆に言えば、上記の三比例選ブロックはそういう「自民党的な政策」の恩恵を最も多く受けてきた地域のはずだ。

程度の差はあれ、中国、四国、九州ブロックも似たような状況のはずだが、比例選の議席数では自公と民主党は拮抗している。

中国ブロックでは自民４、公明１に対して民主６。
四国ブロックでは自民２、公明１に対して民主３で同数。
九州ブロックでは自民７、公明３に対して民主９で民主党が負けている。

大都市部の比例ブロックで民主党有利は当初から予想されていた。
が、北関東以北でこれほど民主党が勝てるとは予想していなかった。
自民党がまさかあれほど議席を減らすとは思っていなかった人が正直多かったのではないだろうか？
今回の自民の大敗は、この北部での予想外の苦戦が最大の原因ではないかと感じる。

いわば「北の反乱」である。

これは一つには小泉政権以降、国の公共工事を減らしてきたためではないか？
以前「熊しか通らないような道路」と発言した国会議員が物議をかもしたが、本当に不要かどうかはともかく、国の財政を傾けてまで巨大公共事業は出来なくなってきた。
その分「田舎にばらまく」金は減る。

もう一つは農業政策の行き詰まりだろう。
減反で米価を高値に誘導し農家の所得を一定に保つ、というやり方が通用しなくなってきた。人為的な米の需給調整、価格操作だから、農家自体にも長年の無理が蓄積してきているのかもしれない。

田舎ならどこでも似たような状況だろうが、東北、北海道ではもう耐えられない程に深刻な状況なのだろうか？
そう考えればこの「北の反乱」も一応説明がつく。

であれば、民主党の今後の課題もはっきりする。
北関東以北の地域経済をどう立て直すか、だ。
国の無駄遣いをなくすのは結構だが、その結果としてこれ以上北日本を疲弊させると、次の選挙で今度は民主党が「北の反乱」に翻弄される事になるだろう。