いわゆる派遣労働者法の改正を巡って与野党が激しく対立している。
与党は企業が同じ職種で派遣労働者を使用できる期間を事実上無制限とする方向で法改正を目指している。
野党の中でも民主党は、一生涯派遣で終わる労働者を増やす事になると言って反対している。

議論がかみ合っていないのは、この派遣法の改正が「非正規労働者の正規化を促すかどうか？」という点で、賛成派と反対派では解釈が１８０度逆になっているからだ。

与党と賛成派の野党の主張はおおむね、同一の労働者のその後を見た場合、派遣受け入れ先の企業が正社員として採用するか、規制強化によって派遣会社に無期雇用されるから、非正規労働者の待遇は改善する、という論調のようだ。

反対派は、同一の派遣労働者は３年でその職場を離れる事を強制されるので、一生涯派遣の身分のままの労働者が増え、年齢と共に賃金低下、待遇劣化が進む。
現在派遣労働者受け入れの期間に制限がない、秘書、通訳などの２６専門業種も一律に、同じ派遣労働者は３年まで、となるので、いわゆる「雇い止め」が数十万人単位で起こると主張している。

大雑把に整理すると、今回の派遣法改正が実現すると、結果的に正社員が増えるというのが与党などの賛成派の主張。
いや、むしろ派遣労働者が増えて正社員になれない人がさらに増える、というのが民主党などの反対派の主張。

だが、我輩は大事な論点がすっぽり抜け落ちている気がして、どちらにも同意できない。
それは「正社員」の定義が、賛成派、反対派、両方で古色蒼然としているからだ。

そもそも正社員と非正規は何がどう違うのか？
一般的には正社員は「雇用の期限が限定されておらず、その代わりに職務の範囲も限定されない常用労働者」という事になる。

つまり、一度正社員として採用されたら無条件に定年までの雇用が保証され、その代り会社の命令ひとつで、いかなる部署、勤務場所、業務内容にも従う、というイメージだ。
総務、人事などの裏方から突然営業職になる事もあるし、転勤を命じられたら日本中どこでも、今や世界中どこでも、行かねばならない。

これに対して、派遣などの非正規労働者は、勤務場所や職務内容が限定されているため、正社員と「同一労働」とは言い切れず、従って「同一労働、同一賃金」の原則を、日本で導入するのは非現実的、というのが与党側の主張だ。

確かに現時点では、これが企業社会の現実ではある。
だが、今回の派遣法改正が通ろうが通るまいが、それ自体は日本経済の活性化にはつながらないと思う。
労働者一人あたりの生産性向上には、どっちの論も役に立たないからだ。

たとえば海外市場攻略のために、途上国へ従業員を長期駐在させようという企業がある場合、それが「正社員」でなければならない理由はない。

派遣だろうと契約社員だろうと、能力さえあれば雇用の業態は経営者には関係ないはずだ。
ところが従来型の正社員に、海外赴任を望まない人が増えているため、海外市場に食い込むチャンスをみすみす逃している日本企業が少なくないと聞く。

どうしてそうなるのかというと、日本の少なくとも伝統的大企業では、正社員か否かは、雇用形態の違いではなく、「身分の違い」として認識されているからだ。

我輩なりに、正社員と非正規をこの観点から定義し直してみよう。
正社員とは「自己研鑽の努力をする必要のない特権階級」
非正規は「自己研鑽を怠ると、いつ解雇されるか分からない身分の人」

これだけ非正規雇用が増えると、こんなシーンを目にした人も多いだろう。
何か新しいプロジェクトが始まったが、そのリーダーの地位には自動的に正社員が就く。
しかし、実務ではその正社員はまったくの役立たずで、名ばかりいるだけ。
複雑な実務をこなすのは、派遣、パート、契約社員などの非正規。

「なんだ、あのおっさん（あるいは、おばさん）は？　自分は何もしないで、偉そうに椅子にふんぞり返って、とんちんかんな指示ばかり出しやがって。ああ、なんか行って来たぞ。馬鹿野郎、ＰＣのプリントアウトぐらい、人に命令してねえで、自分でやれよ。そんな操作の一つもまだ覚えてねえのかよ！」

こんな感じだ。さて、こういうタイプの「正社員」が増えるのは、本当に良い事なんだろうか？
経営者は馬鹿ではないから、非正規労働者がこういうタイプの「正社員」になるのは困る。
だから非正規の「正社員化」は、今回の改正案が通ろうが通るまいが、絶対に進まないだろう。

逆に非正規労働者は、現在のスキルに応じた賃金さえもらえれば、それで自力で自己研鑽を積めばいい。
よく社内での訓練、いわゆるＯＪＴが重要で、非正規はＯＪＴを受けられないから不利になるという主張を聞くが、前述のようなタイプの正社員は、そもそも年下の正社員にさえ、ＯＪＴなど施せない。

我輩の経験から言っても、企業内のＯＪＴの内容の９０％は役に立たない。
その企業の中でしか通用しない、社内遊泳術がほとんどだからだ。
業務スキルに関するものであっても、機械化、情報化などですぐに陳腐化する。

つまり、正規と非正規の格差というのは、企業が非正規にＯＪＴを施さないから、非正規労働者がスキルアップできない、という理由で生じているのではない。
正規の労働者が自己研鑽によるスキルアップなど、しようともしていない結果、労働生産性が低下し、それによる人件費圧縮のツケを非正規が一身に負わされているからなのだ。

この構造は、法律を変えようが変えなかろうが、そのまま残る。
解決法はただ一つ、経営者が世代交代して、非正規には「現在のスキルに見合った給料」を払った方が、生産性が上がる、という点に気づく事だ。

口先しか動かさない「正社員」を減らして、実務の役に立っている「非正規労働者」を経営者が増やせば、表面的には確かに非正規雇用がさらに増大する。
しかし、その事によって労働者一人あたりの生産性が大幅に向上すれば、非正規の待遇は良くなる。

また非正規労働者は次の職にありつくためには、常に「今現在の高度なスキル」を自前で身に着けるしかないので、仮に３年ごとに職場が変わる事を余儀なくされても、そう悲惨な一生ではなくなるだろう。

そもそも現在の「特権階級的な正社員」という仕組み自体が、たかだか半世紀前の高度成長期の人手不足への対処策として、民間企業が自発的に導入、推進してきた物に過ぎない。

日本は今後、長期的には労働力不足が常態化すると言われているのだから、経営者がよほどの馬鹿か無能でない限り、今のような「正社員」システムは、放っておいても変更されていくだろう。

そういう前提に立って、非正規労働者のスキルアップを直接支援する仕組みを作った方が、より効果的だ。

現在の過度な「正社員保護」と、それに起因する諸問題は経営者が勝手に解決してくれるし、それが出来ない企業は淘汰されていくだけだ。
こういう変化を認識できない政治家が、非正規労働者の人生設計を心配するなど、法改正賛成派、反対派、どちらの側も、余計なお世話である。